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2016.03.27

国民の知る権利を侵す高市総務相

(2)

カテゴリ：政治

報道の自由を保障する目的は政治権力を監視することである。その担い手である報道機関を政治権力側が監視したのでは報道の自由など保障される筈もない。

高市大臣は電波停止を言及していないかのように弁解しているが嘘である。質問に答えるだけなら電波停止の可能性にわざわざ触れる必要もない。

「総務相、電波停止に言及」報道に驚く (高市早苗公式サイト)
特集ワイド高市氏の「停波」発言ホントの怖さ (毎日新聞)

電波法７６条では、電波停止命令の権限が総務相に与えられているが「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」を誰が判断するのかは定められていない。

時の政権が政治的公平性を判断したのでは公平性は保たれないのは分かりきったことだ。プレーヤーが審判という異常な状況になってしまう。

仮に意見が対立している問題について各局が両論を放送したとする。しかし、ある放送局は政権の意向に沿った放送をする。ここで政権は指導は行わない。全体としては明らかに公平性は保たれない。

まだテレビの無かった時代、新聞は世論に圧倒的な影響力を持っていた。その新聞は明治時代から新聞紙法によって統制されていたが、それなりに政府批判もできていた。しかし満州事変以後、軍部の影響力が強くなるにつれて政府批判は見られなくなっていく。次の話からは当時の雰囲気が伺える。（『太平洋戦争と新聞』から孫引き）

これは『国民新聞』論説委員の長谷川光太郎が『新聞及新聞記者』（一九三三年一〇月号）で紹介している話だが、長谷川はこう嘆いている。

　誰がとりたてて言論を抑圧されたわけでもなく『こんなことを書いて不都合な奴だ』とお
　叱りを受けたわけでもないが、何となく遠慮しなければならぬような立場に追いつめら
　れた気がする」 ⁽¹⁾

萎縮である。かつての日本では報道機関が萎縮し無批判に無謀な戦争に突入していった。私は全く同じことが今テレビ局に起きていると指摘したい。

我々の知る権利を侵す敵である高市大臣は議員辞職させるべきである。

(1)前坂俊之『太平洋戦争と新聞』p.158-159

参考：
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ (Everyone says I love you !)
「安倍自民党の言論統制」 (弊ブログ)ヒトラーを師と仰ぐ高市氏だから言論統制も当たり前か。。。
高市早苗総務大臣は辞任を―日本ジャーナリスト会議が声明 (財経新聞)