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「全ての指と性器を切り取り……」(デイリー新潮より)ロシアが制圧したウクライナの強制収容所における(ロシア軍の)拷問。……これ以上の説明は不要です。鬼畜にも劣る所業、鬼畜にも勝る悪魔。ウクライナは、旧ソ連の領土を奪還するロシアの戦闘に抗戦したに過ぎない。元々、プーチンの独断&我がままでウクライナに軍事侵攻後に両国の軍人&一般国民の死傷者は60万人以上。日本のように戦争をしていない国に住んでいると想像もできないですが、普通に生活している中で、いきなりミサイルや爆弾が飛んでくるという現実。トランプ次期大統領が「1日で終わらせる。プーチンにも伝えた」と声明しましたが、ロシア報道官は「虚偽」仮に終わらせることの条件があるとすれば、侵攻して侵略した領土を放棄させることが前提になるでしょう。しかし、これは悪しき前例を作ることになり、中国が台湾に対して侵攻をする切っ掛けになる可能性もあります。心配なのはトランプvsプーチン。
2024年11月18日
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フリーターの収入が103万以上になると所得税が増えるために、いわゆる「働き損」になる。130万以上は、社会保険に強制加入になるために同じく時間を見ながら「働き控え」つまり、会社にとっても「人材不足」、労働者にとっても「減収」という悪循環に陥る。そこで立憲民主や国民民主党の、年収178万まで課税基準の引き上げ。しかし問題なのは、地方自治体にとって税収減となることから、県知事らが反発していることです。国の税収か、国民の収入か?103万の壁があるから、いくら時給が増えても収入については無関係です。経済アナリストや政治家たちは「国民所得が増えても、必ずしも消費には回らなくて貯蓄が増えるだけ」という見解ですが結局、国民の所得は増えないで貧乏のままがいいのか? それに将来が不安だから貯蓄するわけで、それはつまり政治家の仕事でしょ❢❢しかも、政治家はもっと削るところはあるでしょ❢❢議員定数や防衛費の削減、議員の外遊(視察)など。果たして何をしに外国へ行っているのか?(報告義務はなし)というのも、コロナ禍において国民への給付金が2か月以上かかりました。原因は国のシステムが《アナログ》だったという信じられない怠慢&無知。(ドイツは給付まで2日)そういうところを外遊で調査してほしい。それ以外にも、日本の官庁・役所の制度のほとんどはアナログのまま。一つ例に挙げると、成年後見人。(認知症の)親の資産を管理する権限が認められる制度ですが、これの手続きをするのに個人で行えば住民票や戸籍謄本その他、さまざまな書類を揃えなければならず、鑑定料は10万。さらに月々の料金(経費)も。裁判所から認定される確率は3割。行政書士に頼むと18~38万の費用がかかります。もっと簡素で負担軽減できないか?これは極端な例ですが役所の手続きはとにかく煩雑で、それは職員の方たちも概ね同じ意見です。(令和だけど、役所は昭和のまま)役所に限らず、飲食店がデリバリーにおいて酒類も配達しようとしたら、これも面倒な手続きが必要。デジタル庁は何のためにあるのでしょうか?マイナカードと保険証を紐づけした以外に大臣は何をした?
2024年11月17日
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11月15日のタイソン(58)vs人気YouTuberのポール(27)戦、VIP席は3億400万。(テキサス州アーリントンのAT&Tスタジアムで収容人数は8万人)24年の、NFLワールドシリーズ(ドジャースvsヤンキース)のネット裏席最高額が600万超で話題になったが。この試合(タイソンvsポール)は、エキシビジョンではなくて公式戦。今回のタイソンの報酬は30億。タイソンの出来(動きや結果)によっては、その後のvs世界ランカー、そしてタイトルマッチも考えられなくはない。というのも2020年、当時WBC王者のタイソン・フューリーとのエキシビジョンマッチが元祖タイソン側からフューリーに持ち掛けられ交渉になったが破談になったという経緯があったからだ。「冗談じみた話だった」(フューリー)おそらく、フューリーに提示された額が少なすぎたことは想像に難くない。(両者合わせて5億ドルの報酬)しかし、これから元祖タイソンの活躍いかんによってボクシング界がその話題で盛り上がって世論の機運が醸成されていけば両者が納得する形で実現される可能性はあるでしょう。ただ、たとえ全盛期であっても180センチ弱の元祖・タイソンにとってフューリー(36)は大きすぎるし(206センチ)彼(フューリー)はスピード&タフネス&器用さ(スイッチ・ヒッター)もあって難敵であることは間違いない。結果……タイソンは随所にキレのいい動きは見せたものの、いかんせん手数が少なすぎた。そこを相手に付け込まれてしまった。タイソンはもっとやると思っていました。一発の破壊力と経験は比較にならないと思っていたからです。しかし、予想以上にポールは試合巧者だった。これでは、もし次戦があるにせよ期待はできません。
2024年11月11日
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マグニチュードM9,1最大震度7死者数32万3千人被害額220兆円30年の間に起こりうる確率は70%といわれ「いつ起きてもおかしくない」と、(私が記憶している限りは10年以上)言われ続けています。もうこれ(天災)ばかりは運命ですが、この2文字で片付けられるほど人生や社会の成り立ちは単純ではないはずです。この国土(日本)は自然災害が多く、特にここ数年は地球の温暖化による日本の「亜熱帯化」が、台風や大雨の影響を受けています。一度そういった被害を受けてしまうと、当事者の住人は毎年怯えながらの生活を強いられてしまいます。さらに、「もうここで生活はできない」しかし、たとえ風水災害は避けられても地震からは逃げられない。「日本中の地層が活断層に覆われている」といっても、もちろん密と疎はあります。(世界における日本のM6以上の確率は20,5%。日本の国土面積は0,25%。5回に1回の大地震が1%に満たない日本で発生)……以上、とても受け入れられない天災でも自然の前ではひれ伏すしかない現実。今年の元旦、石川県・能登半島で震度7、さらに8月の終わりから9月にかけて記録的な大雨が襲い甚大な被害がありました。被災者の方がテレビカメラの前で「この世に神も仏もない」と暗たんたる表情と口調だったのが印象に残っています。同じ日本で……。こういう方たちに比べたら、個人的な悩みや苦しみ・不安など小さすぎると思ってしまいます。
2024年11月11日
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★私が大手の居酒屋で勤務していた35才くらいに103万円の壁があって、年収がそれ以上の給与になると、より多くの税金が発生するので他の店と掛け持ちしていました。それから25年経って……まだ、そんな議論をしているの? どうしてこんなに(仕事が)遅いのか?元首相の国葬は、決定するまで1週間だったというのに。結局、政治家本人たちが必要に迫られないと動かないということでしょう。今回は衆議院選挙で、野党が議席で与党を超えるための政策だった。
2024年11月01日
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