2005年09月16日
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その４ 「財政構造改革と財政運営について（１）」
次に、財政構造改革懇話会と財政運営について伺います。
市長は、第１回財政構造改革懇話会で、「・・・周辺市町村と合併し、オリンピック施設を含め、施設運営に要する経費も膨大となっており、・・・今後の施設のあり方や管理運営方法について検討・・・」したい。また「・・・税収の落ち込みが続き、国の三位一体改革による地方交付税の減収で、大幅な基金の取り崩しを余儀なくされている・・・」「このまま続けば、サービスの維持が困難・・・。緊急に歳入・歳出の見直しをし、ストックに頼らず、フローによる財政運営で持続可能な地域社会を構築・・・」したいとあいさつしました。
政府の身勝手な公共事業偏重の財政運営で７００兆円もの借金を作り、国際的に信用を失墜。困った挙句に、合併や交付税削減で地方に負担を転嫁してきました。長野市もこの影響をもろに受けて、平成１６年度、１７年度で約１００億円の基金を取り崩し、基金残高は１６０億円となりました。
年平均５０億円ほどを取り崩していけば、３年ほどで基金は底をつくことになります。
借金返済は、平成２５年度まで毎年２２０億円という高い水準の公債費で、財政運営は厳しい事態となっていることは事実であります。
しかし、財政硬直化の一因に、自ら背伸びをして建設してきた、市内６つのオリンピック施設にかかわる起債・借金を含む膨大な公共事業費と維持管理費に伴う、年間約９億２千万円の市財政負担分は、今になってズシリと重く財政運営にのしかかっています。
党市議団は、当時、福祉や教育を後退させず、「環境に優しい簡素で心の通うオリンピック」をと、身の丈にあった施設建設を言い続けてきました。
これまでの維持管理費における市の財政負担は、５０億円を超え、現在の年間の基金取り崩し分に匹敵するものです。「身の丈を超えた」公共事業のつけが、今の財政の厳しさをもたらした大きな要因でもあり、このような公共事業の見直し、あるべき姿を検証することが重要で、オリンピック施設などが、今後の市政運営における「身の丈を超えた規模」の公共事業への投資に警鐘を打ち鳴らしているのです。
先ず、合併町村とオリンピック施設を含む施設運営に関する経費が膨大で検討を要する。としていますが、懇話会は、これまでの公共事業投資の市財政に対する影響について、踏み込んだ議論がありません。多額な投資で、財政運営に一番影響を及ぼしている公共事業の今後のあり方の教訓にはなりません。数億円もかけ、「もんぜんぷらざ」を抱え、さらに、民間企業に任せればいいのに、市街地再開発のA－１、D－１など、再び市税をあわせれば約３０億円も公共事業に投資することになるのです。
これまでの公共事業と市財政への影響と今後について、踏み込んだ議論が必要であります。見解を求めます。
原田質問 その５ 「財政構造改革懇話会と財政運営について（２）」
次に、市長は、基金に頼らず、「フローによる財政運営」、「自主財源の確保」についても強調しています。
自主財源といえば、市税や使用料・利用料などが主なものですが、市税収納率は中核市３５市中トップクラスの２番目、国保料は６番目で苦しい中でも、市民は市税などの徴収に協力していますが、気になるのは、自主財源の確保として、使用料や利用料の応分の受益者負担を理由に引き上げることであります。
また、いくつかの施設は、指定管理者による民間委託にゆだねられます。どのような形態になろうと、財政困難を理由に利用料を含めて市民サービスの後退はあってはなりません。見解を伺います。
次に、公正厳格な一般競争入札による予算への効果であります。
下水道関係では、入札差金が２０億円ほどといわれています。公正で厳格な入札で差金を生み出すなど予算の歳入への効果など、懇話会で本格的な議論があってもいいのではないか。見解を伺います。
次に、懇話会の未集金の議論についてであります。
母子寡婦福祉資金貸付金元利収入の未収額３１００万円の返済金について指摘がありましたが、同和に関する住宅新築貸付金の未収額７千万円については指摘なし。国も県も同和対策は終了しているのですから、母子寡婦貸付金の未収を指摘するなら、同和に関しても公正・公平で聖域のない、遠慮のない議論がほしいと思いました。
以上のことから、公共事業の見直しや同和問題など、政策的に喧々諤々率直な意見交換の出来る委員を選び、さまざまな角度から議論の出来る懇話会に出来なかったのか。見解を伺います。
次に、財政構造改革懇話会と財政運営について伺います。
市長は、第１回財政構造改革懇話会で、「・・・周辺市町村と合併し、オリンピック施設を含め、施設運営に要する経費も膨大となっており、・・・今後の施設のあり方や管理運営方法について検討・・・」したい。また「・・・税収の落ち込みが続き、国の三位一体改革による地方交付税の減収で、大幅な基金の取り崩しを余儀なくされている・・・」「このまま続けば、サービスの維持が困難・・・。緊急に歳入・歳出の見直しをし、ストックに頼らず、フローによる財政運営で持続可能な地域社会を構築・・・」したいとあいさつしました。
政府の身勝手な公共事業偏重の財政運営で７００兆円もの借金を作り、国際的に信用を失墜。困った挙句に、合併や交付税削減で地方に負担を転嫁してきました。長野市もこの影響をもろに受けて、平成１６年度、１７年度で約１００億円の基金を取り崩し、基金残高は１６０億円となりました。
年平均５０億円ほどを取り崩していけば、３年ほどで基金は底をつくことになります。
借金返済は、平成２５年度まで毎年２２０億円という高い水準の公債費で、財政運営は厳しい事態となっていることは事実であります。
しかし、財政硬直化の一因に、自ら背伸びをして建設してきた、市内６つのオリンピック施設にかかわる起債・借金を含む膨大な公共事業費と維持管理費に伴う、年間約９億２千万円の市財政負担分は、今になってズシリと重く財政運営にのしかかっています。
党市議団は、当時、福祉や教育を後退させず、「環境に優しい簡素で心の通うオリンピック」をと、身の丈にあった施設建設を言い続けてきました。
これまでの維持管理費における市の財政負担は、５０億円を超え、現在の年間の基金取り崩し分に匹敵するものです。「身の丈を超えた」公共事業のつけが、今の財政の厳しさをもたらした大きな要因でもあり、このような公共事業の見直し、あるべき姿を検証することが重要で、オリンピック施設などが、今後の市政運営における「身の丈を超えた規模」の公共事業への投資に警鐘を打ち鳴らしているのです。
先ず、合併町村とオリンピック施設を含む施設運営に関する経費が膨大で検討を要する。としていますが、懇話会は、これまでの公共事業投資の市財政に対する影響について、踏み込んだ議論がありません。多額な投資で、財政運営に一番影響を及ぼしている公共事業の今後のあり方の教訓にはなりません。数億円もかけ、「もんぜんぷらざ」を抱え、さらに、民間企業に任せればいいのに、市街地再開発のA－１、D－１など、再び市税をあわせれば約３０億円も公共事業に投資することになるのです。
これまでの公共事業と市財政への影響と今後について、踏み込んだ議論が必要であります。見解を求めます。
原田質問 その５ 「財政構造改革懇話会と財政運営について（２）」
次に、市長は、基金に頼らず、「フローによる財政運営」、「自主財源の確保」についても強調しています。
自主財源といえば、市税や使用料・利用料などが主なものですが、市税収納率は中核市３５市中トップクラスの２番目、国保料は６番目で苦しい中でも、市民は市税などの徴収に協力していますが、気になるのは、自主財源の確保として、使用料や利用料の応分の受益者負担を理由に引き上げることであります。
また、いくつかの施設は、指定管理者による民間委託にゆだねられます。どのような形態になろうと、財政困難を理由に利用料を含めて市民サービスの後退はあってはなりません。見解を伺います。
次に、公正厳格な一般競争入札による予算への効果であります。
下水道関係では、入札差金が２０億円ほどといわれています。公正で厳格な入札で差金を生み出すなど予算の歳入への効果など、懇話会で本格的な議論があってもいいのではないか。見解を伺います。
次に、懇話会の未集金の議論についてであります。
母子寡婦福祉資金貸付金元利収入の未収額３１００万円の返済金について指摘がありましたが、同和に関する住宅新築貸付金の未収額７千万円については指摘なし。国も県も同和対策は終了しているのですから、母子寡婦貸付金の未収を指摘するなら、同和に関しても公正・公平で聖域のない、遠慮のない議論がほしいと思いました。
以上のことから、公共事業の見直しや同和問題など、政策的に喧々諤々率直な意見交換の出来る委員を選び、さまざまな角度から議論の出来る懇話会に出来なかったのか。見解を伺います。
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最終更新日
2005年09月17日 13時08分39秒
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