2024年09月の記事一覧 | 田崎正巳のモンゴル徒然日記

岸田首相、最後のプロパガンダ外交？

今週に入って２つのモンゴル関連のニュースがアメリカから届いた。共に中国を意識した防衛関係である点が興味深い。1つ目はニューヨークからである。恐らく国連総会の機会を使って8月にドタキャンした首脳会談を行おうと、日本側からの呼びかけ実現した岸田首相とフレルスフ大統領との会談である。会談内容は「防衛装備品の輸出入を可能にする協定に関して実質合意したことを確認し、早期署名を目指す方針で一致した。」とある。「実質合意」を「確認」し「早期署名」を「目指す方針」で一致した、とは結局のところ何も約束してないということなのだろう。共同通信の記事であるから政府関係者による発表通りに報道しているのだろうが、退任間近の岸田首相相手に超曖昧な単なる口約束するなどモンゴル人には挨拶しているようなものだ。以前の本ブログにも書いたように、仮想敵国である中国経由でしか防衛装備品を送れない矛盾をどう解決するのか。航空機で送ると言っても、日系航空会社はない。Miatがそんな危険物を引き受けるはずはなく、せいぜいヘルメット程度か。岸田首相は良く「法と秩序」というが、今月プーチンがモンゴルに来た時に逮捕せずICC違反となったことについて、フレルスフ大統領に抗議したのか。恐らくICC違反国となってモンゴル大統領が最初に会った先進国首脳が岸田首相であり、ICC違反をしても何の問題もないことを世界に示したことは重い。２つ目のニュースはハワイからである。そこで自衛隊制服組のトップがモンゴルとインドの両軍上層部と会談したとあり、この３か国の軍上層部による会談は初めてとのこと。「日本としては南北から中国を挟む両国軍との交流を深め、中国に対する包囲網を狭める狙いがある。」とある。モンゴルの置かれた状況がわかっているのか、モンゴル軍は中露両国軍と軍事演習をしていることを理解しているのか。日本側が勝手に思い込んで妄想するのは構わないが、こうたびたび日本側に一方的な報道をされては中国を刺激するこになり、モンゴルをいじめる材料にならないか心配である。そもそもこれらは全て日本側からの押し付けでしかない。インド太平洋戦略？モンゴルには海はなく、物資は全て陸路である。台湾有事？そんなことで中国に文句を言ったら、次はモンゴルが狙われてしまう。逆に、日本は何ができるというのか。ロシアや中国に攻められたら、日本はどうする？「我が国の憲法により出兵できない」と何もできない。要するにこれらの会談はほとんどが実効性のないプロパガンダなのである。モンゴル側はこれらをどう報じているのか。いくつかのニュースサイトを見たが、出ていないのだ。私の検索能力の問題はもちろんある。が、ニューヨークでのフレルスフ大統領の動向として、ブータンの国王に会ったとかハイレベル会合でフレルスフ大統領が演説したなどはある。しかしながら、岸田首相との会談については何もないのである。やはり防衛装備品のことなんか、危なすぎて報道できないというこなのかもしれない。何も決まってないことを大げさに発表したのは、岸田首相のプロパガンダであることは間違いないだろう。

あーあ、プーチン来ちゃった。。。

やっぱり、プーチンがモンゴルに来てしまった。意外というか、思った以上に日本国内で報道されている。日経新聞など普段は大してモンゴル関連を扱わないのに今回はしっかり書いている。だが記事の分類はウクライナ関連である上にプーチンの訪問目的すら書かれてない。つまり関心事はただ１つ、国際刑事裁判所（ICC）から出ている逮捕状に従ってICC加盟国であるモンゴルがプーチンを拘束するかどうかだ。当然のことだが拘束なんてできるはずもなく、プーチンを大歓迎する様子がテレビやネ界中に広まった。単に放送されただけでなく、スフバートル広場でモンゴルはロシアが大好きであることを見せつける式典を含め、２日間にわたってNHKのニュースにモンゴルが出るなどとは記憶にない。大きく広まっただけではなく、ICC違反国第一号として認知されたことが問題なのだ。既にウクライナは怒っておりEUも懸念を表示している。多くの国にとっては、スフバートル広場での様子はベラルーシのそれと変わらず、ロシア側に立ったことの表明式に見えたであろう。今回の訪問の目的はハルハ河戦争８５周年とか中露ガスパイプラインなどと言われているが、プーチンの代理でも間に合う話で代償はあまりにも重い。民主化後、歯を食いしばってコツコツと積み上げてきた民主主義国としての実績が崩れた瞬間にも見えた。フレルスフが「常に中立政策を維持」だって？だったらICCに加盟しなければいい。「いやいや、あの時はそう思ったんだ。だけど今はそう思わない、自分の気持ちに正直なだけなんだ。」と平気で噓をついたモンゴル人を思い出した。フレルスフは大変なことをしてしまったという自覚もなければ、大きな代償を伴う決断をするという認識もなかったのだろう。モンゴルの民主化後史上最悪の大統領と言える。ある意味この３０年間でモンゴルが世界的に一番注目された時だということは、大変な皮肉である。今後のモンゴルが心配でならない。アメリカが余計なことを言わないのを祈るばかりだ。

南海トラフ地震連呼の必要性はある？

日本は災害大国なんだとつくづく思う。テレビはパリ五輪報道を７月下旬から連日続けた後は、宮崎県の大震災をきっかけに南海トラフ地震をこれでもかと毎日放送した。その後は台風５号以来１０号まで、情報番組の大半の時間が台風情報に費やされている。確かに我が国は地震大国であり、どこに住んでるいかに関わらず常に防災を意識しないといけない。だが南海トラフ地震関連となる普段は出ることのない地震学者らが、これでもかと国民に注意を与える。例えば「地震注意報が終わっても常に枕元には靴を置いて寝てください」。このありがたいご注意をいただいてからまだ１か月にもなりませんが、これを実行してる人はいますか？まあ我が国民はこんなことで目くじらを立てる人はいまい。私が問題にしているのは訪日外国人観光客である。今回の地震報道は必要なことだし、南海トラフ地震との関連性の有無もいいだろう。だが途中から各局とも地震学者が出るようになると南海トラフ地震の方がメインになってきた。これは当然のことで、現地の震災情報についてはテレビ局の方が詳しいので、学者は南海トラフ地震のことしか話せないのだ。私はあまり地震学者の話は信用してない、というか気にしてない、というか彼らは過去のこと以外に何も言わないのだ。以前ある日本の地震学の権威と言われた方、京大名誉教授?だったかな?、政府の地震予測プロジェクトのリーダーをされてた方が退任した時に言われたことを思い出す。「地震の予測なんてできないんです。政府から巨額の研究費を出していただきながら、予測については何も成果も上げられなかったのが残念です。わかるのは過去だけで、未来はわからないんです。」と涙交じりにも見えてしまうほど残念そうに語った。私は今回の地震で登場した各大学の諸先生の発言を注意して聞いたが、確かに予測はなくあるのは過去分析からの延長だけだった。「江戸時代からの記録を見るとXX年の周期で、、、考えられます」「今後３０年以内に来る確率は、、、」など、過去からの分析結果だけで、数か月先の予測もない。それは仕方ない、研究費をかければ何でもできるわけではない。問題は南海トラフ地震の叫びすぎだ。諸先生らは予測ができないから「水や食料の備蓄が大切」とか「避難経路の確認」など、大学教授を呼ぶほどでもない当たり前の話をする。南海トラフ地震を叫び続けることでどんな悪影響があるのか？それは訪日外国人観光客つまり政府の掲げるインバウンド増加に大きな影響がある。日本国内での地震報道は適切であるし、その度に英語でも報道された。能登半島地震のよう大きな被害があった地震でもインバウンドへの影響は、全国的には限定的であった。しかしながら、南海トラフ地震は違う。日本地図の半分を覆うような被害予想図にはインパクトがある。これが今回の地震地域なのか数年以内に起こるのかもわからず、南海トラフというインパクトある名前と共に拡散していく。大学教授の中には「今後訪日を希望する外国人観光客には、地震対策備品を持参する旨告知したほうがいい」と言い出すものまで。やっぱり大学教授というのは、世の中のことがまるでわかってない。ま、「外国人が日本大好き」というテレビからの知識程度なのだろう。世界の旅行業界は競争しているのだ。現状では円安や安全、食べ物などで一種のブームになっているが、ブームなんてちょっとしたことで変わる。現に今は南海トラフへのネガティブな問い合わせが増えており、予約がなかなか確定しないという。特に欧米人への影響が懸念される。遠い日本に来る彼らには中南米、アフリカ、アジアと選択肢はいくらでもあり、日本は選ばれる立場なのだ。更に南海トラフを叫び続ける先生に聞きたいのは「so, what」、つまり「それはわかった。だから何？」です。つまり国民は明日から何をすべきなのか。備蓄や避難云々はわかるがそれは以前から言われていることであり、３０年以内にXX％を発表した時と同じ内容である。つまり地震予測ができないのであれば南海トラフを叫ぶメリットより、インバウンドへのデメリットの方が大きいと言えるのではないかと思う。