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３月１日はビキニデー
１９５４年３月１日、南太平洋・ビキニ環礁でアメリカが水爆実験を強行した。周辺島民や近くで操業中の多くの漁船が被爆した。マグロ漁船第５福竜丸の無線長・久保山愛吉さんが亡くなった。核兵器の恐ろしさを見せつけたこの事件は、反核運動が発展する大きな契機となった。１月２２日発効した核兵器禁止条約は、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」（前文）すると明記した。核兵器による非人道的な惨禍を繰り返してはならないとの決意と、被害者への援助と連帯の意志が込められている。第６条では、被害者に対する医療面とともに、社会的、経済的な支援、汚染地域の環境回復を締約国に義務付けている。第７条は、被害者と被害国への国際的な協力や援助を定め、締約国が技術的、財政的な支援を行うことも求めている。
2021年03月02日
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通常国会開会日 いつも気になる ぎちょうーーーー
首相の所信表明演説の後に茶番劇が始まる。「ぎちょう～～～～～」今日の日程は終わりにして、再開は明日に・・・の動議を平場から大きな声を出して閉会したほうがいいと言っているのだ。県議会や地方議会では見られない光景だ。議事進行の進め方は、事前に議事運営委員会で協議され了解されているはず。なぜ、こんなしきたりが継続されているのか理解に苦しむ。与野党対決の議案もある中で、あまりにも現実離れしている。議事運営委員会の確認通り、議長が明日の日程を伝え閉会宣言をすればいいことだ。
2021年01月19日
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香港 民主派５３人逮捕 国安法導入後 最大の弾圧
香港警察は６日朝、前立法会議員ら５３人の民主派の活動家を一斉逮捕した。予備選への出馬が国安法違反としている。民主派が予備選で、政府予算に反対し、行政長官を辞任に追い込むと訴えたことが「国家政権転覆」容疑とされたと地元メディアは伝えている。中国政府は内政問題だと言っているが、そうではない。「一国二制度」という国際公約に反している。国際的に認められないことだと、中国政府に抗議する必要がある。また、中国は、新型コロナの起源の調査のための世界保健機構（ＷＨＯ）の調査団の入国を拒んだことも閉鎖的でおかしなことだ。国際的に当たり前と考えられている良識、民主主義が通用しない国=中国だ。中国共産党と名乗っていることが、いよいよ通用しなくなる。名前を「中国ファシスト党」とでも改名したほうが、誤解されなくていい。
2021年01月08日
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河北新報 ２１年1月6日・社説「時代遅れの校則」を読んで
佐賀県弁護士会が「時代にそぐわないものもあり、規則の目的と手段との間に合理的関連性があるという関連性があるという観点から見直すべきだ」とする提言をまとめた。社説は「子供の成長・発達過程で、規則やルールを守るよう教育することは極めて大切だ。しかし、大人の都合で決めた理不尽、不合理な校則に従わせるのは人権の制約、侵害に当たる。さらに、ルール化した理由が明らかではなく、必要性や重要性に欠ける決まり事もすくなくない。」と指摘している。実は、先日非常に寒い朝、最寄りの駅で寒そうにして同級生を待っている女子高生にあった。あまり寒い朝だったので、「ストッキングは履いていないの？」と声をかけた。履いていないと返事が返ってきた。「どうして？」と尋ねたら、「校則で禁止されているから」と、返事が返ってきた。「こんな寒い日は履いていったら？」「校則を破ると注意される。校則破りが繰り返されると停学処分になる」との返事が返ってきた。学校生活の荒れを防止するためなのか、20年前、30年前の校則がまだ生きていた。社説は次のように最後に述べていた。「日本も批准した子どもの権利条約は『締約国は、子どもに影響を及ぼす全ての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保する』と規定する。生徒が学校側に考えを伝え、納得の上で守る校則こそ権利と義務の理解を促し、成長の糧となるはずだ。」と。
2021年01月06日
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3・１１からまもなく10年。映画「太陽の蓋」
名取の環境を守る会主催で、映画「太陽の蓋」(130分/カラー作品）の上映会が、2020年11月8日（日）午後に、名取市愛島公民館の体育館であった。コロナ禍のなかで蜜を避けて、体育館いっぱいに広がって鑑賞した。約１００名が集まった。あの東日本大震災の３月１１日からまもなく１０年になる。呼びかけのチラシに、次のような言葉があった。「３・１１からまもなく１０年。故郷を離れ避難を続けている人々は、未だ４万人を超えています。女川原発再稼働問題を抱える今。福島第一原発事故時に、何があったのか正しく知ることとは、私たちのより良い選択につながることでしょう。皆で一緒に考えませんか。」あの日、あの時のことがドキュメンタリー風に編集されていた。「原子力発電＝原発」というと、「核の平和利用」と聞こえがいいが、核兵器の原料となる核爆発をさせて発電する、使用済み核燃料はまだ人類が処分方法が分かっていないものを、開発し続けることに人類はもうそろそろ終わりにしなければならない時だろう。考えさせられた映画だった。当時の菅（かん）直人総理官邸のあわただしい対応も再現されていた。多くの方々に見ていただきたい。
2021年01月04日
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解散総選挙が近いかも・・・政権交代のために
忙しさもあって今までブログの発信を控えていました。伝えたいことは山ほどありましたが。森友、加計、桜を見る会、原発再稼働、核燃料、新型コロナ、小規模学級、消費税減税、医療の現場のひっ迫状況、名取がんセンターと仙台日赤病院と社会労災病院の連携統合等々発信しなければならないことが多すぎる。今年は、解散総選挙も近いといわれている。多くの皆さんとより良い暮らし、政治のために意見を交流していきたい。これまでブログの発信をさぼっていたので、皆さんの意見も参考にしていきたい。
2021年01月03日
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丑年 新年あけましておめでとうございます。？？？？？
新しい年を迎えて、気持ちを新たに2021年を迎えたいところです。しかし、新型コロナ禍の中で、出かけるにしても、買い物に出かけるにしても楽しく過ごすことができません。昔の同僚と年に数回は懇親会をやっていたのに去年は一度もできませんでした。こんな状況なので、あきらめています。しかし、飲み会や懇親会を自粛しましょうと国民に呼びかけていた国政のトップがお酒を伴う集まりをやっていたというニュースを聞いて、「ほんとかよ「」「本気で政治をやる資格があるのかよ」と、あまりにも無責任、本気度を疑いました。安倍政権も、菅政権も国民のことを考えていない、自分さえよければいいと思っている。自分の言葉で説明できない、新年のない政治家は今すぐやめていただくしかない。
2021年01月03日
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女川原発再稼働 立地の議会だけの容認判断でいいのか
石巻市亀山市長の一問一答の記事や女川町議会の再稼働容認の報道を見聞きして、これで最終結論が出たと断定できるのか。市民や県民に対して、あまりにも情報が少ない。首長や地方議員は利害関係があり、県民の総意を受けての判断とは見えない。地域振興、経済活性化など目に見える効果優先のように見える。原発は「国策」を変えない限り、いつまでも、地方が犠牲になる。原発の安全性が飽くなきまで保障されるというなら、原発を東京のど真ん中、仙台市のど真ん中に建設しても大丈夫だと立証してほしい。使用済み核燃料は、このように安全に処理しますと堂々と発表してほしい。原子力は安全ですと、説得力のある資料を国民、県民に提出してほしい。まず、県民、国民に、判断材料をたくさん提示してほしい。福島の原発で、帰れない、住めない現状を見てまわる機会があった。すべての国民は、原発事故で無人化し、荒れ果てた福島を訪ねて考えてほしい。きれいごとでは済まされない現実を直視してほしい。「アンダーコントロール」といったどっかの国の首相が言い放ったが、自分もあの土地で暮らしてみてほしい。
2020年09月30日
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名取けん玉教室が再開
私は、名取市内の教員時代から市内の児童センターや放課後児童クラブでけん玉教室を開いてきた。はじめは、私の勤務校と私の居住地の児童センターだけだったのが、職員の異動先でも実施したいとの要望が広がり、今では名取市内１１か所すべてで実施することになった。年間６０～７０日の実施となっていた。東日本大震災の時は避難所でも可能な限りけん玉教室を開いてきた。現在の名取市内の小学校を卒業した高校一年生は、震災の時が小学校入学だった。入学式は、避難所になっていた小学校では体育館が使えず、在校生も、保護者も、来賓も参加できない教職員だけがお迎えする入学式だった。大震災の時、真っ先に駆けつけてくれた広島県廿日市市の第１陣の消防隊が、第２陣の消防隊と交代して廿日市市に戻って、小学校の新入生全員と児童センターにけん玉を入学祝に贈ってくれた。実は、廿日市市は玩具の街として全国的に有名で、毎年、小学校一年生全員に入学祝としてけん玉をプレゼントしていたそうだ。その分を、まずは、名取の新入生に贈ってくれたのだった。廿日市市では、二学期のスタートで市内の新一年生にプレゼントしたそうだ。今は、コロナ禍なので、４月からはできないでいたが、９月から学年と人数を制限して再スタートした。１０月１日は、震災後再建された新しい閖上児童センターで今年度初めてのけん玉教室となる。
2020年09月26日
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名取原水爆禁止協議会の結成へ
名取市ではこれまで例年の平和行進や原爆写真展や、東京、広島、長崎の世界大会に代表派遣を実施してきた。１０年前には、５月連休後に、北海道の礼文島を出発し、東京までの平和行進に「通し行進者」として名取在住の女性が参加している。これらの運動を推進する母体として名取にも「名取原水爆禁止協議会」を結成しようとの動きがあった。名取にはすでに「憲法９条を守る会」があり、毎月３日の午後１時から３０分間スタンディングアッピールを実施している。私も、都合がつけばプラスターボードを持って参加してきた。これらの運動を総体的に推進する団体を結成しようとの企画だった。予定したあと、２～３団体の出席がなかったため最終確認のために、後日、再度集まることになった。結成後の最初の取り組みは、名取市議会の１２月議会に、「核兵器禁止条約」を日本政府も賛成するようにとする意見書の採択を目指す。宮城県内では３６自治体のうち１５自治体が意見書を採択している。国連ではあと5ケ国が批准すれば、国際法として発効する見通しだ。名取原水協の初仕事を是非、意見書提出に貢献したい。
2020年09月21日
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高校時代から教わってきた原発の安全神話
原発は、安くて、安全で、環境にやさしいと教えられてきた。確かに、建設費は補助金、交付金でほとんどが賄われるため電気料金にかぶさってこない。めったに原発のトラブル、しかも大爆発など起きてこなかった。二酸化炭素を排出しないので地球温暖化の主要な原因にはならない。中身を知らない多くの人は、垂れ流す安全神話にどっぷりと漬かっていた。原発推進の「国策」で、多くの国民は騙され続けてきたといいだろう。今、女川原発再稼働の同意が、立地自治体に迫られている。今後の対応が長引けば長引くほど、使用済み核燃料は、処分方法が決まらず、地元補完となったしまう。少子高齢化、地元商工業の不振、地域経済の大きな落ち込みなど、悩みは尽きない。東北電力がらみの仕事で生計を立てている地元関係者は、大きなリスクを感じながらも再稼働の反対には表立って言えないのが本音ではないだろうか。国、県、地方自治体は、原発に頼らない住民の暮らしを守る方策を決めなければならない。「国策」として、原発廃炉、原発に頼らない電力供給確保の方針を決める必要がある。いつまでも、立地自治体に責任を擦り付けてはいけない。
2020年09月20日
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原発再稼働ありきの結論は、後世に責任を持てるのか
地域の産業の活性化、雇用の創無出、町の再生など目先の利害しか議論されていない。原発の最終処分場、原発の無力化するまでの気の遠くなる年月そもそも、将来にわたって原発が無力化するまでの人類に対する保証は。核ごみ処分場がまだ定まっていない現状の中で、原発再稼働に責任を持てる政治家は存在するのか。当初は、「文献調査」だけでも、国の多額の交付金が出るという、甘い誘いに北海道寿都町が反応した。核ごみ処分場はありえないと、猛反発していた漁協・周辺首長らは猛反発している。宮城県女川町の場合も、当初は原発に猛反発していたが、国や県の多額の交付金や補助金に騙されてしまい条件闘争にはまり込んでしまった。まずは、国として、原発頼らないエネルギー政策を決定しなければならない。今ある全国の原発を、順次廃炉にする国の方針を実行しなければならない。
2020年09月19日
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菅氏の「自助、共助、公助」？どっかで聞いたことが
この言葉は、東日本大震災の時、名取市でも聞いたことがある。菅氏の強調するのは「基本、自己責任でやってくれ。困ったときは助け合いなさい。まず、国は手を貸さないからね」というメッセージに聞こえる。実は、東日本大震災の時、肝心の防災無線が鳴らなかった。名取市はなっていると思っていたが、屋上に設置されていた防災無線が故障で作動しなかった。故障に気づいたのは地震から５，６時間たった時だった。海岸の閖上地区などは、防災無線が鳴らなかったため、地震発生からいったん自宅に戻った方々も多かった。犠牲者がおおくなった。この防災行政無線は、設置から定期的に点検や、防災訓練の時活用していなかった。この時の市長は、「自助、共助、公助」の言葉で言い訳して、逃げなかった住民が悪いと説明していた。閖上裁判でも、市長は「自助」を強調していた。防災無線の設置者の責任者の市長は何ら落ち度がなかったと最後まで、自分の責任を認めなかった。「自助、共助、公助」聞こえはいいが、国や県の、行政の責任を免れるための方便でしかない。
2020年09月13日
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再稼働ありきの流れは、禍根を残す
賛成の議員、議会は今後５０年後、１００年後までは安全性には責任を持てない。地域の雇用、産業の活性化が必要だというのは理解できるが。私が女川町の教員で働いていたとき、女川原発建設の是非が議論されていた。漁協は漁業権を東北電力に売却するかどうか、議論していた。最初のころは、反対が多かった。しかし、何度かの漁協総会で賛成の結果になった。漁業のさきゆきが不安で地域産業も下降気味だったからだ。宮城知事選挙があったとき現職の山本知事に対して、久我候補が選挙戦を戦った。牡鹿・女川選挙区では、原発建設反対の久我候補が支持票が多かった。原発建設では、国からの交付金も出るし雇用にも、地域産業にも多額の資金が投入される。目先の利害だけで、判断することには、まずは、別のやり方で雇用や地域産業の活性化策を今に生きる人みんなが真剣に策を考えることだと思う。
2020年09月11日
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女川町議会 今日、東北電力女川原発再稼働是非の協議
現在、東日本大震災後停止している、女川原発の再稼働について一定の結論を出すのではとのニュースが昨日までに出ていた。いざという時には、私の住む名取までも直線で考えたら、無関心ではいられない。朝から自宅の本棚にあった３冊の本を改めて流し読みしていた。１冊目 日本の原発、どこで間違えたのか 内橋克人 朝日新聞社版 復刻”原発への警鐘” 「福島第一原発」誕生の秘話 なぜ「原発過密国」になったか２冊目 福島 原発と人びと 広河隆一 岩波新書最新刊 あの時、いったい何が そして、いま・・・３冊目 原発と村 郡山総一郎 新日本出版社 福島・浪江ー異常な線量下で生きた記録 誰も撮らなかった物語女川原発建設の時、新任教員として女川町に２年間勤務していた思い出のある街。教育大の学生の夏に、現在原発がある場所＝女川町塚浜の小屋取浜は、砂浜がキュキュと鳴る、「なりはま」で子供会活動で「芋煮会」をしていた、思い出の場所だった。昼は子供会活動、夜は、塚浜分校で映画会をやっていた場所。決して無関心ではいられない。
2020年08月19日
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「空振り」と「素振り」の表現
河北新報の８月１２日の社説に同感です。全国で水害相次ぐ事前の備えと早めの避難を避難した後、実際に災害が生じなかった場合、よく「空振り」と言ったりする。一部の研究者は「素振り」に言い換えようと提案している。今日の社説の指摘、考え方をもっと広めたほうがいいと思った。
2020年08月12日
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戦争と平和を考える ＮＨＫ８月の番組から
戦後７５年の夏。今日８月８日の９時からＮＨＫ総合テレビで、「ドラマ太陽の子に挑む 撮影の舞台裏に密着！」「長崎の原爆をみつめる」が放送された。日本にもあった核兵器開発を視てびっくりした。私が今後、見る予定を掲載したい。多くの方の視聴を期待したい。夜遅くの場合は、録画をしても後で視聴して、改めて「戦争と平和」について考えたい。８月８日 午後１１時～ ＥＴＶ特集「焼き場に立つ少年」を探して 「焼き場に立つ少年」とは、被爆後の長崎で息絶えた弟を背負いたった一人で火葬の順番を待つ少年を 捉えた写真。８月１４日 午後９時５９分～ ＢＳプレミアム ドラマ✖マンガ「あとかたの街～１２歳の少女が見た戦争」 ドラマとマンガを組み合わせて戦争を描くシリーズの３回目。８月１５日 午後７時３０分～ 国際共同制作 特集ドラマ「太陽の子」 第２次世界大戦末期、京都大学の物理学研究室に下された密命は、核分裂のエネルギーを使った、新型爆弾を作ること。８月１６日 午後１０時～ ＢＳ１ スペシャル「原子の力を開放せよ～戦争に翻弄された核物理学者たち」
2020年08月08日
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ヒロシマで安倍首相 核兵器禁止条約批准を語らず
米国による広島への原爆投下から７５年の８月６日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの３ヵ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託した。発効に必要な５０ヵ国への到達まで残り７カ国になった。米国の核の傘の下にあることを理由に、日本はいまだ批准していない。８月６日の広島市での平和祈念式典での安倍首相のスピーチには、「橋渡しの役目を果たす」とは述べているが、批准するとは口が裂けても言及しようとはしない。本来なら真っ先に批准して国際的リーダーシップを発揮しなければならないところだが。核兵器禁止条約は、２０１７年７月に採択され、５０ヵ国が批准して９０日後に発効する。今年秋以降にも解散総選挙が取りざたされているが、市民と野党の連合政権構想では、是非とも批准する政策を掲げて実行してほしい。
2020年08月08日
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新型コロナの時だからこそ小中学校は少人数学級を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によれば、日本の小学校に相当する初等教育の１学級当たりの平均児童数（公立）は、ルクセンブルクが１５人、ラトビアやギリシャが１７人、ＯＥＣＤ平均が２１人なのに対して、日本は２７人と高い。中学校に相当する前期中等教育の生徒数は、ＯＥＣＤ平均の２３人に対して日本は３２人。加盟国３５カ国中で最多になっている。４０人学級の編成を４０年間も見直さなかった結果、世界でも極めて遅れた国になっている。大本には日本の教育予算が少なすぎることにある。日本がＧＤＰ比ＯＥＣＤに追い付くには公的支出を６兆円近く増やす必要がある。日本で２０人学級を求めることは、経済的にも非現実的なことではない。コロナ禍の「３密」を避けるためにも、子どもに行き届いた教育を進めるためにも、教師の行き届いた指導を具体化するためにも、今が、実現のチャンスだ。私が教師になったころは、５０人学級、４５人学級が当たり前と思われていた。少人数学級、少人数指導の実現は夢ではない。
2020年08月03日
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日本のＰＣＲ検査世界で人口比１５７位
志位委員長の安倍晋三首相に緊急申し入れで、日本が人口比での実施数で１５７位の回答には驚いた。世界第３位の経済力を持つ国の数字とは、驚くばかり。東京都医師会の会見では、ＳＮＳに「国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」と投稿した尾崎治夫会長が「ぜひ国会を開いて議論していただきたい」と語気を強めて訴えているのは、ＰＣＲ検査の拡充だ。尾崎会長は、流行地域全体でＰＣＲ検査を行い、補償と一体の休業要請に踏み切ることを主張している。この緊急時に国会を開かず、記者会見もしないでいつまで安倍晋三首相はだんまりを続けるのでしょうか。
2020年08月02日
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GO TOキャンペーンよりもすべての人に還元は消費税減税
当初、ＧＯＴＯキャンペーン実施は８月からだったのに、７月２２日から前倒し実施となった。ドタバタの実施となった。旅行したり、買い物したり、出かけられる方には恩恵があるかもしれないが、すべての人に等しく恩恵がいきわたるには、消費税５％減税か、まずは消費税凍結すべきではないだろうか。お金がなく、買い物にも、いけない方にはキャンペーンの恩恵はない。医療現場で働く方々は、月給、ボーナスも減額されているという。さまざまなキャンペーンの恩恵にかかわれない方にこそ、給与、ボーナスに補填しなければ申し訳ない。東京を除くＧＯＴＯトラベルは、トラブル続きだ。今の日本社会の現状を見て、富める者は、ますます富んでいき、その日暮らしの生活しかできない方がいることを、冷静に考えていただきたい。
2020年07月29日
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在沖米軍 感染２００人突破か
在日本米海兵隊は公式フェイスブックで２４日、在沖縄米軍関係で新型コロナ感染を新たに４１人確認したと発表した。普天間基地２７人、キャンプ・ハンセン１４人。昨日までに確認した１６３人と合わせると、在沖米軍関係の感染者の累計は２００人を超えることに。デニー知事は記者会見で「在沖米軍基地内でこれだけのクラスター（感染者集団）が発生している。重大な危機意識を持って対応しないといけない」と述べて、引き続き米軍側に検査や隔離措置の確実な実施を求め、県としても「県民の皆さんや県外から旅行で来られる方々に対する安心・安全の体制を、しっかり届ける」と強調している。（７月２５日号、しんぶん赤旗）から転用
2020年07月25日
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消費税１９カ国が減税 コロナ禍経済対策
「しんぶん「赤旗」７月２４日号の１面と２面に、１９カ国の減税メニューと期間が出ている。各国の主な付加価値税減税措置の一覧表では 付加価値税減税の内容と期間消費税減税こそ需要喚起英国 飲食などを半年間２０％ → ５％独 首相「将来世代の活動を保証」メルケル首相の記者会見「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」「将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する」と強調した。ドイツでは全品目が対象となるため、感染拡大が懸念される移動を伴わなくても需要喚起が期待できると強調したとある。日本で実施した「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンと比較すると、とても考えさせられる内容だ。
2020年07月24日
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感染防止 地位協定が壁（７月２０日 河北新報）
在日米軍のコロナ対策米兵や軍属に特権を与える日米地位協定が壁となり、日本の感染防止ルールに従わせるのは難しい。基地任せ 地元住民に不安そもそも感染者数と死者者数が世界最多の米国は、入国拒否の対象国。その米国から地位協定に基づき来日する御御多数の米軍関係者を相手に、万全な水際対策を講じるのが困難なのは明らか。日米地位協定の早急な見直しが必要だ。一般紙が在日米軍の特権的な矛盾を暴き出したのは、勇気ある報道だ。
2020年07月20日
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宮城でもコロナ感染者数増加
このところ、若者の移動が活発化しているためか、感染者の増加が目立つ。仙台市で東北工業大生関連で１４名、仙台大生で３名とニュースになった。東京での感染者の増加にはびっくりする。移動による市中感染が起きているのではないか。８月から予定のＧＯ・ＴＯキャンペーンを前倒しして８月から実施と発表された。さすが、東京発着はストップとなったが、取り返しができない事態になったら、最後まで政治が保障し、責任を１００％執ってくれるのだろうか。「トラベル」ではなく「トラブル」と笑われている。今が、本気で、自粛し、補償をしっかり尽くして、ＰＣＲ検査を広範囲に実施し、医療も、教育も、福祉も、介護も、、すべての社会生活を守れる体制を早急に確立しなければならない時だ。安倍政権には、国民生活を守れる本気度を疑ってしまうのは、私だけだろうか。
2020年07月18日
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在日米軍感染拡大 沖縄で１００人 情報公表は米側次第
「しんぶん赤旗」日刊紙１５日号一面トップ記事、関連４面。米軍関係者の新型コロナ感染が確認された基地を日本地図に示して報道している。7月14日現在 三沢（不明）、横田（不明）、座間（６ うち５人は日本人従業員）横須賀（不明 4/１０までに3件、6人の感染情報提供。その後非公開）、厚木（不明）岩国（３）、佐世保（１）キャンプ・ハンセン（２２）、キャンプ・マクトリアス（１）、嘉手納（５）、普天間（７１）キャンプ・キンザ―（１）赤旗記事の続き 「在韓米軍は公表 一方、在韓米軍司令部は基地内の感染状況について、所属部隊や感染者の属性、感染経路、隔離場所に至るまで詳細に公表しています。菅義偉官房長官は13日の会見で、沖縄県と在沖縄米軍の対応は『例外的』だと説明しましたが、例外扱いは許されません」4面には、コロナ対策 米軍 ホテルで隔離中止 沖縄・北谷町 出国者の利用は継続ＰＣＲ検査130人陰性 米軍感染拡大で沖縄県が実施・・・と、記事は続く。日本の主権を踏みにじり、どこまで日本政府は米国いいなりで、このコロナ危機を乗り越えようとするのか情けなくも、怒りさえ覚える。日本は独立国ではないのか。韓国に比べてもあまりにも情けない。
2020年07月15日
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沖縄米軍 感染者９８人 デニー知事「第２次発生という危機感」
テレビや新聞全国紙にはほとんど出ていないが、「しんぶん赤旗」の日刊紙１４日号１面と４面に出ている。沖縄県は県議会本会議で１３日、米軍普天間基地（宜野湾市）で新たに３２人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表した。１１日には同基地とキャンプ・ハンセン（金武町など）で計４５人、１２日に米軍キャンプ・キンザ―（浦添市）で１人の感染が確認されるなど、県内の米軍関係者の感染は累計９８人に急増している。デニー知事は調整中としながら、１５日に上京し、日本政府に日米地位協定改定に向けて動くよう要請する意向を示している。もし、実現したならば、国内のテレビ、一般新聞での取り扱いに注目したい。今まで報道していなかった分、経過も含め深掘りを期待している。沖縄県議会で１３日に日本共産党の島袋県議は一般質問で「県民の生命と財産を守る立場から、日米地位協定を抜本改定し、国内法適用を強く求めるべきだ」と強調している。また、島袋県議は、欧州など他国の国内法は駐留米軍に適用されていることを明らかにし、「日本では適用されていない。アメリカの従属国家と言わざるを得ない」訴えている。デニー知事は「米軍基地から派生する諸問題の解決には、米側に裁量を委ねる形ととなる運用の改善や補足協定の見直しだけでは不十分だ。地位協定の抜本的な見直しが必要」と、答弁している。
2020年07月14日
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沖縄米軍６０人超感染か？デニー知事、２基地閉鎖を要求。
沖縄米軍で６０人超の新型コロナ感染者がでたらしい。沖縄県デニー知事が明らかにした。米軍普天間基地とキャンプ・ハンセンで新たに、合わせて数十人という。デニー知事はクラスターの発生している両基地の閉鎖を求める意向を表明したが、米軍は応じていない。デニー知事は米軍に県との会議の場を設置するよう強く申し入れているとのニュースがあった。要請では、感染者数などの速やかな公表、両基地の閉鎖、基地内の警戒レベルを最高まで引き上げることなどを要求している。日本共産党の渡久地修県議団長は「在韓米軍は詳細を開示しているのになぜ日本・沖縄ではしないのか。情報開示は命を守るために最低限おこなうこと。県民の命をないがしろにすることを意味する情報の非開示や、アメリカいいなりの姿勢は絶対に許されない。日米地位協定を改定し、検疫法などの国内法を適用すべきだ」と述べている。
2020年07月13日
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中国共産党は人民抑圧の政治団体になり下がった
香港で人権抑圧を強める国家安全維持法が施行されてから１０日余りがたつ。市民の逮捕が相次いでいる。取り締まりの基準があいまいだ。とにかく、中国共産党が嫌がることは、警告、逮捕、弾圧だ。法律の施行に伴い公立図書館で民主活動家らの著作の閲覧や貸し出しができなくなっているという。「焚書坑儒」とは、古代中国・秦の始皇帝が自らの支配を固めるために行った思想言論統制だ。それは、実用書以外の書物を焼き捨てさせ、体制を非難する儒者を穴に生き埋めにしたといわれている。国家安全維持法とは、そもそもどんな言動が犯罪になるかあいまいだ。取り締まる側の政府が嫌がるものはすべて犯罪になるという、およそ、民主国家、近代国家ではありえない、暴君のファショ政治、弾圧政治、香港が「焚書時代」になる、世界に通用しない暗黒政治になる。言論封殺に抗して市民がいま新たに始めたのが、何も書いていない真っ白な紙を掲げ、スローガンを叫ばない形で抗議の意思表示が行われている。あくまでも、抗議の意思を貫く不屈の闘志を感じる。この行動の参加者を当局は逮捕したというがあまりにも理解に苦しむ。白紙を掲げる人々を政府が恐れるとは、世界のメディア滑稽さに理解に苦しむ。中国の民主主義弾圧、人権侵害は単なる国内問題ではなく、国際問題だ。こんな国・党を世界政治の中で、威張らせておくことは許せない。香港市民の闘いに世界中からエールを送ろう。
2020年07月11日
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自然災害 気候変動
日本列島が集中豪雨で各地に大きな被害を受けている。５０年に一度、１００年に一度などとは言っていられない。毎年のように、日本列島のどこかで大きな被害が発生している。地球規模で人間の開発行為で、森林が大規模に開発され、大規模な気候変動が起きていると考えられている。産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を「１．５℃以内」におさえることは人類共通の死活的急務となっていると警告を発しされているといわれている。かりに有効な対策を取らないとどうなるか、環境省は、２０１９年７月８日、「２１００年未来の天気予報」を、ウエブサイトで公開している。それを見ると、「このまま有効な対策を執らずに地球温暖化が進行中すると、２０００年頃からの平均気温が最大４．８℃上昇すると予測されています」として、「産業革命以前からの気温上昇を１．５℃に抑える目標を達成した２１００年と、その目標を達成できなかった２１００年の天気予報」をそれぞれの夏、冬について作成している。「１．５℃未達成」－－－最大４．８℃上昇した場合の「２１００年夏の天気予報」図をみて愕然とした。（現在の日本列島の図で各地の最高気温が示されている）札幌４０．５、秋田４２．５、仙台４１．１、新潟４３．８、東京４３．３、金沢４２．４、名古屋４４．１、大阪４２．７、松江４２．１、広島４２．３、高知４２．０福岡４１．９、鹿児島４１．０、那覇３８．５そして、台風情報も出している。それによると、「１．５℃目標」未達成の夏の台風の予想図を示した環境省の「２１００年、未来の天気予報」では、日本の半分くらいがすっぽり入る巨大な台風に。誰もが、真剣に考えなければならない緊急課題だと思った。
2020年07月09日
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香港での人権侵害・弾圧は内政問題でなく国際問題
香港の人権抑圧を強める「香港国家安全維持法」の強行が施行された。国際社会が、中国の野蛮な、身勝手な強権発動に世界中から批判と、抗議の声をあげていきましょう。弾圧の即時中止を世界中からあらゆる機会を通じて訴えていきましょう。中国自身が、１９４８年の世界人権宣言を支持し、１９６６年に国連総会で採択された国際人権規約のうち「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名し、１９９３年にウイーンで開催された世界人権会議が採択したウイーン宣言に賛成している中国が、忠実に履行しないことは、全世界を裏切り、敵に回すことになります。今回の弾圧が、中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは重大です。
2020年07月04日
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香港の取り締まり・弾圧は、レッドパージを想起した
昨日の香港での過剰すぎる取り締まりの様子がテレビで報道されていた。警察は抑え込みにエスカレートしていた。リュックの中まで調べて、「香港独立」の旗が見つかり、弾圧を受けていた。日本で「反戦、平和」「天皇制廃止」を標榜する団体、個人が摘発され、弾圧された歴史がある。いわゆる、治安維持法による「レッドパージ」（赤追放）だ。「公職追放」で、お役所、企業、学校などで働く人が、体制維持に反すると見なされば、職場から追放されたれた時期がある。太平洋戦争に突入していく中で、「非国民」「アカ」として、追放、迫害された。教育界の中に、「生活つづり方運動」を実践していた教師たちが標的にされた。東北の貧しい生活の中でもたくましく生きていく日常を見つめる教育実践が、非国民とみなされて、教壇から追放された教師先輩がいた。「生活画教育」も、現実の生活をリアルに描くことが、非国民とされた時代があった。そして、逮捕して、連日の拷問の連続で、「転向」をさせられた方々がたくさん生まれた。私の住む地域に、公職追放されて印刷・製本業をしていた方から、「転向を迫られ、転向をせざるを得なかった」と、話してくれた方がいた。香港のニュースを視聴するにつけ、権力は日常生活までアンテナを張って監視社会を作っていくに違いない。中国の民主主義も認めないやり方に抗議の声をあげていきましょう。平和の世界的包囲網を発信していきましょう。
2020年07月02日
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中国「香港国家安全法」の強行に世界中から抗議の声を
中国の全国人民代表大会の常務委員会会議で「香港国家安全維持法」が６月３０日に全会一致で可決され、即日施行された。「一国二制度」を有名無実化する暴挙で、中国が中国共産党の専制覇権支配を更に露骨に、内外に宣言したことになる。「国家安全維持法」は、国家の分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。 軽微な犯罪で３～１０年、重大な犯罪で最高終身刑が課せられるもの。本当は、国家反逆罪だから「死刑」と、したかっただろうに、世界の動向を考慮したためだろうか。世界第２位の経済大国の中国が、どこから見ても、民主主義も、基本的人権も守れない国に急変貌したことになった。かつて、日本帝国主義が侵略戦争に突き進んでいた時代、「戦争反対」「天皇制廃止」を訴えていたことに対して、それまでは終身刑だったものが最高刑として「死刑」がつくられた。思想が犯罪として罰せられることになった。プロレタリア作家の小林多喜二をはじめ、平和主義者、民主主義者、多くの日本共産党員が戦争犯罪人として逮捕投獄され、多喜二のように逮捕されたその日のうちに、拷問を受け虐殺されていいる。このような国家犯罪を告発して、国家賠償請求訴訟が全国で起きているが、自民党政権は、先の大戦が侵略戦争とは認めていないので、多くの被害者の国家賠償には応じていない。現在の中国政府は、日本のような過ちを力づくで推し進めようとするのだろうか。歴史は大きく逆戻りすることになる。権力を持った人間は、本当に愚か者だ。歴史的に大国の中国は笑いものになるだろう。
2020年07月01日
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政治の私物化にしがみつく史上最悪の安倍政権の悪あがき
「政府、与党がもくろむように法案の早期成立を許せば、法治国家の存在意義が根本から問われかねない」と、５月１３日に地元新聞の社説にも掲載された。社説は続いて「検察は刑事事件の捜査、起訴の権限を与えられている。行政府の一部でありながら、必要であれば『首相も逮捕できる』という高い独立性を保ってきた。」とある。安倍晋三首相も今後も絶対権力を持ちながら政治のトップに居座ることができない。元法務省官房長の堀田力氏は朝日新聞の耕論で次のように述べている。「検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。」と。政治の私物化で政治のトップに居座る田中角栄氏がロッキード事件で起訴され有罪になった歴史を忘れていない。安倍晋三首相の数々の政治の私物化は目に余るものがある。側近は忖度政治を続けてきた。犠牲者も出ている。もう、こんな政治は終わりにしたい。不正を許さない正義の声が、日に日に大ききくなっている。自民、公明などの与党議員が賛成に回れば、次の選挙では許さないよとの国民世論を急速に育てていきたい。日本の良識、民主主義は、まだ、死んではいない。
2020年05月15日
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なぜ？今？検察庁法改正案をごりおし？
世の中が新型コロナ対策で連日国政、県政が行き着く暇がない。＃検察庁法改正案に全国５００万をこえるツイッターデモが起きている。なんでこの時期に？と思ってしまう。安倍政権は、内閣人事局を設置し霞が関の幹部人事を官邸主導でぎょうせいを行政の私物化を進めてきた。森友疑惑、「桜を見る会」疑惑は政治の私物化の最たるものだ。安倍首相、首相夫人が追い詰められて、逃げ場を失った時を今から考えているのではないだろうか。なぜコロナのこの時期に？勘繰りたくなる。火事場泥棒のたぐいである。こう考えるのは私だけだろうか。
2020年05月12日
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緊急事態宣言延長
安倍晋三政権が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国で５月３１日まで延期することを決めた。連日の報道を見ていると予想されたことであった。医療関係者をはじめ関係するすべての方々に対して、連日の奮闘に感謝申し上げたい。連日の報道でいつも気になることがある。それは、感染者数の発表のことだ。ＰＣＲ検査の分母数が分からないことだ。日本は、ＰＣＲ検査体制が諸外国と比較しても非常に遅れているといわれている。ＢＳ＝ＴＢＳの番組で、各国の１日のＰＣＲ検査の目標が紹介されている。アメリカ２９万、ドイツ２０万、イギリス１０万、フランス１０万日本はというと２万と、けた違いに少ない。緊急事態宣言を３１日まで延長するというが、本気度を疑う。中小企業や自営業に対しても、自粛をお願いするのなら十分な補償もセットでなければその効果は期待できない。あまりにも、規模が小さく、対応が遅すぎる。こんな風に感じるのは私だけだろうか。
2020年05月06日
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ジェンダー平等 日本共産党綱領では
２０２０年１月の日本共産党第２８回で決定された日本共産党綱領では、ジェンダー平等について次のように述べている。４．民主主義革命と民主連合政府のところの６．では、次のように記してある。ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。今回の綱領の一部改定案では、国際的な人権保障について次のように述べている。「２０世紀中頃につくられた国際的な人権保障の基準を土台に、女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、その他の弱い立場にある人びとへの差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範が発展している。ジェンダー平等を求める国際的潮流が大きく発展し、経済的・社会的差別をなくすこととともに、女性にたいするあらゆる形態の暴力を撤廃することが国際社会のかだいとなっている」
2020年04月04日
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ジェンダー平等宣言
朝日新聞は４月１日、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表した。解説の出だしに「ジェンダーは、社会的・文化的に作られるる性差で、性別による役割分担の意識、社会の仕組みをいいます。本社は、報道の事業を通じた発信と、その担い手のジェンダー平等をめざします」とある。世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダーギャップ（男女格差）ランキングで、日本は低迷している。昨年は１５３カ国中１２１位で、過去最低を記録した。渡辺雅隆社長は１日の入社式で「性別や障害の有無、国籍や人種、宗教の違いに関係なく、誰もが活躍できる社会、多様な価値観を認め合う社会が私たちの理想。今回の宣言は、足元から取り組んでいこうという試みの一つです」と述べている。宣言全文は朝日新聞４月２日朝刊に出ている。
2020年04月03日
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新型コロナウイルスの感染予防
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府や自治体が行う休校や外出、イベント自粛などの要請が深刻な影響を広げている。毎日の夕方ニュースで、感染状況が知らされて戦々恐々としている。若者の夜の行動、深夜までパブや飲み屋などでのニュースを聞くと、まだ他人事と感じている方がいるのには、あきれてしまう。政府や各地の自治体で自粛要請を出すのは理解できるが、事業を営むことができず生活困窮に陥る方が増えていると聞きます。多大な損失を国や自治体が協力に補填することも示しながらでないと、なかなか協力が得られないのではないだろうか。宮城では老舗の旅館が廃業を決めたというニュースが伝わりました。自粛要請の強まりで、飲食、観光、宿泊、運輸などの中小業者、小規模事業者が存亡の危機に追い込まれているというニュースが連日報道されています。安倍首相はこれまで雇用が増えた、雇用が増えたと国会などで答弁していましたが、その実態は非正規労働者です。この非常事態の時に、一人も路頭に迷うことなく生活できるようにするのは政治の役目と思います。大人が貧困になるということは、その子供たちも貧困状態が続くということです。子ども食堂、本来の給食食材の活用、学校、児童センター、放課後児童クラブ、図書館、等々、地域の知恵と力を総動員してこの難局を乗り切りたいです。
2020年03月30日
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全国世論調査「原発事故また起こる」８４％
３月８日（日）の河北新報に「原発事故また起こる」８４％のほかに、「将来ゼロに」６３％とある。また、毎週日曜日発行の「こども新聞 週刊かほピョンプレス」には、「東日本大震災 あの日から９年いまだ５万人が避難生活 原発事故の衝撃」の記事がある。東日本大震災の時、日本中の原発はすべて運転を中止した。再稼働のための厳しい審査基準をクリアすれば再稼働に向けて、地元の同意が必要という。これまでの経過で、まったく「審査基準」「合格基準」に触れられていないのが、使用済み核燃料の処理に付いて政府はもちろん、どこの機関等で、言及していない。世界中で、使用済み核燃料は、たまり続けている。いかに厳重にコンクリート壁、スチール壁などを駆使して何重にもしまい込んで、今後、何百年も貯め続けるというのだろうか。ひとつの電力会社でやれる課題ではない。国家の方針で「原発ゼロ」を決定するしかない。
2020年03月08日
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全国世論調査「原発事故また起こる」８４％
３月８日（日）の河北新報に「原発事故また起こる」８４％のほかに、「将来ゼロに」６３％とある。また、毎週日曜日発行の「こども新聞 週刊かほピョンプレス」には、「東日本大震災 あの日から９年いまだ５万人が避難生活 原発事故の衝撃」の記事がある。東日本大震災の時、日本中の原発はすべて運転を中止した。再稼働のための厳しい審査基準をクリアすれば再稼働に向けて、地元の同意が必要という。これまでの経過で、まったく「審査基準」「合格基準」に触れられていないのが、使用済み核燃料の処理に付いて政府はもちろん、どこの機関等で、言及していない。世界中で、使用済み核燃料は、たまり続けている。いかに厳重にコンクリート壁、スチール壁などを駆使して何重にもしまい込んで、今後、何百年も貯め続けるというのだろうか。ひとつの電力会社でやれる課題ではない。国家の方針で「原発ゼロ」
2020年03月08日
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河北社説「検事長の定年延長」に、まったく同感
「国会で定めた法律を時の政権が恣意的に解釈を変える。国会に提出された公文書には日付がない。これでは法治国家の基盤が揺らぐ。」安倍晋三政権は、部下、官僚が、安倍首相の発言に合わせて、忖度し、改ざん、偽装、消去、廃棄など何でもありの、政治の私物化が目に余る。関わった人物を処罰するどころか、栄転、大臣級に配置している。韓国をはじめ、諸外国では国民の猛反発を受けて政権がひっくり返る騒ぎにまでになっている。安倍内閣の支持率は低下しているが、安倍内閣を倒す大きな対立軸がない。政党間に違いがあるからそれぞれの政党が活動している。まったく同じなら一つの政党を名乗ればいい。安倍政権の数々の不正をただし、安保法制廃止、立憲主義を守り貧富の格差をただし、消費税をまずは５％にもどし、大企業・富裕層に応分の負担を求める野党連合政権を樹立するしか、この国の再生はないところまで来ている。
2020年02月26日
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森友補助金詐取判決に納得できない
学校法人「森友学園」で、大阪地裁は前理事長に懲役５年の実刑判決を言い渡した。妻の被告には懲役３年、執行猶予５年とし一部は無罪とした。不透明な土地取引を巡っては、財務省が決裁文書を改ざんしたり謎が多い。国有地売却の裏で、何があったか、安倍首相夫人が名前を連ねていた。国有地売却の裏で何があったのか。昭恵氏の関与や官僚の忖度はなかったのか。国民の本当に知りたかった、真相が明らかにされなかった。安倍首相は国会で、「私や妻がかかわっていれば、首相も国会議員もやめる」とまで啖呵を切った国会答弁後に、官僚による決裁文書の改ざんがが行われていた。「さくら」疑惑も解明されていない。これまでの経過を見れば、普通の国会議員ならば、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で政界からすでに失脚していた身分だったろう。政治のトップにいるために、政治、法律などが、自分のいいように私物化されているとみられてもおかしくない。おとなり韓国でこんなことがまかり通るなら、世論が許しておくはずがない。日本国民！もっと怒ることが必要ではないか！！
2020年02月23日
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名取市議選挙は日本共産党は現有３議席を確保した
一名はみだしの厳しい市議選だった。本田隆子元議員の議席を引き継いで３期１２年後援会、市民の支援を得て市議会議員を務めてきた。私のこの議席を、笹森なみさんにつなぐことができた。笹森なみさんと後援会支持者の皆さんと、毎週火曜日の朝に、名取駅西口と、名取が丘入り口の通称五差路で、支持を訴えてきた成果が実った。選挙戦の最後の土曜日の午後は、名取が丘１丁目から６丁目まで、ハンドマイクで訴えながら、練り歩きをして訴えた。選挙戦の１週間、天気にも恵まれ、流し宣伝、街角宣伝など楽しく訴えることができた。笹森さんには１年生と３年生の息子さんがいるので、地元の下校時間、子供たちからも声援が飛んだ。今度の４月からは、保護者達から推されて不二が丘小学校のＰＴＡ会長にも押されている。いよいよ２月２１日から、予算を審議する定例市議会が始まる。多くの傍聴者の参加を呼び掛けて、傍聴席から応援したいものだ。
2020年02月17日
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JR館腰駅エレベーター設置の整備目標年度は２０２０年度
JR東北線の仙台駅から岩沼駅までエレベーターがなく、バリアフリー化されていない駅は、私の住む館腰駅だけとなった。館腰駅の隣の、名取駅から仙台空港アクセス線は空からの名取市への玄関口として、バリアフリー化が完備されている。館腰駅周辺の地域は確実に高齢化していて、JR線の乗り降りは大変である。また、子育て世代も幼子を階段の上り下りで大変な思いをしている。障碍者の方々は、館腰駅下車を避けて、エレベーターがある隣駅の岩沼駅と名取駅を乗降して、迎えに来てもらっている光景を目にする。住民の要求実現を求める署名運動を展開し、名取市議会と市長にも届けてきた。3年前の市長選では、二人の市長候補が政策に掲げていた。私は、署名運動を進めてきた一員として、議会ごとに進捗状況を確かめてきたが、実施するのはあくまでJRだと答えてきた。今度の9月議会にも、調査費などの一部負担の関連議案がなんら提案されていない。このままだと12月議会にも補正予算などの動きもないことが予想される。館腰駅が農村地域の住宅開発で団地が形成され、地域住民の「請願駅」として誕生した経緯がある。JRは、「整備目標年度は2020年度」と答えているが、期限まで1年を切ろうとしている。「建設費用の3分の1を名取市に負担してもらう」ということが回答された時から目に見える動きはない。私は、市役所の担当課からJRの相談窓口を聞いて、6月議会の議会広報と、日本共産党名取市議団ニュース6月議会報告号を送付した。それでも動きがない時は、実現の署名団体のメンバーで、JRの東日本仙台支社に直接要請に出向く予定でいる。
2019年08月31日
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嘆かわしい！軍事費最大の5.3兆円要求
防衛省は30日、2020年度の軍事費の概算要求を決定した。過去最大となった。消費税10％でも足りなくなる。軍事費が民生、福祉、教育等の充実に使われたなら、どんなにか人類が救われるに違いない。軍事費は、なんら生産性がない、ただの、軍需産業と関連産業を肥え太らせるだけ。安倍晋三首相をはじめ好戦的な政治家・官僚たちに、怒りを通り越してあきれてしまう。明治、大正、昭和の時代は戦争の時代。平成になって確かに日本は直接戦場でドンパチして戦わなかったが、日本国憲法第9条が大きく立ちはだかってきた事実をだれも否定できない。宮城県名取市の「なとり9条の会」は、9月28日に、名取駅前生協西店大ホールで、「結成13周年記念」行事を行う。多くの市民、特に、学生、高校生、子育て世代、パパママ友などに運動をさらに広めていきたい。
2019年08月31日
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本格的に夏到来
急に暑くなって蝉が鳴き出した。忘れかけていた夏本番の風情が戻ってきた。庭のブドウのつるを誘引していたら、木陰の蝉が驚いて飛び出した。蒸し暑い。畑には、じめじめしていて、雑草が伸び放題。キュウリは、伸びすぎてジャンボ。葉っぱの陰に隠れていて見つけられなかった。ジャガイモ畑は、湿っていてまだ掘れない。収穫は７月下旬になりそうだ。サツマイモ畑は、雑草だらけ。白菜の葉っぱは、小さいカタツムリで、ボロボロ。季節の進み具合は、カレンダー通りに変化しないと予定が全て狂ってしまう。
2019年07月27日
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べからずの公選法
参院選の公示になるととたんに静かになる。政党カー１台と候補者カー１台だけになってしまう。特に比例カーになるとほとんど回ってこない。チラシも回数が決められて、選管のシールを貼らなければならないこともある。公示前まで使っていたのぼりやプラスターに政党名があるのは使えない。「消費税１０％増税反対」「憲法９条改憲NO」の、のぼりは私はわざわざ党名をガムテープで隠して使用している。新たに買うとなるとお金がかかる。企業、業界丸抱えや、官庁系列の団体や、宗教団体など全国的に大きな勢力の団体では、一定の締め付けで選挙を戦える。供託金が高すぎるのも普通の人が立候補できない。沢山の条件を出して決められた枠内での静かな選挙戦。様々なやってはおけないだしておいて条件を出しておいて「投票率が低い」と、いつものように論評が幅をきかす。もっと自由な選挙戦。欧米の積極的に選挙活動を出来る公選法に改善してほしい。嘘の宣伝や、発行元を示さない誹謗中傷のたぐいには、当り前の処罰をすることは当然だ。意見や主張等、どうどうと言い合える選挙戦を望む。党首討論や各種の政党討論では、行った方が勝ちにならないように指摘されたことには、逃げも隠れもしない回答や反論をダシテほしい。処罰が厳しく、やってだめなべからず選挙法は改正してほしい。
2019年07月14日
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大津園児死傷事故に強く思うこと
直進車と右折車が、ブレーキをかけずに大変な事故を起こした。たまたま園児達が散歩中で信号待ちをしていたところ所だった。報道ニュースを見て思うことは、交差点には、車道側に車止めはあるが、勢いが強い場合はなんら止めるまでの効果がないことだ。しっかりした強固なガードレールがあれば、いくらか衝撃を食い止めこどもたちに車が勢いよく飛んでいくことは、なかったかもしれない。交差点には、車道側にしっかりしたガードレールの設置を義務づけてほしい。ちょっとした車止めでは、暴走する車から歩行者の身を守ることが出来ない。今日から全国交通安全運動が始まった。交差点やその付近に、警察官や交通指導隊の配備で、指導を徹底してほしい。交差点近くになっても、ウインカーを出さない車が多い。直進かと思うと、交差点に入って急にウインカーも出さずに右左折する車が多い。交差点でのウインカー指示の徹底を指導してほしい。現場でパトロールする警察官は、違反の該当の車を見つけたら、強制的に停止させ、指導してほしい。世の中がせわしなくなっているのかウインカーを出したがらない車が多い。強制的に該当車を停止させて強制指導をしてほしい。最近、余りにも交通ルールを守らない車が多くなった。
2019年05月11日
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朝ドラ おしん なつぞら
BSで、朝ドラの７：１５から「おしん」 ７：３０から「なつぞら」を視ることになった。いつも感心させられるのは、子役達の演技だ。視ている者をドラマの中に引き込んでしまう。「おしん」の舞台が、私の郷里の山形県で、場面は銀山温泉から酒田の米問屋になっている。私が育った庄内地方の方言が出てくるので、ドラマの演技、会話が子どもの頃にタイムスリップしてしまう。小作農の貧困状態が映し出されている。小作農が年貢米を出し、自分たちは米を食べず、大根飯を食べていたという。不作続きで、年貢米を思うように供出出来ないために、子どもを奉公に出す状態。絶対主義的天皇制の時代。軍部が力を持ち、侵略戦争に突き進んでいく時代。いま、改元で新聞・テレビが洪水のように連日冷静さが失われているとき、天皇制について改めて考えるいい機会と思い「おしん」を視ることにした。「おしん」の次は、「なつぞら」を視る。「なつぞら」も、太平洋戦争で三人きょうだいが、ばらばらになっている状態から始まっている。BSを視ることにしたのは、見終わって７：４５からは、仕事に早めに取りかかれるからだ。８：00から視ていたのでは、一日のスタートが、遅れてしまう。
2019年05月04日
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