岡村歯科医院ｉｎ仙台　歯周病専門医　　　　　　　　　

医療費控除、忘れずに　子どもの歯列矯正を例に計算

医療費控除、忘れずに　子どもの歯列矯正を例に計算http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007112202066299.html中日新聞夫がサラリーマンの主婦から「数年前に娘が歯列矯正をして多額のお金がかかった。医療費控除の還付で、いくら取り戻せるの？」という質問がきた。「サラリーマン（給与所得者）の医療費控除」「歯列矯正」をキーワードに調べてみた。　（草間俊介）　一年間（一月一日から十二月三十一日）の家族全員の医療費総額が十万円を超える場合、医療費控除を受けられるが、それには確定申告が必要だ。通常の確定申告の期限は毎年二月十六日－三月十五日だが、サラリーマンの医療費控除の還付申告は、この期間に縛られず、対象年の翌年一月一日から申告書を提出できる。しかし、さかのぼって申告できるのは五年まで。　二〇〇二（平成十四）年の医療費を還付申告できるのは今年中になる。年を越えると、申告できなくなってしまうので、ご注意を。　サラリーマンの確定申告の手続きの簡単な手順は、（１）申告用紙を入手して記入（２）源泉徴収票と医療費の領収書を添付（３）税務署に提出するか郵送－する。〇二年分の締め切りは十二月三十一日で、郵送なら消印有効だ。　歯列矯正について、国税庁は「発育段階にある子どもの成長を阻害しないようにするために行う不正咬合（こうごう）の歯列矯正」が控除の対象と定め、「容ぼうを美化したりするなどのための費用」は対象外としている。一般的に歯列矯正で医療費控除が認められるのは高校生までになる。　子の歯列矯正で医療費控除を受けた、都内に住む四十代の男性会社員から実例を聞いてみた。　会社員はパートの妻（４２）と子どもが二人。長女（１３）は五歳から歯列矯正を始め、今年十月に終了し、八年間で二百万円近くかかった。長男（８つ）も一昨年から歯列矯正を始めた。　長女が矯正を始めるに当たって、歯列矯正は健康保険適用外だが、医療費控除の対象となることを知り、毎年、確定申告している。昨年（〇六年）は、歯列矯正で長女に十万六千百二十円、長男に三十六万六千二百九十円、そのほかの医療費十数万円をあわせ五十万程度の医療費がかかった。年収五百数十万円のこの会社員は、課税所得額三百三十万円未満のグループ（税率１０％）＝計算式の説明参照＝で、三万六千四百八十円の還付を受けた。　ほかに、高額なポーセレンや金、インプラントなどの義歯、近眼治療のレーシックなども健康保険適用の対象外だが、一般的な治療である限り、医療費控除が認められる場合が多い。申告を忘れている人は確認を。　国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp）の「タックスアンサー」に参考情報がある。同ホームページには「確定申告書等作成コーナー」（〇四年分以降が対象）があり、還付予定額も確認できる。各医院　病院では治療ごとに領収書を発行しています　無くされても再発行はされませんのでご注意ください