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2006年10月の記事
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憲法問題２９．解説
正解（５）（１）誤憲法７４条「法律および政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する事を必要とする。」憲法７３条１号「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること二 ・・・ 」 内閣は、国会が制定した法律の内容が憲法に違反すると認める場合でも、国会の意思に従うことを要し、その誠実な執行を拒む事はできません。 内閣としては、法律を一旦公布した後、この法律の改正案又は廃止案を国会に提出する事になります。 したがって、国務大臣は、署名を拒む事はできません。（２）誤 憲法６３条「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとのかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席する事ができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」（３）誤 憲法６８条２項「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免する事ができる。」（４）誤 憲法６８条１項「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」 内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が国会議員であればよいのであり、国会議員である事が国務大臣の在職要件ではありません。（５）正 憲法６９条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない。」 内閣に対して、不信任決議があったときの規定はありますが、個々の国務大臣についての規定はありません。 したがって、政治的責任は別として、内閣総理大臣が、必ずしも常に当該国務大臣を罷免しなければならないわけではありません。司法試験 Ｓ５１ 問題４４■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.30
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憲法問題２９．
国務大臣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（１）国務大臣は、国会の制定した法律が違憲であると考える時は、これに署名することを拒む事ができる。（２）国会議員でない国務大臣は、議院から求められない限り議案について発言するために議会に出席する事ができない。（３）内閣総理大臣が国務大臣を罷免する為には閣議によらなければならない。（４）国会議員である国務大臣が国会議員の地位を失ったときは、内閣総理大臣は常にその国務大臣を罷免しなければならない。（５）衆議院がある国務大臣に対して不信任の決議をしたときでも、内閣総理大臣は常にこの国務大臣を罷免しなければならないわけではない。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.29
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憲法問題２８．解説
正解は〈３〉です。 憲法上、内閣総理大臣の権能又は職務として規定されているものは、（あ）国務大臣の任免権（６８条）（い）「内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」職務（７２条）（う）法律・政令への連署（え）国務大臣の訴追に対する同意権（７５条）の４つのみです。したがって、これ以外のものは、法律以下の法源によって根拠付けられた機能又は職務です。（１）憲法上は明文で定められていない内閣法４条２項「閣議は，内閣総理大臣がこれを主宰する」（２）内閣総理大臣の権限ではないこれは、内閣総理大臣の権限ではなく、内閣の権限です。憲法７３条４号「内閣は、他の一般行政事務外、左の事務をおこなふ。 ・・・・ 四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」（３）憲法明文で定められている憲法７２条「「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」（４）憲法明文では定められていない内閣法９条「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に内閣総理大臣の職務を行なう。」（５）憲法明文では定められていない内閣法７条「主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が閣議にかけて、これを裁定する。」司法試験 Ｓ５５ 問題６１■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.27
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憲法問題２８．
次の事項のうち日本国憲法が明文で内閣総理大臣の権能又は職務として定めているものはどれか。（１）閣議を主宰すること（２）官吏に関する事務を掌理すること（３）内閣を代表して、行政各部を指揮、監督すること（４）臨時に内閣総理大臣の職務を行うべき国務大臣を予め指定すること（５）主任の大臣の間における権限についての疑義を閣議にかけて裁定すること■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.26
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憲法問題２７．解説
正解（３）（１）違憲にならない国務大臣の不信任決議には、衆議院における内閣の不信任決議とは異なり、法的効果は生じないと解されています。したがって、国務大臣の不信任決議がなされても、内閣総理大臣はその国務大臣を罷免すべき義務を負うわけではありません。それゆえ、内閣の一体性には、反しません。（２）違憲にならない 国務大臣の過半数は国務大臣でなければならない、という要件は内閣の一体性からの要請からくるものではなく、議院内閣制を徹底させる為に設けられたものです。 この要件を欠いた場合は、内閣が直ちに行為能力を失ってしまうのではなく、内閣総理大臣は、すみやかにこの要件を満たす義務を負うものと解されています。（３）違憲となる憲法は、内閣総理大臣に対して、「内閣の首長」として、国務大臣の任命権や、罷免権を与えるなど強い権能と地位を与えて、内閣の一体性を図っています。従って、内閣総理大臣が国会議員の地位を失い、その結果、内閣総理大臣の地位も失う場合には、内閣が総辞職しなければ、内閣の一体性に反する事になります。（４）違憲にならない文民規定は、かつての軍人支配の復活を阻止する為に規定されたのが立法趣旨ですので、内閣の一体性の要請からくるものではありません。（５）違憲にならない 憲法７５条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。」 この規定は、内閣の一体性確保および内閣総理大臣の首長性強化の為、訴追機関だけの判断のみによる国務大臣の訴追を、その在任中禁じようとするものです。 しかし、同意を与えるかどうかは、内閣総理大臣の裁量に属し、その適否は国会による政治的責任追及の対象になるにとどまります。 同意したことそのものが内閣の一体性に反する事になるわけではありません。司法試験 Ｓ５６ 問題４３■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.24
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憲法問題２７．
次の事項のうち、内閣の一体性に反するという理由で違憲となるものはどれか。（１）衆議院が国務大臣に対する不信任決議案を可決した場合に、内閣総理大臣が国務大臣を罷免しないこと（２）内閣総理大臣以外の国務大臣の過半数を国会議員以外の者が占めることとなった場合に、内閣が総辞職しないこと（３）内閣総理大臣が議員の資格争訟の裁判により国会議員としての地位を失った場合に、内閣が総辞職しないこと（４）国務大臣の一部に文民でない者を充てること（５）内閣総理大臣が国務大臣の逮捕につき同意を求められた場合に、これに同意すること■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.23
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憲法問題２６．解説
正解（５）（１）正 憲法７０条「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。」 内閣総理大臣が自発的に辞職した場合、「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するかについては争いがあります。該当するとするのが通説です。（２）正 「内閣総意大臣が欠けたとき」に該当します。（３）正内閣総理大臣が国会議員である事は、在職要件であると考えられています。憲法６７条１項「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」したがって、除名や資格争訟の裁判などによって国会議員の地位を失ったときは、内閣総理大臣の地位を失うことになり、「内閣総理大臣が欠けてとき」に該当します。（４）正 憲法７０条の明文どおりです。（５）誤 国会議員で無い他の国務大臣を罷免して、国会議員たるものを国務大臣に任命すればよく、総辞職する必要はありません。司法試験 Ｓ３６ 問題８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.22
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憲法問題２６．
内閣の総辞職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）内閣は内閣総理大臣が辞表を提出した時は総辞職しなければならない。（２）内閣は内閣総理大臣が死亡したときは総辞職しなければならない。（３）内閣は内閣総理大臣が国会議員たる地位を失ったときは総辞職しなければならない。（４）内閣は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは総辞職しなければならない。（５）内閣は内閣総理大臣以外の国務大臣の過半数が国会議員以外のものであることになった時は総辞職しなければならない。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.20
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憲法問題２５．解説
正解（２）（１）明文の定めがある 憲法９５条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定する事ができない。」（２）明文の定めはない 憲法５０条「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」（３）明文の定めがある 憲法５７条１項「両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の３分の２以上の多数で議決した時は、秘密会を開く事ができる。」（４）明文の定めがある 憲法５４条２項「衆議院が解散された時は、参議院は同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求める事ができる。」（５）明文の定めがある 憲法５５条「両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。」 憲法５７条１項「両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の３分の２以上の多数で議決した時は、秘密会を開く事ができる。」 憲法５８条２項「両議院は、各々その会議その他の手続き及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰する事ができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。」 憲法５９条２項「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決した時は、法律となる。」 憲法９６条１項「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行なはれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」司法試験 Ｈ５ 問題９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.19
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憲法問題２５．
次の（１）から（５）までの憲法上の原則には、いずれも例外があるが、例外の具体的内容が憲法の明文に定められていないものはどれか。（１）国会単独立法の原則（２）議員不逮捕の原則（３）会議公開の原則（４）両議院同時活動の原則（５）両議院の議決における過半数主義の原則■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.16
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憲法問題２４．解説
正解（４）（１）許される 憲法６２条「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求する事ができる。」 国政調査権の性質については、議院に与えられた権能を実効的に行使するために認められた補助的権能である、とするのが通説です。 そして、国会ないし議院は，立法および予算決議によって行政を統制し、また議院内閣制によって広く行政監督権を有しています。 これらの権能を行使する上で、行政権の作用の合法性･妥当性について調査することも可能であり、したがって、内閣が有する最高裁判所の長官の指名権についても、それが適法･適切に行なわれているかどうかを調査するために、国政調査権を行使することは許されます。（２）許される 国政調査といえども、司法権の独立を侵す事は許されません。 しかし、本肢のように、司法制度に関する立法資料を得る為に、裁判事務の運営を調査しても、裁判官の裁判活動に事実上重大な影響を及ばすとは言えず、許される範囲といえます。（３）許される 予算の適正使用を調査する目的で、司法行政事務の取り扱いについて調査するとしても、裁判官の裁判活動に事実上重大な影響を及ぼすとは言えず、許される範囲といえます。（４）許されない 現に、係属中の具体的事件について、証拠調べの当否を審査する為に国政調査を行なう事は、その対象が前審としてなされた行政不服申立審査手続の争点であったとしても、裁判官の裁判活動に事実上重大な影響を与えるおそれがあるといえます。 したがって、このような国勢調査は許されません。（５）許される 憲法は、地方自治を保障しています。 それゆえ、国会あるいは議院が調査権の行使によって、「地方自治の本旨」、特に地方自治の自主的な運営に干渉することは許されません。 ただし、地方公共団体の長その他の機関に委任された「機関委任事務」（平成１１年の法改正によって、機関委任事務は廃止されています）は、本来、国の事務である以上、各議院がそれについて調査しても、地方自治の本旨を害する事にはならないと解されます。 なお、改正法によって新設された国が本来果たすべき役割にかかる法定受託事務につき、議院が国勢調査を実施することも、同様の理由から、許容されると考えられます。司法試験 Ｓ４１ 問題１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.15
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憲法問題２４．
議院の国政調査権の行使として許されないと考えられるものはどれか。（１）内閣がした最高裁判所長たる裁判官の指名の当否を判断する為その裁判官の経歴について調査すること（２）司法制度に関する立法の資料を得る為、裁判事務の運営につき調査をすること（３）裁判所の予算が適正に使用されているかどうか審査するため裁判所の行政事務の取扱について調査すること（４）現に係属する行政事件訴訟において，当事者たる行政庁の申出に基づいて裁判所がした証拠調の当否を審査するため、その訴訟の前審として行なわれた行政不服申立審査手続における争点について調査すること（５）国の機関としての地方公共団体の長の権限に属する国の事務の管理または執行の当否を審査するため、地方公共団体の当該法律事務の取り扱いについて調査をすること■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.14
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憲法問題２３．解説
正解（５） 各議院が内閣･裁判所などの他の国家機関や他の議院から監督や干渉を受けることなく、その内部組織及び運営等に関し自主的に決定できる権能を議院自律権といいます。これには，自主組織権と自立的運営権があります。（１）関係がある 憲法５８条２項「両議院は、各々その会議その他の手続き及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序を乱した議員を懲罰する事ができる。」と定めています。これは、自立的運営権のひとつです。（２）関係がある 憲法５８条２項が各議院に規則制定権を認めた趣旨は、議院が会議の手続きやその秩序維持に関して自立的に判断しようとすることにあります。従って、議院規則の制定は，議院の自立性と関係があります。（３）関係がある 憲法５０条は、「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前の逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならない」と定めています。この特権の保障の目的は、【１】議員の身体の自由を保障し、政府の権力によって議員の職務の執行が妨げられないようにする事と【２】議院の審議権を確保する事、があります。したがって、議院の審議に対する自立性の根拠となります。（４）関係がある 憲法５８条１項が「両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。」と定めた趣旨は、各議院が議長その他の役員を選任することによって自立的に組織する事を認めるためです。従って、議院の自立性と関係があります。（５）関係が無い 議員の当選の効力に関する争訟の裁判は、当選人の決定自体の効力を争う訴訟であって、現行法上は裁判所が審査することとされています。したがって、議院の自立性と関係がありません。これと対比すべきなのは、議員の資格争訟の裁判であり、これは、各議院の内部組織に関するものといえ、議院の自立性と関係があります。司法試験 Ｓ５５ 問題１３■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.13
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憲法問題２３．
次の事項のうち、議院の自律性と関係のないものはどれか。（１）議員の懲罰（２）議院規則の制定（３）議員不逮捕特権（４）議長その他の役員の選任（５）議員の当選の効力に関する争訟の裁判■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.10
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憲法問題２２．解説
正解（３）（１）属する憲法６７条１項「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先立ってこれを行ふ。」（２）属する憲法７３条「内閣は、他の一般行政事務のほか、左の事務を行ふ。 一．・・・・ 二．・・・・ 三．条約を締結する事。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。（３）属さない憲法６４条「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する為、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」国会の権限に属するのは、弾劾裁判所を設ける事だけであって、弾劾裁判所は独自の機関であり、国会の機関ではありません。（４）属する 憲法８７条２項「すべて、予備費の支出については、内角は、事後に国会の承認を得なければならない。」（５）属する 憲法９６条１項「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して、その承認を経なければならない。」司法試験 Ｓ５３ 問題７４■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.09
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憲法問題２２．
次の事項のうち国会の権限に属さないものはどれか。（１）内閣総理大臣の指名（２）条約の承認（３）裁判官の弾劾裁判（４）予備費の支出の承認（５）憲法改正の発議■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.08
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憲法問題２１．解説
正解（３）（１）必要 憲法５５条「両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失わせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。」（２）必要憲法５７条１項「両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決した時は、秘密会を開く事ができる。」（３）不要 憲法６１条「条約の承認に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。」憲法６０条２項「予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に、議決しない時は、衆議院の議決を国会の議決とする。」（４）必要憲法５８条２項「両議院は、各々その会議その他の手続き及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰する事ができる。但し、議員を除名するには，出席議員の３分の２以上の多数のよる議決を必要とする。」（５）必要憲法５９条２項「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」司法試験 Ｓ４７ 問題５６■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.07
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憲法問題２１．
次のうち、出席議員の３分の２以上の多数で議決をする必要のないものはどれか。（１）議員の資格に関する争訟において議席を失わせる場合（２）両議院の会議を秘密会とする場合（３）条約を承認する場合（４）懲罰として議員を除名する場合（５）参議院において衆議院と異なった議決をした法律案を衆議院で再議決をして法律とする場合■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.06
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憲法問題２０．解説
正解（２）（１）正 憲法５２条「国会の常会は、毎年１回これを召集する。」（２）誤 臨時会の召集は、・内閣が必要とするとき 憲法５３条前段「内閣は、国会の臨時会の召集を決定する事ができる」・いずれかの議院の４分の１以上の要求があるとき 憲法５３条後段「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」・衆議院議員の任期満了による総選挙または参議院議員の普通選挙が行なわれたとき 国会法２条の３ １項前段「衆議院議員の任期満了による総選挙が行なわれたときは、その任期が始まる日から３０日以内に臨時会を召集しなければならない」 国会法２条の３ ２項前段「参議院議員の通常選挙が行なわれたときは、その任期が始まる日から３０日以内に臨時会を召集しなければならない」（３）正 憲法５４条１項「衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議員議院の総選挙を行ひ、その選挙の日から３０日以内に国会を召集しなければならない」（４）正 国会法１０条「常会の会期は１５０日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日を持って、会期は終了するものとする」（５）正 国会法１１条「臨時会および特別会の会期は、両議院一致の議決でこれを定める。」 国会法１３条「前２条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しない時は、衆議院の議決したところによる」※国会法までは、細かい知識のようですが、少なくても、（２）は憲法の知識だけで解けるので、焦らず、知っている知識を生かして解いてみてください。司法試験Ｓ５１ 問題３５■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.05
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憲法問題２０．
国会の召集及び会期に関する次の記述のうち誤りはどれか。（１）常会は、毎年１回招集される。（２）臨時会は、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があるときに限り召集される。（３）特別会は、衆議院の解散の後に行われる総選挙の日から３０日以内に召集される。（４）常会の会期は法律で定められている。（５）臨時会の会期は、両議院の議決が一致しない時は、衆議院の議決したところによるとされている。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.03
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憲法問題１９．解説
正解（４）Ａ 誤憲法５０条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならない。」と規定しています。このように、逮捕に関して、憲法上は議院の許諾は要求していません。したがって、本肢は誤りです。ちなみに、国会法３３条は、この憲法の規定を受けて、「各議院の議員は，院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定しています。Ｂ 正 憲法５１条は「両議院の議員は、議院で行なった演説、討論また表決について、院外で責任を問われない。」 ここにいう「責任」は、民事・刑事の責任のほか、弁護士等の懲戒責任を含みますが、政党が党員たる議員の発言・表決について、除名等の処分を行なう事は差し支えないと解されています。Ｃ 誤 憲法４９条では「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定していますが、減額されないことまでは、保障されていません。 ちなみに、裁判官については、憲法上、相当額の報酬を受ける事、在任中報酬を減額されない事が規定されています。Ｄ 正 憲法５５条は、「両議院は，各々その議員の資格に関する争訟を裁判する」と規定しています。この議院の資格争訟裁判は、議院の自立性を尊重する立場から憲法によって認められたもので、「日本国憲法に特別の定のある場合」（裁判所法３条１項）に該当し、各議院における裁判が終審となります。Ｅ 誤 憲法５１条で免除される責任は院外での責任であり、院内で懲罰の対象とすることは本条に反しないと考えられています。以上より、誤っているのは、Ａ，Ｃ，Ｅの３個ですから、正解は（４）となります。司法試験 Ｈ１２ 問題１２ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.02
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憲法問題１９．
国会議員の地位等に関する次のＡからＥまでの記述のうち、誤っているのは幾つあるか。Ａ 国会議員は、その所属する議院の許諾がある場合を除いては、国会の会期中逮捕されない事が憲法上保障されている。Ｂ 国会議員の所属政党が当該議員の院内活動を理由としてその政党から除名することは、国会議員の免責特権を定めた憲法５１条の規定には抵触しない。Ｃ 国会議員は、国庫から歳費を受けるものとされ、その歳費は、その在任中減額されない事が憲法上保障されている。Ｄ 両議院は、各々その所属する議員の資格に関する争訟を裁判する権能を有しており、議院の議決により資格を有しないとされた議員から、更に裁判所に救済を求める事はできない。Ｅ 国会議員が院内で行なった発言を理由として、議院が、その議員を懲罰に付することは可能であるが、懲罰として除名処分を行なう事は国会議員の免責特権を定めた憲法第５１条の規定に抵触し許されない。（１） ０個（２） １個（３） ２個（４） ３個（５） ４個■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！ 人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓ 櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006.10.01
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