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Feb 7, 2007

外国人の犯罪。

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最近外国人の犯罪が大きく問題になってきています。日本はアメリカと韓国との間だけに犯罪者の受け渡しなどの協力関係の条約を結んでいるようですが、他の国とはまだ結ばれていない状態です。そのような状態のために多くの外国人が日本国内で犯罪を犯した場合、国外脱出してしまって警察の手が届かなくなってしまう状態が続いています。脱出してしまった外国人たちは自国の法で裁かれるわけでもなく堂々と生活しています。特に今多くの問題になって来ているのがブラジル人の問題です。交通事故などで人を引いてしまい死亡させてしまった事件が相次いでいます。しかしながら彼らは国外脱出を図りブラジルに帰ってしまい、日本の司法の手も警察の手も届かなくなってしまっています。多くの被害者がそのことに対して憤りを感じています。最近では殺人を犯しても自国へ逃げ帰り逃げ切ってしまっている例も沢山あります。今後国際化がますます浸透してくるでしょうから日本はこういう犯罪を防いでいくためにもあらゆる国と国交を結び犯罪に対して厳しい体制を作っていかなくてはいけないと思います。そうでなければ日本はだんだんと犯罪天国になっていってしまいます。
今回1999年7月に静岡県浜松市で女子高生がひき逃げされ死亡した事件で、事件後、ブラジルに逃亡、地元検察当局が業務上過失致死などの罪で起訴した日系ブラジル人の初公判が6日、サンパウロで開かれました。被告はひき逃げの起訴事実を大筋で認めました。逃げた理由については「（日系人に対する）差別があって怖かった」と述べました。
日本政府の要請を受けたブラジル検察当局が「代理処罰」に基づき起訴した初めてのケースで、外国人に対する責任追及の新たな方策として注目が集まっています。こういった動きをどんどんしていかないと被害者の方はただ苦しむだけになってしまいます。外国人の犯罪を減らすためにも逃れられないという方向性を位置づけることが大切だと思われます。

ＪＡＬの西松遥社長は６日の新経営計画発表会見で、今後１年間、自身の年収を部長級の最低ラインにあたる９６０万円にすると宣言したそうです。「退路を断ち全力を尽くす」と述べ、１０年度までに株主配当を復活できない場合は辞任する意向を示しました。
グループの人件費を５００億円削減するのに合わせ、自ら範を示すため、役員報酬のカット率６０％を上回る削減を自分から申し出たそうです。「痛みを分かち合い、同じ気持ちで仕事したい」と語りました。
このほか、西松社長の発案で本社ビルの役員用個室を今夏までに廃止し、取締役が大部屋で勤務するようです。西松社長ら役員３人の専用社有車も廃止し、今後、スケジュールに支障がなければ電車通勤するということです。
大丈夫なのでしょうか？JALの行く末は中々厳しそうです。退路を断つという言葉どおりもう崖っぷちですね。あれだけ大きな会社の社長さんの年収が一千万以下というのはやはりその会社が相当厳しい状況にあることを裏付けていますよね。ANAは経営再建に成功しましたよね。果たしてJALはどうなんでしょうか？一昨年はJALは色々と問題が多かったと思います。やはり消費者が求めるのは第一に安全だと思います。経営再建に真っ向勝負は良いのですが、無理が生じて運営に影響がでたり管理がずさんになったりすることは避けていただきたいですね。どうなるかがこれから　楽しみです。

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