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Oct 12, 2006

高齢化社会にともなって。

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警察庁は１２日、高齢運転者の認知症の有無などを判定する簡易検査の実施概要をまとめました。高齢者の免許更新時に年月日や時間を尋ねる簡単な質問やイラストを使った記憶力テストなどを行い、本人の過去の事故歴などを参考にして認知症の有無を検討、専門医の診断などを経て、認知症と断定されれば、免許取り消し、停止などの処分を行います。今月１８日に初会合を開く有識者懇談会で検査の対象年齢など細部を詰めたうえ、年内に結論を取りまとめます。
検査の総合得点により高齢者を「認知症の疑いのある者」「認知症に至らないが認知機能が低下している疑いがある者」「認知機能が低下している疑いがない者」の３区分に分類します。さらにこの検査と過去の事故歴などから認知症の疑いがあるとされた高齢者には、専門医の診断などを経て、道路交通法に基づき、免許取り消し、停止などの処分を行います。また、認知症に至らなくても、認知機能が低下している疑いがある高齢者には、更新時の講習で本人が認知機能が低下していることを自覚したうえで安全運転を行えるよう徹底するようです。この問題は前から心配でした。明らかに高齢化社会になってきていて、65歳以上の人口も凄く増え多くの高齢者が車を運転しています。そんな中ちょくちょくアクセルとブレーキを踏み間違えた事故や自宅の駐車場から車を出す時子供を引いてしまったりと高齢者のうっかりした自動車事故が増えています。高齢者の方が自分に判断能力がなくなって来ている、運動能力が低下して来ていると判断できる人は大方事故は起こさないし、車に乗ることを自粛したりするでしょうが、私は大丈夫、運転暦30年以上だから間違いないなど自分に自信がある高齢者の方が心配ですよね。やはり免許更新時に高齢者だけでなく全てのドライバーにきちんと運転できるかどうか3年に一度ぐらい検査や試験が必要のように思います。これからこの問題はますます重要な問題になってくると思います。特に田舎は車がないと生活できません。なかなかすぐに解決の糸口は見えてこないかもしれませんが、取り組みを始めていかなくてはいけないところに来ていると思います。

障害者への差別を禁止する全国初の条例案が11日、千葉県議会で成立しました。具体的な差別行為の内容を定義し、第三者機関による助言や知事による勧告などを通じて差別の解消をめざします。来年7月1日に施行します。
正式名称は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例案」。雇用や教育、不動産取引など8つの分野で、「障
害を理由としたサービス提供の拒否」など具体的な差別行為を明記しました。
地域相談員が権利侵害に関する相談を受け付けるほか、当事者間での問題解決が難しい場合は第三者機関（調整委員会）が助言や仲介を実施するようです。知事に是正の勧告権限も与えました。罰則規定はないようです。
県は勧告に従わない企業名などを公表する規定を入れた条例案を今年2月の県議会に提出したが、最大会派の自民党が難色を示し
継続審議となっていました。企業名の公表規定などを削除した修正案を今回の9月議会で可決しました。
こういった取り組みは進歩的のように感じます。企業名の公表をしてもいいように思いますが、まだまだ壁は厚いようです。多くの人が気持ちよく生活して行くためにどういうことが必要なのかこういう機会に考えてみるのもいいと思います。障害がなくても人間は差別を受けます。ですから障害があることでもっと多くの差別を受けてきているのだと思います。人が人を思いやれるきっかけになればいいと思います。

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