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2006.12.28

憲法問題４３．

テーマ：憲法問題（１）(94)

カテゴリ：行政書士試験（憲法）

私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。

２．人の思想、信条は身体と同様本来自由であるべきものであり、その自由は憲法１９条の保障するところでもあるから、企業が労働者を雇用する場合等、一方が他方より優越した地位にある場合に、その意に反してみだりにこれを侵してはならない事は明白である。

３．日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観的な価値秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法の全ての領域で通用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定はこの価値体系の精神において解釈されなければならない。

４．私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合には、法の下の平等を定める憲法１４条が直接に適用される。

５．憲法１９条、２１条、２３条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に関して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものではない。