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Jan 30, 2008

名ばかりの管理職問題。

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東京地裁は28日、日本マクドナルドの店長が、店長を管理職として扱い残業代を払わないのは違法だと訴えていた訴訟の判決で、「職務内容から管理職にあたらない」と判断し、会社側に755万円の支払いを命じました。
飲食・小売業を中心に労働コスト削減のために「名ばかり管理職」を設けるケースは多いようです。今回の判決はそうした企業の労務管理のあり方に警鐘を鳴らしたといえそうです。
争点になったのが労働基準法の定める「管理監督者」の中身です。労働基準法は法定労働時間を超えて働いた場合、時間に応じて残業手当を払うよう企業に義務づけています。この規定の例外が「管理監督者」になるようです。
厚生労働省は通達で「経営者と一体的な立場にあるもの」と規定し、職務と職責、待遇などで判断すべきとの見解を示しています。だが基準はあいまいで「管理監督者」をめぐっては多くの訴訟が起こされてきました。

今回の判決で多くの飲食店業界で問題視されるのではないでしょうか。その他のフランチャイズ経営の会社でも問題になりそうですね。そもそも店を大きくしてその中で売り上げを何とかするという考え方がどこか間違っているのかもしれません。無駄や、経営不振があっても母体全体で売り上げが上がればいいという考え方ですから、基本的に人件費を出来るだけかからないようにしたいんでしょうね。日本の会社経営や社会構造が今だんだんとおかしくなっていっていますよね。こういう労働者の立場を無視したことが積み重なっていくと、日本もアメリカと同じように訴訟大国になっていくでしょう。制度や法律でがんじがらめになる事は経営者側にとっても労働者側にとっても利益があることとはどうしても思えません。人間は柔軟性が必要な生き物ですから、何かが起こるとその状態ではいられなくなるときがあるでしょう。しかしながら制度でがんじがらめになていると柔軟な対応が出来ずに双方に不利益が生じる場合もあるはずです。
ですから基本的なことはしっかり守る事が必要です。ワーキングプアを生み出す社会構造ではいけないはずです。
もっと長期的な視野を持って運営していってもらいたいものです。
経済界は、時間に縛られない柔軟な働き方（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入を求めているが、「名ばかり管理職」が問題となる現状は適正運用に不安を感じさせているようです。

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