2005年12月08日
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代表質問、その3。
次に、財政構造改革懇話会についてお尋ねをします。
「懇話会」諮問の趣旨は、「施設運営に要する費用が膨大」となり、さらに、「税収の落ち込みや地方交付税の減収で基金の取り崩し」となっており、続いていけばサービスの維持が困難、歳入・歳出の見直しストックには頼らず、持続可能な財政運営をしていきたい」とし、これに基づき「懇話会」の提言が出されました。
議論の経過を見れば、「税金を使ってどこまで行政サービスをするべきか」とし、「民間でも類似のサービスの提供が行われており、民間企業の力をもっと活用がすべき」また、所得の状況にもかかわらず一律基準で給付しているものもあり、必要なサービスの提供は適正に利用者に負担してもらっていないものもあるなど、全体として、「受益者に対して適正な負担を求めることが必要」と市民負担の転嫁が心配されるような提言もあります。
さらに、創意工夫や発想の転換の生み出せない市の側の問題、また、市が行うサービスに頼るあまり、自らの状況を変えにくくしている市民の問題があるとして、市の職員や市民の側に問題あるとの判断をしています。
長野市は全国に先駆けて行政改革を進めてきた都市のひとつであり、さらに指定管理者導入による民間業者への委託は、直営分も含めて１５２事業と全国ではやはりトップクラス。また、職員人件費も全国的では低いほうで、人口当たりの職員数も中核市で６番目と、他市よりも劣悪な労働条件を乗り越えて仕事をしています。この上さらに、提言を実行に移していけば、「効率」を追い求めた民間委託と、市民や職員への一層の負担が強いられるのではと心配でなりません。「提言」実行の前提を先ずお尋ねをします。
次に、「市民とともに進める改革」についてであります。
市民の生活に関わる問題であり、情報や問題意識を共有し市民とともに進めるとしています。給食センターや保育園、指定管理者制度導入の際も、住民の声きき、住民の力を頼りに、住民とともにことを進めるという精神にかけていました。改革は、市民の生活に直接関係することであり「住民の福祉の増進」が最大の目的とし、個々の事業や施策における改革・見直しは、住民に知らせ単なる情報提供や意識の共有だけでなく、住民と共同・協力を前提にした対応が求められます。見解を伺います。
次に、民間領域の拡大についてであります。
しかし、気になるのは、行政の規制を緩め、民間に事業をゆだねた結果、行政責任が問われている建築指導に関わる「耐震強度偽造問題」、「大型店出店に関わる三法の規制緩和によるまち壊し」「食管法廃止による米価の下落問題」など、社会的大問題が発生し、取り返しのつかないことになっています。
「懇話会」では、具体的事例も挙げての議論のうえに、このような提言となったと思いますが、指定管理者による業者への委託のうえに、さらに、民間へ事業拡大は利益のあがるものは、民間に、不採算部門は行政で、儲かる事業の領域を企業に提供してやることであり、小泉流「小さな政府」の長野市版になりかねません。利益を対象とする民間企業への一層の事業拡大はサービス後退につながるのではないか。慎重な対応が求められます。見解を伺います。
次に、オリンピック施設はじめ公共施設のあり方についてであります。
先日、わが党の福岡市議団と県議団が、オリンピック開催問題で調査に来ました。超大型な５箇所の施設の存在と、維持管理に多額な経費のかかることを聞いて驚いていました。１００万人超える大都市、福岡でもこの施設を維持するには大変だといっていました。まして、３分の１の、３８万市民が抱えているわけですから、身の丈を超えているといわれても仕方がありません。
そこで、Ｍウエーブやボブスレー・リュージュ会場については、国のトレーニングセンターとして位置づけ、国に対して引き続き積極的な働きかけが求められます。市長を先頭に超党派で要求すべきではないでしょうか。文部科学大臣は長野市出身でもあり、期待は大です。見解を伺います。
ボブスレー・リュージュ会場については、競技人口が少ないことは事実ですが、国際大会出場選手の練習の場として貴重な存在であり、さらに、小・中・高・大学生など長野市を始め、全国に対象を広め呼びかけるなど競技人口の拡大に努力することが求められます。お伺いします。
次に、公共事業のあり方についてであります。
私は９月の議会で「財政構造改革懇話会」に関連して、オリンピック施設など大型な公共事業により、後年度負担が市財政に重くのしかかっており、今後
の公共事業のあり方の教訓とすべきだといいました。
市長は、「公共事業の是非を判断するところではなく」「市民と行政の関係の
あり方や、持続可能な社会の構築のための方向性など基本的事項」の提言だと答弁しました。
中心市街地に生涯学習センターを建設して、高齢者をはじめ市民のニーズに応えられるのか。建設先にありきではなかったか。市民からの指摘もありました。先日、若槻の「元気なまちづくり市民会議」がありました。ふれ合い助け合い福祉のまちづくりとして、福祉弱者のために、スノーバスターズ若槻・・・「雪退治隊若槻」を立ち上げたいが、除雪機の貸与あるいは購入のための助成、また、障害者や福祉弱者のコミュニュティーセンター使用利便化のために福祉ボランテャ活動や生涯学習活動の活発化のためにセンターにエレベーターを設置してほしい、大広間の洋室化、体育館に更衣室設置などの要望が出されました。いずれも切実な要望です。
長野市内には公民館からの要望は多数であり、予算の関係上要望には応えられない。との答弁でした。
中心市街地へ多額な予算を投入して、大きな生涯学習センターを作るよりも障害者や高齢者が、地域で活発な交流の出来る環境づくりこそ待たれているのではないでしょうか。
そごう駐車場跡のＤ－１開発も同様です。市は駐車場１５０台分のフロアーを取得するようですが、建設計画や市の取得分の詳細も明らかにならないまま市の投資額数億円の事業は進んでいます。ここにも、建設先にありきの市の関わる公共事業の問題点があります。
ＳＢＣがデジタル化にあわせてのビル建設のために、「長野市の顔」中心市街地のまちづくりが、市民の声聞かずに進められ拙速ではないか。
大型な公共事業を進めるにあったては、財政上も、市民ニーズも考慮し、市民の納得と合意形成でのまちづくりこそ、求められていると思います。
これまでの公共事業のあり方と、今後についての基本的な考え方を含めて、見解を伺います。
次に、財政構造改革懇話会についてお尋ねをします。
「懇話会」諮問の趣旨は、「施設運営に要する費用が膨大」となり、さらに、「税収の落ち込みや地方交付税の減収で基金の取り崩し」となっており、続いていけばサービスの維持が困難、歳入・歳出の見直しストックには頼らず、持続可能な財政運営をしていきたい」とし、これに基づき「懇話会」の提言が出されました。
議論の経過を見れば、「税金を使ってどこまで行政サービスをするべきか」とし、「民間でも類似のサービスの提供が行われており、民間企業の力をもっと活用がすべき」また、所得の状況にもかかわらず一律基準で給付しているものもあり、必要なサービスの提供は適正に利用者に負担してもらっていないものもあるなど、全体として、「受益者に対して適正な負担を求めることが必要」と市民負担の転嫁が心配されるような提言もあります。
さらに、創意工夫や発想の転換の生み出せない市の側の問題、また、市が行うサービスに頼るあまり、自らの状況を変えにくくしている市民の問題があるとして、市の職員や市民の側に問題あるとの判断をしています。
長野市は全国に先駆けて行政改革を進めてきた都市のひとつであり、さらに指定管理者導入による民間業者への委託は、直営分も含めて１５２事業と全国ではやはりトップクラス。また、職員人件費も全国的では低いほうで、人口当たりの職員数も中核市で６番目と、他市よりも劣悪な労働条件を乗り越えて仕事をしています。この上さらに、提言を実行に移していけば、「効率」を追い求めた民間委託と、市民や職員への一層の負担が強いられるのではと心配でなりません。「提言」実行の前提を先ずお尋ねをします。
次に、「市民とともに進める改革」についてであります。
市民の生活に関わる問題であり、情報や問題意識を共有し市民とともに進めるとしています。給食センターや保育園、指定管理者制度導入の際も、住民の声きき、住民の力を頼りに、住民とともにことを進めるという精神にかけていました。改革は、市民の生活に直接関係することであり「住民の福祉の増進」が最大の目的とし、個々の事業や施策における改革・見直しは、住民に知らせ単なる情報提供や意識の共有だけでなく、住民と共同・協力を前提にした対応が求められます。見解を伺います。
次に、民間領域の拡大についてであります。
しかし、気になるのは、行政の規制を緩め、民間に事業をゆだねた結果、行政責任が問われている建築指導に関わる「耐震強度偽造問題」、「大型店出店に関わる三法の規制緩和によるまち壊し」「食管法廃止による米価の下落問題」など、社会的大問題が発生し、取り返しのつかないことになっています。
「懇話会」では、具体的事例も挙げての議論のうえに、このような提言となったと思いますが、指定管理者による業者への委託のうえに、さらに、民間へ事業拡大は利益のあがるものは、民間に、不採算部門は行政で、儲かる事業の領域を企業に提供してやることであり、小泉流「小さな政府」の長野市版になりかねません。利益を対象とする民間企業への一層の事業拡大はサービス後退につながるのではないか。慎重な対応が求められます。見解を伺います。
次に、オリンピック施設はじめ公共施設のあり方についてであります。
先日、わが党の福岡市議団と県議団が、オリンピック開催問題で調査に来ました。超大型な５箇所の施設の存在と、維持管理に多額な経費のかかることを聞いて驚いていました。１００万人超える大都市、福岡でもこの施設を維持するには大変だといっていました。まして、３分の１の、３８万市民が抱えているわけですから、身の丈を超えているといわれても仕方がありません。
そこで、Ｍウエーブやボブスレー・リュージュ会場については、国のトレーニングセンターとして位置づけ、国に対して引き続き積極的な働きかけが求められます。市長を先頭に超党派で要求すべきではないでしょうか。文部科学大臣は長野市出身でもあり、期待は大です。見解を伺います。
ボブスレー・リュージュ会場については、競技人口が少ないことは事実ですが、国際大会出場選手の練習の場として貴重な存在であり、さらに、小・中・高・大学生など長野市を始め、全国に対象を広め呼びかけるなど競技人口の拡大に努力することが求められます。お伺いします。
次に、公共事業のあり方についてであります。
私は９月の議会で「財政構造改革懇話会」に関連して、オリンピック施設など大型な公共事業により、後年度負担が市財政に重くのしかかっており、今後
の公共事業のあり方の教訓とすべきだといいました。
市長は、「公共事業の是非を判断するところではなく」「市民と行政の関係の
あり方や、持続可能な社会の構築のための方向性など基本的事項」の提言だと答弁しました。
中心市街地に生涯学習センターを建設して、高齢者をはじめ市民のニーズに応えられるのか。建設先にありきではなかったか。市民からの指摘もありました。先日、若槻の「元気なまちづくり市民会議」がありました。ふれ合い助け合い福祉のまちづくりとして、福祉弱者のために、スノーバスターズ若槻・・・「雪退治隊若槻」を立ち上げたいが、除雪機の貸与あるいは購入のための助成、また、障害者や福祉弱者のコミュニュティーセンター使用利便化のために福祉ボランテャ活動や生涯学習活動の活発化のためにセンターにエレベーターを設置してほしい、大広間の洋室化、体育館に更衣室設置などの要望が出されました。いずれも切実な要望です。
長野市内には公民館からの要望は多数であり、予算の関係上要望には応えられない。との答弁でした。
中心市街地へ多額な予算を投入して、大きな生涯学習センターを作るよりも障害者や高齢者が、地域で活発な交流の出来る環境づくりこそ待たれているのではないでしょうか。
そごう駐車場跡のＤ－１開発も同様です。市は駐車場１５０台分のフロアーを取得するようですが、建設計画や市の取得分の詳細も明らかにならないまま市の投資額数億円の事業は進んでいます。ここにも、建設先にありきの市の関わる公共事業の問題点があります。
ＳＢＣがデジタル化にあわせてのビル建設のために、「長野市の顔」中心市街地のまちづくりが、市民の声聞かずに進められ拙速ではないか。
大型な公共事業を進めるにあったては、財政上も、市民ニーズも考慮し、市民の納得と合意形成でのまちづくりこそ、求められていると思います。
これまでの公共事業のあり方と、今後についての基本的な考え方を含めて、見解を伺います。
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最終更新日
2005年12月09日 20時03分19秒
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