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以前2回ほどこのブログでも書いた事業仕分けにおける「農業者大学校廃止」の問題です。
当然ですが、反対運動や嘆願が進められています。
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行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された
農業者大学校(茨城県つくば市)について、
存続を求める運動が広がっている。
同校同窓会は卒業生1200人それぞれが、
存続を求める手紙を関係閣僚に送る運動を始めた。
在校生も1万人を目標に署名集めを展開している。
関係者は「多くの農業者の願いを聞き、
何とか再考してほしい」と訴えている。
同窓会は先月末、
廃止に反対する要請書を農水省政務三役に提出した。
それに続く第2弾が今回の運動。
1200人それぞれが、
赤松広隆農相と枝野幸男行政刷新担当相に1通ずつ、
メッセージを書いて送る。
(日本農業新聞 10-05-11)
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農業者大学校を「廃止」とした仕分けの意図がわかりません。
事業仕分けで多くの独立行政法人が廃止、あるいは事業縮小の判断を受けています。
それが実現された場合、
どのようなことが起こるか、きちんと把握しているのか?と
クビをかしげることが多くあります。
廃止になった場合、安い給料でそこで働いている人たちの雇用の場も失ってしまいます。
昨日ある事業主さんと話していて話題に上ったのは、
民主党は雇用の創設を謳っているが
実際にやっていることはその足を引っ張っていることばかりだということです。
高い報酬や何度も退職金をもらっている人を
ピンポイントにやめさせ、
たとえ、事業を縮小するにせよ、
まったんの従業員は残る策を進めていかなければ
職を失う人が増えるばかりです。
また、農業者大学校のように、
そこで働いている人のみならず、学んでいる人、これから学ぶ人までも締め出してしまうという
問題をはらんでいる場合もあります。
パフォーマンスを見せているだけなら良いのですが、それに伴う大きな弊害を民主党はどうするつもりなのでしょうか?
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