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2006年02月の記事
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ビジネスをつきつめると課題解決になる
会計、税務の仕事をうちはやっています。しかし、会計帳簿、税務申告というのは最終結果というか、表面上の現象に過ぎません。その結果が出るために、顧客の会社が存続、発展のために悩み苦労しています。その根底にはいろんなことがあります。業界の先行、自分の会社の中身、自分の家族夫婦関係社長の悩みは尽きないです。そこに問題、課題が無限に生じる。それを解決することの手伝いをするのが仕事だということを研修で習ってきました。そこまで今までやってきたかというとぜんぜんやってきておりません。だけどこのままでは私の会社はつぶれていくと思います。仕事というものの考え方を根本から打ち砕かれたような研修でした。顧客の問題、課題解決というのが本当の仕事だということを思い知らされました。
2006.02.12
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明日は研修で東京へ行きます
明日は研修で東京へ行きますが日帰りです。しかし研修の内容は自分の今年の活動のすべてに影響する重要なものとなっております。 北海道を、開拓史がおかれた明治２年でしたっけ？からの官主導から脱皮し開放し、自由な経済と、サハリン、中国東北地方、モンゴル、アラスカ等と独自の協力体制を敷く政治体制を確立すると、楽しいだろうなあと思っています。 明日の研修とあんまり関係ありませんでしたがそういうことです。
2006.02.09
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どんな動きもありませんでした
三税協議会に出ましたが役員報酬の給与所得課税関係の話は出ませんでした。ただ、課税当局のこれからの考えについては少し垣間見られました。 それは、先月研修を受けたときに大阪の税理士の講師の方が言っていましたが税務署は、相談業務等は、外に出したい。 外に出す先は税理士事務所しかない。 だから業務の一部を税理士事務所に外注に出したい。 そして申告業務、税務調査、相談業務を、各税務署ごとにやるのではなくて、申告業務なら申告業務だけ一箇所に集約する。 税務調査なら税務調査の部門を一箇所に集約する。 そして１年に１回の一般の確定申告のものは税理士に決済してもらう。 そういう考えでいるんだなあというのがよくわかりました。 まあ税務署員はぜんぜん増えていません。 年末調整制度がなくなり全員が確定申告しなくてはならなくなると当然課税当局だけでは対応できません。 それで税理士事務所がその役割を果たすというのであればそれ相応の法的権限を与えてもらいたいものです。 そうなれば、税理士事務所が税務署代わりになれます。 ただし有料それも安くありませんが。 それが困るのであればご自分でなさるという選択もある。 こんな感じになればいいのかなあとは思いますがみなさんどうでしょうかね？
2006.02.07
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今日の税理士会でどんな動きがあるか
中小法人の社長の役員報酬にかかる給与所得控除の損金不算入を規定した税制大綱には各方面からさまざまな反発意見が出ております。というか当たり前ですが。だってあまりにも横暴すぎますもん。楽天ブログでもいろんな先生が抗議しています。いいことです。こうやってブログを通じて発言の場があるということは情報社会のプラスのところですなあ。今日、北海道税理士会の三税（国税、道税（県税）、市税）協議会がありますがこの話に及ぶかどうか。どういう話になったかは実際に出てみてお知らせします。
2006.02.06
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MQ会計の宇野先生のメルマガで紹介されました。
前回ご紹介した、ＭＱ会計の宇野寛先生のメルマガで私のブログの記事が紹介されました。 今回ブログを作り直したので、紹介された記事が消えてしまっていたので再掲載します。 ＭＱ会計の基本について書いたので、ご参考になるかと思います。 また、当社の職員であるＳの感想も書いてあるのでそれもご紹介します。 何度も言いますが、経営者の方にはぜひ一度ＭＱ会計に触れていただきたいと思います。 札幌のある税理士のブログから転載 うちら会計人が本当に顧客のために「儲かる会計戦略」を提供できていたかといえば、正直に言えば「ノー」である。なぜなら、企業の７割は赤字といわれているからである。企業にはほとんど会計人がついている。「会計人何やってんだ！」といわれてもしょうがない。 いや、正直言って、自分の会社の財務諸表を見ても、もちろん税理士だから普通の人よりはいろいろと分かるし発想も出てくるのだが、それにしても現状把握はもちろんできるものの、そこから未来戦略を立てられるかといわれれば、はっきり行って財務諸表を見ただけではイメージがわかない。 専門家の自分が沸かないんだから経営者が沸くわけがない。自分も顧客に未来会計を提供できていなかった。 ところが先日、札幌と函館で目からウロコの講義を聞いた。売り上げの数字を目標にするのではなく、Ｇ（経常利益）の目標値を設定し、そこから、Ｆ(固定費)、Ｖ(商品１個当たり変動費)、Ｍ(商品１個当たり限界利益)、Ｐ(商品１個当たり価格)、Ｑ(販売数量)を決めていくという、ＭＱ会計戦略である。 これは専門家でなくても分かりやすいし、経営者が自ら手を動かすことによって自分で数字の戦略を立てやすくなっている。 こんないいものあるのが今まで気がつかなかったなんて・・・ (約３０年前からあるのだ) でも会計人は面子とプライドがあるらしくて、会計人にはあまり普及されていないんだって。だから会計人は・・・ まあいい。これを普及させると必ずやうちのお客様に役に立つものと確信ている。 宇野寛先生ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。 職員Ｓの宇野先生の研修会参加後のコメント 函館での研修後、「会計はなぜマトリックスがいいのか？」を読みました。 そして分かってきたことは、制度会計は制度会計の目的のためには必要で、戦略会計は戦略を考える上でまた必要なのだということです。 しかし目的が違う制度会計でまとめた数値やデータでだけで戦略を考えるのはとても危険であると感じます。 とはいえ制度会計の基準が戦略会計の基準とも有機的に絡むので、その違いを捉え、それぞれの目的のために派生させる会計フローを考えることがとても効率的で重要なのだと思います。 今まで戦略をどのように考えるか、そしてその数値やデータの提供の仕方が全く分かっていませんでした。しかしＭＱ会計表やマトリックス会計表の「からくり」は、今後の戦略的数値の提供に非常に有用でさらなるヒントを与えてくれています。 教えていただいたことをお客様に実践しつつ、この考えを広めていく方法も模索していきたいし、今後はＭＧにもぜひ参加してみたいと思っています。
2006.02.06
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「売上」じゃなく「利益」を上げる
今年の目標、売上をいくらにする。とか、売上を上げなきゃ会社がピンチだ。などと言います。 私も口癖のように売上あげなきゃと出てきます。 ところがマトリックス会計、ＭＱ会計の研修で、宇野寛先生から、「売上じゃなくて利益を上げることを目標とせよ。」と教わりました。 値引きして売上を伸ばしても変動費は変わらないのだから逆に利益が下がってしまう可能性もある。 利益をいくらにしたいというところから決めて、結果的に単価をいくらにするとか、販売数をいくらにするという計画になるのだということです。 売上高と利益は無関係。 そして売上高と変動費は比例しない。 販売数と変動費が比例するのだ。 値引をして売っても変動費までが値引きされるわけではないのだからダメージがでかい。 経常利益いくらにするという目標に変えよ。 ということを教わり、目からウロコが落ちた状態です。 よく考えれば当たり前のことなのですが、その当たり前のことが、認識できないケースが自分を含めあまりにも多いように思われます。 当たり前のことを当たり前にやった人間が戦いに勝つそうです。 ということは、ほとんどの人間が当たり前のことを当たり前にやらないということだそうです。 経営者の方々は、ぜひ、一度ＭＱ会計、マトリックス会計に触れてみることをお勧めします。宇野先生のページhttp://www.its-mx.co.jp/
2006.02.02
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利益を上げることを考える３
なぜ利益が必要かというと銀行から融資を受けられたとしても今の時代右肩上がりではありませんから返済が定期的にきちんとできるかどうかの不安があります。次の年急に業績が悪くなったら返せないかもしれません。ということは設備投資にしても社員の退職金にしても福利厚生でどこか旅行に行くにしても社屋の修繕、改築にしても、｢そのときは融資を受ければいいや」ですむ問題でなくなってきます。その分をためておかなくてはいけません。全部ためられなくても融資は一部にとどめておくことが必要だと思います。そのためにも絶対に利益は必要です。きちんとした企業活動をして正当な利益を得て、社会に役に立てばよいのだと思います。そしてその利益をもっと社会に役に立てるように企業活動につぎ込めばよいのです。｢何とか食っていければいいや」じゃなくて、｢利益を上げて社会の役に立つ｣ことを目標にする経営者が増えることを願ってこのブログをはじめたいと思います。別に役員報酬月３０万円くらいに下げて無理やり利益を出せということではありません。社長としてふさわしい役員報酬を取ることは当然です。その上で更に利益を上げることを考えるということです。自分であまり儲けたくないと思うのであれば、社会のために儲けると考えたらどうかなあと思います。
2006.02.01
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