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とある行政書士の独り言 （業務に関わる法律の話と日々の他愛の無い日常を呟きます） 毎週末更新予定です
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2025.04.20
テーマ： トランプ大統領(113)
カテゴリ： 日常
トランプさん頑張ってますね～
日本（だけではないですが）に対して消費税（欧米は付加価値税）が実質関税だと言って批判しています。
今回は、なぜトランプさんが消費税に対して批判しているのか？について簡単にお話したいと思います。
まず、米国には消費税はありません。
その代わり売上税があります。
これは、最終消費者の買う段階で課される税金です。
対して消費税は、原材料の購入の段階から最終消費者までその売り上げの差額に対してかかってきます。
要は、（税が10％だとしたら）米国の様に最後に10％取るか、原料業者＋中間業者＋最終消費者でトータル10％取るかの差です。
ただ、輸出の場合は、日本・米国ともに輸出免税となり、消費地課税となります。
つまり、日本から米国へ輸出すると消費地は日本ではないので日本の税金はかけられません。
例えば、日本企業が米国に輸出する場合、原材料企業から消費税を払って仕入れを行い、製品化して輸出します。
そうすると、輸出免税で消費税はかかりません。
なので、原材料企業に支払った消費税が還付として戻ってきます。
この還付金が巨大な輸出企業（自動車とか）だと年間総額2兆円ほど受けている為、実質輸出企業への利益供与だとして、消費税のない米国は還付金もなく不利だ！ってトランプさんは批判してるんですね。
さて、今回はトランプさんが、なぜ消費税を批判しているかについてお話しました。
まぁ、米国は仕入れの段階で税金がかかってないので還付ないのは当然で、日本は既に払った消費税が戻ってくるだけで、不利でもなんでもないんですけどね。
交渉カードにしたいんでしょうね。
ちなみに、消費税の問題は、「輸出企業優遇（国内企業間で不公平）」に加えて、「（消費する度税金かかるので）日本の内需が低下する事←コレがデカい！」ですよね～。
（輸出）大企業を優遇するって制度なので、経団連などは消費税上げたがるんでしょうね～。
そういう意味ではトランプさんに頑張って頂いて外圧で消費税を無くしてもらえば、経済も回復するんでしょうね。
皆さん、選挙に行きましょう。
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