可愛いに間に合わない(ファッションと猫と通販な日々)

12人がコロナ感染　
二階派“秘書軍団”が
「和歌山カラオケバー会食」
1/27(水) 18:18配信
文春オンライン

緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【写真】カラオケ店で発生したクラスターについての和歌山県の発表資料
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　鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

　1月8日夜にカラオケバーで会食していたのは、鶴保氏の公設第1秘書のX氏、公設第2秘書のY氏、門氏の公設第2秘書のZ氏。3人は、和歌山市内の韓国料理店で食事をとった後、別の和食居酒屋へ移動。3軒目に市内のカラオケバー「A」に向かったという。

　常連客が証言する。

「カウンター10席と、テーブル席が2席しかない“密”な空間です。従業員が少年隊の『仮面舞踏会』を歌って踊るショータイムが店の名物。1月8日夜、X氏らは夜8時を過ぎても、マイクを使い回してカラオケを楽しんでいたそうです」

　だが、その後、X氏、Y氏、Z氏のコロナ感染が発覚。ほどなくして店員らも感染が確認され、「A」の感染者は1月25日時点で、計12名に及んでいる。


　和歌山県は1月21日、以下のように報道発表し、県内21例目の「クラスター」と認定した。

〈1月8日に東京からの陽性者を含めた関係者が来店され、そこで飲食やカラオケをしてうつり、その後、従業員にうつり、お客さんにうつっていった可能性が高い。こうしたことから（略）クラスターに認定いたします〉

　門事務所に事実関係の確認を求めたところ、期日までに回答はなかった。

　鶴保事務所は以下のように回答した。

「1月8日の時点では、和歌山県において非常（回答文ママ）事態宣言なされていない。自粛呼びかけもなかった。県内感染者数も軽減減少だった。

　それを充分考慮した上で東京の秘書については、12月末に陰性確認をした後、東京から自家用車で家族で移動。1月8日までの間は充分な期間があり、本人には体調不良の傾向も見当たらなかった。

　県内ででまわってるネット報道によると、東京の秘書があたかもコロナウィルス（ママ）を運んできたようであるとの県の見立てがあるが、正式に和歌山県に確認したところ、そのような断定はしていないとの事。もちろん、誰が感染源であるかの特定につながる情報は一切発表していない」

　だが、和歌山県の1日あたりの新規感染者は年末以降、ほぼ右肩上がりで推移し、1月7日には過去最多（当時）の21人を記録。仁坂吉伸県知事も会見で、大都市圏との往来や会食自粛を呼び掛けていた。もちろん、感染自体は責められるものではないが、国家公務員の立場である公設秘書の行動として、適切な「会食」だったのか、論議を呼びそうだ。

　1月28日（木）発売の「週刊文春」では、「A」で発生したクラスターの詳細や、鶴保氏が当初「週刊文春」の電話取材に何と回答したのか、X氏、Z氏との一問一答などについて報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月4日号

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。


7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
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https://bunshun.jp/articles/photo/39127?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=1


「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。


　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

〈・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円〉

　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。


「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋
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【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
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「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。


　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

〈・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円〉

　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。


「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月30日号

　国民の大半が見送るべきというGoToトラベルキャンペーン。安倍官邸と自民党がタッグを組み、ゴリ押しする理由とは何か。そもそもなぜ1.3兆円の血税を注ぎ込むこととなったのか。小誌が取材を進めると、見えてきたのは二人の大物議員による利権の構図だった。

新型コロナウイルスで激減した観光地の消費を喚起する政府のGo To トラベルキャンペーン。22日からの開始を前に、観光業界では期待が膨らむ一方、感染者が増加している首都圏からの来客を不安視する声が噴出している。

　山形県の吉村美栄子知事は「この時期のスタートはいかがなものか」と批判、ツイッターでも「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りした。

　1兆3500億円もの予算が投じられる巨大プロジェクトだが、じっさいどんな中身なのか。そしてどんな人に影響があるのか。トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏が解説する。

7月10日、赤羽一嘉国土交通大臣は、Go To トラベルキャンペーンのうち、一部を7月22日から先行して行うことを発表した。このキャンペーンの事務手続きを委託する事務局は、日本旅行業協会（JATA）や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001353146.pdf）。委託費用は上限として設定した金額よりも約400億円少ない1895億円となった。

Dimash Kudaibergen/ iD (2CD) 中国盤　迪瑪希 ディマシュ・クダイベルゲン

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2019.10.24
NHKドキュメンタリーＢＳ１スペシャル
▽バレエの王子になる！“世界最高峰”
ロシア・バレエ学校の青春
/NHKオンデマンドやNHKワールド
(バレエ王子誕生)以外での視聴方法は？

2020.10.11
韓流ドラマ
『宮廷女官チャングムの誓い』
『イ・サン』に関する
私のための資料。ネタバレ注意

2020.10.09
韓流ドラマ『トンイ』
を見るにあたっての資料。ネタバレ注意