「第32回 全国うまいもの大会」が現在、大丸・福岡天神(福岡市中央区天神1)本館8階で開催されている。(天神経済新聞)
約1年半ぶりの開催となる今回。北海道から沖縄まで、25都道府県から48店舗が出店し、各地のグルメをそろえる。今回はイートインスペースや会場内休憩スペースは設けない。
ラインアップは、「お好み焼 みっちゃん横川店分家」(広島)の「牡蠣(かき)海鮮デラックス焼」(1,620円)、「焼肉 正」(熊本)の「阿蘇あか牛サーロイン&モモステーキ弁当」(2,484円)、「牛かつ専門店ぎゅう太」(鹿児島)の「厚切り国産牛ヒレかつサンド」(各日20点、4切れ、1,998円)、ザンギ専門店「朧(おぼろ)」(北海道)の「塩ザンギ」(100グラム、464円)など。
スイーツは、「MITSUBOSHIYA(ミツボシヤ)」(東京都)のガナッシュとバーナーであぶったマシュマロの上にキャラメルナッツをトッピングしたタルト「ロッキー・スモア」(3個入り、1,080円)、「SWEETS AREA51」(大阪)の「瓶入りティラミス」(プレーン・抹茶・チョコレート・ミックスベリー・アールグレイ・黒ごま・紅いも、各501円)、「有馬金泉堂」(兵庫)の小豆あんを包んだ餅にしょうゆをつけて焼き上げた「金泉焼」(5個入り、648円)など。
営業時間は10時~20時(最終日は17時まで)。2月1日まで。
みんなの経済新聞ネットワーク
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
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https://bunshun.jp/articles/photo/39127?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=1
「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。
中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。
〈・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円〉
合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。
7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a4120e5b3bdc6be47183d25fd9d530ae3e04c731/images/000
【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
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「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。
中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。
〈・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円〉
合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。
7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号
国民の大半が見送るべきというGoToトラベルキャンペーン。安倍官邸と自民党がタッグを組み、ゴリ押しする理由とは何か。そもそもなぜ1.3兆円の血税を注ぎ込むこととなったのか。小誌が取材を進めると、見えてきたのは二人の大物議員による利権の構図だった。
新型コロナウイルスで激減した観光地の消費を喚起する政府のGo To トラベルキャンペーン。22日からの開始を前に、観光業界では期待が膨らむ一方、感染者が増加している首都圏からの来客を不安視する声が噴出している。
山形県の吉村美栄子知事は「この時期のスタートはいかがなものか」と批判、ツイッターでも「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りした。
1兆3500億円もの予算が投じられる巨大プロジェクトだが、じっさいどんな中身なのか。そしてどんな人に影響があるのか。トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏が解説する。
7月10日、赤羽一嘉国土交通大臣は、Go To トラベルキャンペーンのうち、一部を7月22日から先行して行うことを発表した。このキャンペーンの事務手続きを委託する事務局は、日本旅行業協会(JATA)や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001353146.pdf)。委託費用は上限として設定した金額よりも約400億円少ない1895億円となった。
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