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法令用語研究会 編『有斐閣 法律用語辞典』[第5版](有斐閣)1224頁2020年(令和2年)12月23日に発売されました。
2020.12.31
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髙中正彦・石田京子 編『新時代の弁護士倫理(ジュリストブックス)』(有斐閣)342頁2020年(令和2年)12月23日に発売されました。
2020.12.30
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年内のブログの更新は,新刊情報を除いて,本日の記事をもって終了となります。本年も,むらきぃの司法試験受験勉強記を非常にたくさんの方々に閲覧して頂き,本当にありがとうございました。この記事を読んでくださっている司法試験受験生,予備試験受験生,法科大学院生,法学部生,そして一般の方々にとって,2021年が素晴らしい1年になること祈念しています。それでは,良いお年をお迎えください。
2020.12.29
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1月最高裁判所第二小法廷平成31年1月18日判決(平成29(受)2177 執行判決請求事件)最高裁判所第三小法廷平成31年1月22日決定(平成30(許)7 文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件)最高裁判所第二小法廷平成31年1月23日決定(平成30(許)1 譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)最高裁判所第二小法廷平成31年1月23日決定(平成30(ク)269 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)2月最高裁判所第三小法廷平成31年2月5日判決(平成30(行ツ)92 選挙無効請求事件)最高裁判所第三小法廷平成31年2月12日判決(平成28(あ)1485 強盗殺人,営利・生命身体加害略取,逮捕・監禁,死体損壊・遺棄,窃盗,住居侵入,窃盗未遂被告事件)最高裁判所第三小法廷平成31年2月12日決定(平成30(許)10 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)最高裁判所第一小法廷平成31年2月12日決定(平成30(し)584 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件)最高裁判所第一小法廷平成31年2月14日判決(平成30(受)69 損害賠償請求事件)最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決(平成29(受)1456 損害賠償請求事件)最高裁判所第一小法廷平成31年2月28日決定(平成30(行ツ)171 衆議院議員小選挙区長崎4区選挙無効確認請求事件)3月最高裁判所第三小法廷平成31年3月5日判決(平成30(受)234 損害賠償等請求事件)最高裁判所第三小法廷平成31年3月5日判決(平成30(受)1197 養子縁組無効確認請求事件)最高裁判所第一小法廷平成31年3月7日判決(平成29(受)1372 売買代金請求本訴,損害賠償請求反訴事件)最高裁判所第三小法廷平成31年3月12日決定(平成30(行ツ)185 最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件)最高裁判所第三小法廷平成31年3月12日判決(平成30(受)269 損害賠償請求事件)最高裁判所第三小法廷平成31年3月13日決定(平成31(し)113 接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件)最高裁判所第一小法廷平成31年3月18日判決(平成29(受)1908 保有個人情報開示請求事件)最高裁判所第一小法廷平成31年3月18日判決(平成29(受)1492 損害賠償請求事件)4月最高裁判所第三小法廷平成31年4月9日判決(平成30(行ヒ)262 固定資産評価審査決定取消請求事件)最高裁判所第二小法廷平成31年4月19日判決(平成30(あ)1333 強制わいせつ致傷,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(千葉県)違反,建造物侵入,傷害被告事件)最高裁判所第一小法廷平成31年4月25日判決(平成29(受)1889 未払賃金等,地位確認等請求事件)最高裁判所第三小法廷平成31年4月26日決定(平成30(許)13 間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件)6月最高裁判所第一小法廷令和元年6月3日判決(平成29(あ)67 道路交通法違反被告事件)最高裁判所第一小法廷令和元年6月25日決定①(平成30(し)146 再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件)最高裁判所第一小法廷令和元年6月25日決定②(平成30(し)147 再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件)7月最高裁判所第一小法廷令和元年7月1日決定(平成29(あ)605 わいせつ誘拐,殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件)最高裁判所第二小法廷令和元年7月5日判決(平成30(受)1387)最高裁判所第三小法廷令和元年7月16日判決(平成30(行ヒ)139 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件)最高裁判所第一小法廷令和元年7月18日判決(平成30(受)1563 土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件)最高裁判所第一小法廷令和元年7月18日判決(平成30(受)533 使用料請求事件)最高裁判所第一小法廷令和元年7月22日判決(平成30(行ヒ)195 命令服従義務不存在確認請求事件)8月最高裁判所第二小法廷令和元年8月9日判決(平成30(受)1626 執行文付与に対する異議事件)最高裁判所第二小法廷令和元年8月9日判決(平成30(行ヒ)299 措置取消等請求事件)最高裁判所第三小法廷令和元年8月27日判決(平成30(行ヒ)69 審決取消請求事件)最高裁判所第三小法廷令和元年8月27日判決(平成30(受)1583 遺産分割後の価額支払請求事件)9月最高裁判所第二小法廷令和元年9月6日判決(平成30(受)1730 損害賠償請求事件)最高裁判所第二小法廷令和元年9月13日判決(平成30(受)1874 請求異議事件)最高裁判所第一小法廷令和元年9月19日判決(平成30(受)1137 請求異議事件)最高裁判所第二小法廷令和元年9月27日判決(平成30(あ)1224 覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件)10月最高裁判所第一小法廷令和元年10月17日判決(平成29(行ヒ)423 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償請求事件)11月最高裁判所第一小法廷令和元年11月7日判決(平成30(受)755 地位確認等請求事件)最高裁判所第一小法廷令和元年11月12日決定(平成31(あ)506 児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件)最高裁判所第二小法廷令和元年11月12日決定(令和1(し)699 逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告)12月最高裁判所第一小法廷令和元年12月2日判決(平成29(あ)621 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事)最高裁判所第一小法廷令和元年12月10日決定(平成30(あ)1409 器物損壊,道路交通法違反,窃盗被告事件)最高裁判所第二小法廷令和元年12月20日判決(平成30(あ)437 覚せい剤取締法違反被告事件)最高裁判所第三小法廷令和元年12月24日判決(平成30(受)1551 遺留分減殺請求事件)
2020.12.28
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1月最高裁判所第二小法廷平成30年1月19日判決(平成29(行ヒ)46 不開示決定処分取消等請求事件)2月最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決(平成28(受)2076 損害賠償請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年2月23日判決(平成29(受)468 建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件)最高裁判所第一小法廷平成30年2月26日決定(平成28(あ)1869 傷害致死被告事件)3月最高裁判所第一小法廷平成30年3月15日判決(平成29(受)2015 人身保護請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年3月19日判決(平成28(あ)1549 保護責任者遺棄致死(予備的訴因重過失致死)被告事件)最高裁判所第一小法廷平成30年3月22日判決(平成29(あ)322 詐欺未遂被告事件)4月最高裁判所第三小法廷平成30年4月17日決定(平成30(許)3 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)最高裁判所第二小法廷平成30年4月18日決定(平成29(許)13 株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告)最高裁判所第一小法廷平成30年4月26日判決(平成29(行ヒ)216 議場における発言取消命令取消請求事件)5月最高裁判所第一小法廷平成30年5月10日判決(平成29(あ)882 邸宅侵入,公然わいせつ被告事件)6月最高裁判所第二小法廷平成30年6月1日判決(平成28(受)2099 未払賃金等支払請求上告,同附帯上告事件)最高裁判所第二小法廷平成30年6月1日判決(平成29(受)442 地位確認等請求事件)最高裁判所第一小法廷平成30年6月26日決定(平成29(あ)530 強かん未遂,強かん,強制わいせつ被告事件)※「かん」は漢字7月最高裁判所第二小法廷平成30年7月3日決定(平成30(し)170 検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件)最高裁判所第二小法廷平成30年7月13日判決(平成29(あ)837 強盗殺人被告事件)最高裁判所第三小法廷平成30年7月17日判決(平成28(行ヒ)406 固定資産評価審査決定取消請求事件)最高裁判所第三小法廷平成30年7月17日判決(平成29(受)2212 放送受信料請求事件)最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(平成29(受)842 未払賃金請求事件)最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(平成28(受)563 損害賠償請求事件)9月最高裁判所第一小法廷平成30年9月6日判決(平成27(あ)1585 住居侵入,強盗殺人,強盗殺人未遂,窃盗被告事件)最高裁判所第二小法廷平成30年9月14日判決(平成29(受)347 地位確認等請求事件)最高裁判所第三小法廷平成30年9月25日判決(平成29(行ヒ)209 納税告知処分等取消請求事件)最高裁判所第一小法廷平成30年9月27日判決(平成29(受)659 保険金請求事件)10月最高裁判所第一小法廷平成30年10月11日判決(平成29(受)1496 各損害賠償請求事件)最高裁判所大法廷平成30年10月17日決定(平成30(分)1 裁判官に対する懲戒申立て事件)最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29(受)1735 遺留分減殺請求事件)最高裁判所第三小法廷平成30年10月23日判決(平成29(行ヒ)185 公金違法支出損害賠償等請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年10月23日決定(平成29(あ)927 危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件)最高裁判所第一小法廷平成30年10月25日判決(平成29(受)990 接見妨害等国家賠償請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年10月31日決定(平成30(し)585 勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告事件)11月最高裁判所第三小法廷平成30年11月6日判決(平成29(行ヒ)226 違法公金支出損害賠償請求事件)最高裁判所第三小法廷平成30年11月6日判決(平成29(行ヒ)320 停職処分取消請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年11月16日判決(平成29(行ヒ)404 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件)12月最高裁判所第二小法廷平成30年12月3日決定(平成30(あ)582 不正競争防止法違反被告事件)最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決(平成29(受)1124 不当利得返還等請求事件)最高裁判所第三小法廷平成30年12月11日判決(平成29(あ)44 覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件)最高裁判所第二小法廷平成30年12月14日判決(平成30(受)44 旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年12月14日判決(平成28(あ)1808 詐欺,覚せい剤取締法違反被告事件)最高裁判所第一小法廷平成30年12月17日判決(平成30(受)16 損害賠償請求事件)最高裁判所第三小法廷平成30年12月18日判決(平成29(行ヒ)292 生活保護変更決定取消等請求事件)最高裁判所第三小法廷平成30年12月18日決定(平成29(オ)1725 請求異議事件)最高裁判所大法廷平成30年12月19日判決(平成30(行ツ)153 選挙無効請求事件)最高裁判所大法廷平成30年12月19日判決(平成30(行ツ)109,117,131,135,136,140,147,150,151,158,161,162,190 選挙無効請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年12月21日判決(平成29(受)1793 損害賠償請求事件)最高裁判所第二小法廷平成30年12月21日判決(平成28(あ)543 詐欺未遂,強盗殺人,死体遺棄被告事件)
2020.12.27
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前田雅英 編集代表・松本時夫・池田 修・渡邉一弘・河村 博・秋吉淳一郎・伊藤雅人・田野尻 猛 編『条解 刑法』[第4版](弘文堂)954頁2020年(令和2年)12月23日に発売されました。
2020.12.26
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伊藤 眞『民事訴訟法』[第7版](有斐閣)886頁2020年(令和2年)12月23日に発売されました。
2020.12.25
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山本龍彦・横大道 聡 編著『憲法学の現在地 判例・学説から探究する現代的論点』(日本評論社)456頁2020年(令和2年)12月22日に発売されました。
2020.12.24
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井田 良・佐伯仁志・橋爪 隆・安田拓人『刑法事例演習教材』[第3版](有斐閣)300頁2020年(令和2年)12月21日に発売されました。
2020.12.23
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松本恒雄・潮見佳男・羽生香織 編『判例プラクティス 民法Ⅲ 親族・相続』[第2版](信山社)214頁2020年(令和2年)12月18日に発売されました。
2020.12.22
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古積健三郎『担保物権法』(弘文堂)250頁2020年(令和2年)12月18日に発売されました。
2020.12.21
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法学教室編集室 編『問題演習 基本七法 2020』(有斐閣)188頁2020年(令和2年)12月15日に発売されました。
2020.12.20
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岡口基一『要件事実マニュアル5 家事事件・人事訴訟』[第6版](ぎょうせい)732頁2020年(令和2年)12月10日に発売されました。
2020.12.19
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岡口基一『要件事実マニュアル4 過払金・消費者保護・行政・労働』[第6版](ぎょうせい)741頁2020年(令和2年)12月10日に発売されました。
2020.12.18
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岡口基一『要件事実マニュアル3 商事・手形・執行・破産・保険・金融・知的財産』[第6版](ぎょうせい)712頁2020年(令和2年)12月10日に発売されました。
2020.12.17
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岡口基一『要件事実マニュアル2 民法2』[第6版](ぎょうせい)734頁2020年(令和2年)12月10日に発売されました。
2020.12.16
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岡口基一『要件事実マニュアル1 総論・民法1』[第6版](ぎょうせい)734頁2020年(令和2年)12月10日に発売されました。
2020.12.15
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アガルートアカデミー 編・谷山政司 著『アガルートの司法試験・予備試験 総合講義1問1答 倒産法』(アガルート・パブリッシング)177頁2020年(令和2年)12月11日に発売されました。
2020.12.14
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尾崎哲夫『はじめての行政法』[第6版](自由国民社)208頁2020年(令和2年)12月11日に発売されました。
2020.12.13
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松井宏興『物権法』[第2版](成文堂)308頁2020年(令和2年)12月10日に発売されました。
2020.12.12
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小粥太郎 編集・大村敦志・道垣内弘人・山本敬三 編集代表『新注釈民法(5) 物権(2) §§180~294』(有斐閣)854頁2020年(令和2年)12月8日に発売されました。
2020.12.11
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戸松秀典『憲法』(弘文堂,2015)552頁学習院大学名誉教授の著者による基本書。著者は,故芦部信喜博士の弟子で,旧司法試験の考査委員を務めていました。また,以前は弁護士登録をしていましたが,憲法学の研究に専念するために2014年(平成26年)に弁護士登録を取り消しました。本書は,憲法訴訟論の第一人者である著者が著した概説書であり,「日本国憲法の実情を観察し、それをありのままに描き、憲法秩序が形成されている様相を考察すること」に注力して書かれています(本書はしがき参照)。そのため,本書では,一般的な憲法の概説書とは異なり,日本における憲法の生成過程を歴史的沿革に照らして紹介したり,議論のある論点について学説の対立状況を整理したうえで自説を主張するというようなことは控えられています。その反面,憲法秩序の形成の様相が最も憲法らしく展開している平等原則(14条)および法定手続の原則(31条)については詳述されています。なお,本書では一般的な基礎理論の説明がかなり省略されているため,本書を読む際には,前もって入門書や芦部信喜『憲法』などを読んで前提知識を頭に入れておく必要があります。憲法の実情を判例の整理によって描き出すという本書の叙述スタイルは,現在の司法試験および予備試験の内容に照らすと,その出題傾向に合致している部分が多いと思います。したがって,その意味においては,本書は基本書として有用だと言えるでしょう。ただし,憲法秩序の形成が乏しい人権分野の内容に関しては,他の基本書や参考書を参照する必要があるかもしれません。そしてもう1冊,憲法訴訟論が専門の著者が著した本といえば,むしろ,戸松秀典『憲法訴訟』[第2版](有斐閣,2008)522頁の方が有名でしょう。2000年(平成12年)7月に初版が出版された本書は,日本の憲法訴訟について論じた我が国初の概説書です。憲法訴訟の過程は憲法価値の具体的実現のための過程であるとの認識の下,憲法訴訟の全過程を精緻に分析するとともに,憲法訴訟論の展開とその現実的課題を論じています。判例の詳細な分析を通じて憲法秩序の形成の様相を明らかにし,これからの憲法価値の実現について考察するという著者独自のアプローチの仕方は,上記『憲法』と全く異なるところはありません。本書は,憲法訴訟の制度論(第1編),憲法訴訟の手続論(第2編),憲法訴訟の実体論(第3編),憲法訴訟の機能論(第4編)の全4編からなりますが,司法試験および予備試験との関係では,実体論における憲法判断の方法(第9章),司法審査の基準(第10章),機能論における憲法裁判の効果(第13章),司法の積極主義と消極主義(第14章)などが特に参考になると思います。それでは。
2020.12.10
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長谷部恭男『憲法(新法学ライブラリ 2)』[第7版](新世社,2018)504頁※第8版は2022年2月発売※最新版は2026年3月発売の第9版東京大学名誉教授・早稲田大学法科大学院教授の著者による基本書。著者は,故芦部信喜博士の弟子で,旧司法試験の考査委員を務めていました。ちなみに,著者は,学習院大学法科大学院教授で民事訴訟法学者の長谷部由起子教授の夫です。最大判昭和23・3・12刑集2巻3号191頁から最大判平成29・9.27民集71巻7号1139頁までの判例が収録されています。本書は,「標準的な学説・判例を踏まえつつ,憲法の科学の性格,公共の福祉と人権,政治過程のとらえ方と違憲審査の役割などいくつかの問題について新たな視点を設定し,その視点から従来の学説・判例の意味や相互関係を読みなおすことを試みている」基本書であり,「その限りで,標準的な教科書に対するもう一つの(alternative)教科書になることを目指して」著されています(本書初版はしがき参照)。ここにいう新たな視点とは,リベラリズム(自由主義)の視点であり,法哲学,政治哲学,政治思想史などに解釈の根拠を求める点が,”alternative”な本書の大きな特徴です。なお,このような本書のalternativeな性格に照らして,著者は自ら芦部信喜『憲法』や野中俊彦ほか『憲法Ⅰ・Ⅱ』(4人組)などの標準的な基本書との併用を推奨しています。最新第7版への改訂では,夫婦同氏制の合憲性,再婚禁止期間規定の合憲性,GPS捜査と令状主義,検索エンジンの表示結果の削除の可否等に関する新たな判例についての記述が加えられるとともに,各分野の制度改正に即して記述が改められ,さらに説明の補充や削除など,理論状況の変化に対応する内容の修正が行われています。また,著者自身は違憲審査基準論を採っているものの,本書の「基本権に関する項目は,現在の標準的な思考枠組みである三段階審査に即して記述されて」います(本書第7版はしがき参照)。一般的な憲法の基本書を読んでも分からない箇所があったら,本書を参照してみると疑問が解消することがあるかもしれません。それでは。
2020.12.09
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佐脇紀代志 編著『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』(商事法務)352頁2020年(令和2年)12月4日に発売されました。
2020.12.08
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山崎 学『公判前整理手続の実務』[第2版](弘文堂)472頁2020年(令和2年)12月3日に発売されました。
2020.12.07
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髙橋美加・笠原武朗・久保大作・久保田安彦『会社法』[第3版](弘文堂)656頁2020年(令和2年)12月1日に発売されました。
2020.12.06
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憲 法山本龍彦・横大道 聡 編著『憲法学の現在地 判例・学説から探究する現代的論点』(日本評論社)行政法原田大樹『判例で学ぶ法学 行政法(ライブラリ 判例で学ぶ法学2)』(新世社)髙橋 滋・野口貴公美・磯部 哲・大橋真由美 編著・織 朱實・岡森識晃・小舟 賢・服部麻理子・寺田麻佑・周 蒨・田中良弘・宮森征司・吉岡郁美 著『行政法 Visual Materials』[第2版](有斐閣)尾崎哲夫『はじめての行政法』[第6版](自由国民社)佐脇紀代志 編著『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』(商事法務)民 法松井宏興『物権法』[第2版](成文堂)古積健三郎『担保物権法』(弘文堂)平野裕之・古積健三郎・田髙寛貴『民法3 担保物権(有斐閣アルマ)』[第3版](有斐閣)小賀野晶一『基本講義 民法総則・民法概論』[第2版](成文堂)松本恒雄・潮見佳男・羽生香織 編『判例プラクティス 民法Ⅲ 親族・相続』[第2版](信山社)小粥太郎 編集・大村敦志・道垣内弘人・山本敬三 編集代表『新注釈民法(5) 物権(2) §§180~294』(有斐閣)沖野眞已・窪田充見・佐久間 毅 編著『民法演習サブノート210問』[第2版](弘文堂)商 法髙橋美加・笠原武朗・久保大作・久保田安彦『会社法』[第3版](弘文堂)神田秀樹 監修『ここだけ押さえる! 会社法のきほん』[第2版](ナツメ社)民事訴訟法伊藤 眞『民事訴訟法』[第7版](有斐閣)刑 法井田 良『講義刑法学・各論』[第2版](有斐閣)前田雅英 編集代表・松本時夫・池田 修・渡邉一弘・河村 博・秋吉淳一郎・伊藤雅人・田野尻 猛 編『条解 刑法』[第4版](弘文堂)井田 良・佐伯仁志・橋爪 隆・安田拓人『刑法事例演習教材』[第3版](有斐閣)民事実務基礎岡口基一『要件事実マニュアル1 総論・民法1』[第6版](ぎょうせい)岡口基一『要件事実マニュアル2 民法2』[第6版](ぎょうせい)岡口基一『要件事実マニュアル3 商事・手形・執行・破産・保険・金融・知的財産』[第6版](ぎょうせい)岡口基一『要件事実マニュアル4 過払金・消費者保護・行政・労働』[第6版](ぎょうせい)岡口基一『要件事実マニュアル5 家事事件・人事訴訟』[第6版](ぎょうせい)刑事実務基礎山崎 学『公判前整理手続の実務』[第2版](弘文堂)法曹倫理髙中正彦・石田京子 編『新時代の弁護士倫理(ジュリストブックス)』(有斐閣)予備校本アガルートアカデミー 編・谷山政司 著『アガルートの司法試験・予備試験 総合講義1問1答 倒産法』(アガルート・パブリッシング)その他法令用語研究会 編『有斐閣 法律用語辞典』[第5版](有斐閣)法学教室編集室 編『問題演習 基本七法 2020』(有斐閣)鈴木 光『夢を叶えるための勉強法』(KADOKAWA)
2020.12.05
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最高裁判所大法廷令和2年11月18日判決(令和2(行ツ)78 選挙無効請求事件)最高裁判所大法廷令和2年11月18日判決(令和2(行ツ)28,6,16,29,30,32,34,35,39,41,43,44 選挙無効請求事件)最高裁判所大法廷令和2年11月25日判決(平成30(行ヒ)417 出席停止処分取消等請求事件)最高裁判所第二小法廷令和2年11月27日判決(令和1(受)1900 開示禁止処分等請求控訴,同附帯控訴事件)
2020.12.04
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沖野眞已・窪田充見・佐久間 毅 編著『民法演習サブノート210問』[第2版](弘文堂)438頁2020年(令和2年)12月1日に発売されました。
2020.12.03
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今尾 真・大木 満・黒田美亜紀・伊室亜希子 編著『フレッシャーズのための民事法入門』[第2版](成文堂)292頁2020年(令和2年)11月30日に発売されました。
2020.12.02
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藤村和夫『不法行為法(新民法基本講義)』(信山社)568頁2020年(令和2年)11月30日に発売されました。
2020.12.01
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