農業経営ドットコム

本日は企業の労務管理シリーズ第２弾。「労働者を募集する場合の注意点」です。

２．法律的に気をつけること
の２点を書いています。

　農業を営む事業であっても
人を雇う際には、かならず該当することですので、
気をつけてください。

　まずは、
１．求人票を出す際の注意です。

　労働者を募集する際に、御社ではどこへ求人を出しますか？
　多くの会社は、「ハローワーク」「求人情報誌」「新聞折込」
を使われているでしょう。
　その際に、何に気をつけて募集広告を出していますか？

　経営者の方から、
「良い人材がうちの会社に来ない」
という相談をよく受けます。

　そこで、求人広告を見せてもらうと
びっくりするくらい簡素に業務内容が書かれています。
労働者にとってメリットとなる
会社の独自のシステムも書かれていません。

　ここで、ポイント！です。
●求人票には、業務内容を「相手にわかるように記載する」
●労働者にメリットとなる会社のシステムがあれば、
　例：パートや契約社員にむけての正社員への登用制度
　　　資格取得支援制度　等
　を明確に記載する
●業務遂行に必要とされる能力、経験、技能の程度は
　できるだけ詳しく表示する。
（こうすることにより、求人側と求職者とのミスマッチを
避けることができます。）

　そして、次は
２．募集の際、法律的に気をつけることです。

●原則として募集・採用時には年齢制限は禁止されているということ。
　あくまでも原則ですので、例外あります。
　・技能・ノウハウ継承のために
　　従業員数の少ない特定の年齢層に限定する場合
　・芸能分野等において必要な場合（例：子役のため○最以下等）
　・国の施策の対象となる年齢層に限定する場合
　　（例：中高年トライアル雇用の対象として45歳以上65歳未満の方を募集）

●性別による差別は禁止されていること。

があります。

　法律に抵触しないように気をつけて、
求人票の記載を工夫するなどして
より良い人材を確保しましょう。

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