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業者から電話アリ。「小場ビル屋上の携帯基地局の件ですが。。。」「あぁ、年間5万円位貰ってる分ね」「ハイ、今度5Gに変更したいのですが」「金額はアップするの?」「ハイ。3倍くらいには」「じゃあ、資料を先に送ってください」ウチのビル屋上に携帯基地局アンテナがある。それを最新の5Gに取り替えたいらしい。分厚い資料が到着した。ソフトバンクとKDDIの2社が合意の上株式を50%ずつ出資して5Gを推進するための合弁会社「株式会社5G JAPAN」を設立したそうだ。HPは → コチラソフトバンクはさておきKDDIは米国が認証する中国廃除のクリーンネットワーク参加企業。資料でどこの製品をつかっているのか確認すると最初のページから。。。ファーウェイ製アンテナ。。。おーい、KDDIさん、米国クリーンネットワークに参加しときながら別に合弁会社作って、そちらで中国製品を使ってバックドアOKってことですか?直接自社じゃないからバレないと思ってるのかしら?面従腹背で、正義感ってものが感じられないわ。速攻で担当者に電話した。「ファーウエイなら現状のままでいいです!!!」「株式会社 5G JAPAN」の正体は、日本製着ぐるみの下は全て中国製という売国奴の団体なのかな?※追記担当者から電話がありました。現在はファーウェイ製は使っていませんとのこと。質問する方がなかったので従来のパンフレットを使っていたそうです。軽費がかかるかもしれないけど、パンフレットは作り直したほうがいいと思うな。。。
2021.05.11
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31歳で結婚して39歳から本格的な不妊治療を始めた。初診時に医師から聞いた言葉が耳から消えない。「ここに来るのが、あと5年早かったらもう赤ちゃんを抱いていたかもしれないのに。。。」医師の説明はこうだった。精子は常に新鮮だが卵子は日々劣化する。35歳を超えると、一気に卵細胞は劣化して妊娠率は急降下し流産率は急上昇する。私の場合、年齢的にかなり難しい。だから30代で結婚したカップルは一刻も早く決断して来院してほしい。知らなかった。。。いくら科学が進歩しても自然の摂理には逆らえない。そんなことを知っていたらさっさと不妊専門病院に通っていた。実際には35歳から不妊治療に通っていた。あとから知ったのだが私が通っていた産婦人科は高度な不妊治療をせずに原始的な治療をするところで自然妊娠の推進派だった。高度不妊治療が始まった。年々、劣化する卵子。年々、着床しなくなる子宮。統計どおり、40代になると劣化が著しく進んだ。4年間で流産を2回経験し、精神と肉体と金銭が限界を超えて私は不妊治療をやめることを決断した。当時は不妊治療への理解がされにくい時代。職場の理解も、さほどなかった。30代女性に問う。本当に子供が不要な人生を選びたいのなら問題ない。仕事に生きるもいい。趣味に生きるもいい。ただ、女性は時限装置を抱えている。事実を知り、自分が後悔しない道を選んでほしい。
2021.04.28
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毎月恒例のリリース曲。 ユニット「コレde億り隊」ボーカル「クミクミ」として参加中。 令和3(2021)年4月楽曲は「ダンシング・オールナイト」昭和55(1980)年4月21日もんた&ブラザーズのデビューシングル「ダンシング・オールナイト」がリリース。翌月5月にはオリコンシングルチャート第19位、また6月にはオリコンシングルチャート第1位獲得。その後、破竹の勢いで10週連続第1位を獲得しました。1980年代オリコンシングル売上ランキング第1位でその累計売上は200万枚、ビッグヒットになりました。青春時代を思い出させる何だか懐かしい曲です。一味違う女性ボーカルの世界をお楽しみくださいね。
2021.04.15
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毎月、全世界に新曲をリリース中。令和元(2019)年12月1日にリリースした「ろくでなし」は同年12月10日付 AppleMusic J-POP部門ランキング第5位。日本ではなく、ボリビアですが。。。日本でメジャーリリースすると世界中に配信されます。毎月リリースしているので、今月で40曲目になります。40曲目を記念して、税込み11万円でメジャーデビューする歌手を1名(又は1組)募集中。2021年内にメジャーデビューを希望者する方に限ります。こちらは芸能事務所ではないので歌手としてメジャーデビューできますがプロモーションはSNS等を活用して自分でやってくださいね。ユニットやグループの場合1名ずつ録音が必要になりますので追加人員1名につき3万円の追加になります。日本のカバー曲限定ですがオリジナル曲でも良質な音源があれば大丈夫です。11万円に含まれるものはオリジナルカラオケ制作費スタジオ録音料(録音時間1時間以内)※日本国内の県庁所在地スタジオと契約中マスター音源制作費プレスリリース代行費興味があったらobamituyoあっとまーくyahoo.co.jp まで連絡くださいね。
2021.04.12
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消費税が雇用を破壊する理由を述べてきたが社会保険料が企業に与える影響は大きい。企業にとっては形を変えた税金だ。雇用主数より社員数が多いのでマスコミが話題に取り上げることは少ないが消費税と同様、確実に負担率が上昇している。コロナで各種補助金が雇用主に交付された。コロナを理由に雇用が減少しないように給与相当分についての補助金は支給されているが社会保険料を補填する補助金はない。社会保険料については、一定の条件下で納付猶予が実施されていたが 免除はされていない。今後、消費税や社会保険料が支払えないことによる黒字倒産が増加すると思われる。雇用主を救済しなければ雇用は失われる。本当にこれでいいのだろうか?日本政府は消費税を廃止し売上に応じて、社会保険料を免除すべきだ。このままでは官僚が、政治家が、日本の経済を破壊する。経営が分からない、経営した経験がない者が国を運営し、経済を破壊し、雇用を消滅させる。自ら商売をして、利益を上げることの難しさを知らぬ者たちが国家の未来を決めている。官僚も、政治家も公助である。景気が悪くても給料は減らない。公助で生計を立てる政治家、官僚が景気で給与が上下しない者達が声高に 自助>共助>公助と言うのはいかがなものか?参考)雇用を派遣に変更した場合の節税額
2021.04.10
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給与や社会保険料は消費税控除できないので会社の収支を改善するには同じ予算で派遣会社に委託するのが早道だが全ての社員を素人の派遣社員にしたら、会社が運営できない。そこで最近、増加しているのが社内での個人事業主契約。仕事の内容は全く同じだが、額面の給料を業務委託費にして消費税10%分を加算すれば、見た目の金額は1.1倍になる。会社に雇われるのではなく個人事業主として業務委託契約に基づき会社で働く形態だ。これまで例にしている会社の場合給与の15%は社会保険料で支払っていたのでそれを消費税に振り替えても大差はない。その上、業務委託費として契約しており消費税を上乗せした金額を支払うのでその支払った消費税は税控除できるから節税になる。一見、会社と社員のどちらにも都合がよさそうだが社員には大きな落とし穴がいくつかある。雇用ではないので実績主義になり労働基準法で守られない。最低賃金も、時間外手当も、超過勤務も適用外。契約を切られても、事業主間の話となり労働基準法等の法律で守られる労働者とは立場が異なる。市町村によって額が違うが、国民健康保険は驚くほど高い。国民健康保険は自営業者と高齢者が多く非課税世帯がかなり多いので少しでも所得があると恐ろしいほどの累進性がある。まず、びっくりするのが国民健康保険料の請求額である。一年遅れで発生する市県民税額が驚くほど高い。これまでは給与から天引きされている。給与だと月々支払なので年額が12分割されているが市民税は年間4回で支払われることが多いので感覚的に3倍になり、とても高いと感じてしまう。サラリーマンの妻が専業主婦の場合夫がサラリーマンだと自動的に国民年金を支払っていることになるので個人事業主になったら自分の分と専業主婦してる妻の分も支払わなければならない。会社負担の社会保険料が有難く感じる瞬間である。税金申告を自分でする必要がある。自分でやれば無料だが、税理士を雇うと経費がかかる。上手い話には裏がある。本当にうまい話なのか。。。慎重に考えよう。
2021.04.09
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消費税と法人税を加えた比較表を見てみよう。雇用を派遣にするだけで税引き後利益が消費税10%の場合 70万 → 548万消費税15%の場合 70万 → 730万雇用を守れば税金が増加する消費税は早く撤廃すべきだ。
2021.04.08
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4月4日と4月5日の例では消費税10%で計算した。それが15%になると、どうなるのだろうか?雇用を全て切り派遣にしただけで何百万円もの消費税が合法的に節税できる。消費税が増税されたら、節税効果もアップする。このような税制では景気がよくなったとしても雇用環境は悪化せざるを得ない。上場企業でも社員の個人事業主化が進んでいるのはこのような消費税に関する背景がある。雇用を破壊する消費税は撤廃すべきである。
2021.04.07
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4月4日と4月5日に使用した表を並べて比較してみよう。
2021.04.06
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昨日解説した会社の収支を改善しよう。人件費と社会保険料は消費税を支払わないので消費税控除できない。そこで全ての雇用を派遣にすると派遣会社に支払う消費税が控除できる。この会社の収入は売上計 10000万円+消費税1000万=11000万円派遣費 6272万円+消費税628万=6900万円仕入等 3000万円+消費税300万円支出計 9900万円利益=収入ー支出=800万円この場合の消費税を計算してみよう。消費税は(預かった消費税)-(支払った消費税)で算定される。消費税=(A)ー(B)=72万円消費税込みの利益が800万円であり消費税として72万円を支払うと消費税控除後の利益は728万円となる。全ての雇用をやめて、派遣会社に委託するだけで合法的に消費税が628万円節税できるのが消費税である。
2021.04.05
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消費税増税は雇用を破壊する。それを理解するために、消費税の基礎知識を整理しよう。ある会社の収支計算書を例に考える。この会社の収入は売上計 10000万円+消費税1000万=11000万円人件費 6900万円(給料+社会保険料)仕入等 3000万円+消費税300万円支出計 9900万円利益=収入ー支出=800万円この場合の消費税を計算してみよう。消費税は(預かった消費税)-(支払った消費税)で算定される。消費税=(A)ー(B)=700万円消費税込みの利益が800万円なのに消費税として700万円を支払わなければならない。なんと課税率87.5%!消費税控除後の利益は100万円となる。おまけに、この100万円にも法人税が課税される。市町村や法人規模によって変わるが概ね30万円以上の法人税が課税される。利 益 800万円各種税 730万円 (消費税700万円+法人税30万円)手残り 70万円消費税引き前利益800万円に対する課税率は90%超!税引き後利益は、たったの70万円。これでは会社運営ができない。
2021.04.04
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毎月恒例のリリース曲。 ユニット「コレde億り隊」ボーカル「クミクミ」として参加中。 令和3(2021)年3月楽曲は「抱いて...」昭和55(1980)年にアイドル歌手としてデビュー現在でも日本を代表するアイドルとして活躍する松田聖子。「抱いて…」は、昭和63(1988)年に発表したアルバム「Citron」の楽曲です。だんだんと春めいてきたこの頃。季節の変わり目をじっくりと感じる一日を過ごしてみませんか?
2021.03.02
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賃貸物件が空室になって入居者を探すには不動産会社の仲介力が重要です。特に、営業マンの力量が決定打になります。 その常識をネットのチカラで変えようと 全国で展開中なのが 株式会社ウチコミ。入居者にもメリットいっぱい。〇仲介手数料 無料〇大家さんと直接交渉可〇物件リクエスト可能〇スマホでやりとり〇内覧・契約は特約不動産会社が担当ペットの多頭飼等、特殊な賃貸物件は物件リクエストで対応可能。思いがけないお宝賃貸物件に出会えるサイトです。繁忙期のいま、2021年3月31日まで特別キャンペーン中!ウチコミ!経由で賃貸住宅を契約した入居者対象でAmazonギフト券500円 応募者全員プレゼント 実施中!詳細は コチラその上、「銀魂」の「坂田銀時」声優 杉田智和「鬼滅の刃」の「竈門禰豆子」声優 鬼頭明里話題の声優直筆サイン入り色紙が当たるかもしれないお宝プレゼント抽選キャンペーン中!また、Amazonと言えば書籍。書籍と言えば「不動産投資歴60年!90歳女性現役大家の儲かる不動産投資と物件管理の極意」書評をウチコミタイムズで紹介中。書評は コチラいま注目の 株式会社ウチコミ。入居希望者にも、大家さんにも注目のサイトです!アマゾン予約は コチラあれっ? この Youtube の声優さんって。。。
2021.03.01
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昨日2月27日ブログ で中国共産党傘下の日本法人であることを隠して日本人のDNAを集めている会社を紹介した。 米国では同法人が問題になっている。 出典(2021.2.20記事)は コチラ出典記事 によればDNAを分析して、民族の特徴的なDNAを特定できればその人種を狙い撃ちしたウィルスを作ることも可能。また、DNA改変により、常人の限界を超えたハイパー兵士を人為的に作ることができる。日本人が知らない間に、大量のDNAデータが中国へ流出している。既に世界は未知のSF体現時代へと舵を切った。私益に走り、国益に興味がない政治家達はDNA流出が何を意味するのか全く理解していない。気がついた時には日本人を狙ったウィルスが身の回りに迫っているのだろう。合法的に抹殺されていくのかもしれない。民族を狙い撃ちしたウィルスで死亡させるのは戦争であって、戦争ではない。気がつかない政治家や国民が悪い。これこそが「超限戦」の真骨頂だ。
2021.02.28
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今月2月25日ブログ で中国共産党傘下の日本法人が岐阜県にあり日本の介護市場を狙っているということを紹介した。注目されている中国共産党傘下の日本法人がBGI JAPAN 株式会社。中国名=深圳華大基因股分有限公司。HPを見ても、株式会社なのかNPOなのか、一般社団法人なのか不明だ。法人HPは コチラ代表を社長と記さずに、理事長と表記していることから株式会社であることを隠蔽したいようだ。代表者挨拶文は コチラHP下部左側に「BGIについて」という項目があり以前は法人の沿革が記されていたが話題になってから消されてしまい現在はリンク切れとなっている。そこで本社のHPを見てみよう。本社HP(中国語)は コチラだがここでもHP下部左側の会社概要リンクが切れている。この本社は中国に深圳にある株式会社BGI。会社概要は中国の株式データで見ることができる。株式データは コチラ開発したコロナ検査キットで陰性なのに擬陽性が出たりBGI子会社が中国新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を理由に米商務省が発表した制裁対象リストに載ったせいか株価は上場以来、低迷気味だ。ニュース記事は コチラここは中国共産党から豊富な補助金を受け取り世界中のDNAデータを集積していると言われている。株式会社であることを明言せず公益団体のようなHPで集客しているのは何故だろうか?一方、各種学会への浸透ぶりも凄まじい。学会報告は コチラ日本政府がドケチで国内の科学者を優遇せずその検体が、検査結果が全て中国に流れていく。実験データは多いほうがいい。いまはまだ実力不足かもしれないがこの分野で中国が世界一になる日は近い。
2021.02.27
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今月2月21日ブログ で紹介した岐阜県で実施された日本人高齢者を中国で介護する話。その会議の主催者と思われるのが100%中国政府傘下の株式会社シルバータイムズ。関連記事(中国語)は コチラ当該会社HPで気になる記述を見つけた。参考記事は コチラ記事によれば、2021年2月15日株式会社シルバータイムズが公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団(CiRAF)に一般高額寄付をし2月17日、理事長 山中伸弥教授より感謝状を受け取り企業賛助会員(賛助会員番号D0004630)になったというもの。 公益財団法人ができた経緯は下記動画にある。つまり日本政府がドケチで、ノーベル賞受賞者にさえも豊富な補助金を与えないから十分な研究できないということだと私は理解した。IMFでさえも見解が変わってきたのに何かあれば 財政再建、財政再建とお念仏のように唱える日本政府。コロナによる国民の苦境には目もむけない。スタッフの雇用すら満足に確保できないからやむなく別組織にしたという説明が痛々しい。日本を代表する頭脳2012年ノーベル生理学.医学賞を共同受賞した山中伸弥教授には寄付金集めではなく研究に時間を費やしていただきたい。ケチな日本政府を横目にして中国政府傘下の日本法人が高額寄付を行う。背に腹は代えられぬ。この傾向は全国に拡大しつつある。当該特殊法人はiPS技術を民間に橋渡しするために設立された。この恩恵を最初に受けるのが中国共産党幹部でないことを祈る。
2021.02.25
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今月2月21日ブログ で中国が日本人富裕層の介護に注目していると書いた。その記事に使われているのが下の写真。会議に登壇している野田聖子衆議院議員。記事で、彼女は「中国に住む日本人高齢者5カ年計画(2021-2025)」事務局長代理と紹介されている。この会議のスポンサーと思われる株式会社シルバータイムズとはどういう会社だろうか?会社HPは コチラ同社HPの 会社概要 によれば2019年12月25日、中国成都市で開催した日中韓首脳会議で 「日中韓積極健康高齢化協力共同宣言」が発表。2020年「日中の積極的で健康な高齢化協力」第一弾として5月、「日中健康高齢化産業促進協力」契約が締結され 年内に岐阜市で「日中積極健康高齢化協力企業」 を設立するという企業誘致の契約合意。8月、中国で「中科合拓健康養老有限公司」という 健康介護専門会社が設立。10月.日本で100%中国資本「株式会社シルバータイムズ」設立 中国の介護会社として初めての100%中国資本による日本法人。12月、岐阜市で5月に約束した会議開催(2/21ブログ記事)。完全に中国共産党の支配下にある100%中国資本の介護会社が日本に存在することとなった。続いて、株式会社シルバータイムズは健康中国研究センターの業務指導傘下企業として介護施設の運営及び介護人材育成事業を中心とした国際介護コンサルティング業務を行う日本法人とある。海外でも高齢者問題が加速していくと思われるなか100%中国資本の日本法人が海外進出した場合相手国は普通の日本の法人と勘違いし最悪の介護を提供した場合は日本人に汚名を着せる可能性がないとは言い切れない。また、経営が苦手で、赤字になった介護施設を日本法人ということで国内の介護老人施設を買い漁ることも想定できる。まずは、野田議員の地元 岐阜県で初期金額2億円を投資して介護施設を運営するそうだ。既に施設を運営している企業の株式を取得して子会社化し、施設運営はそのまま子会社が引き続き執り行う。見た目は日本法人だが中国資本による高齢者施設の経営が始まろうとしている。こうやって日本の資本が静かに中国資本へと形を変えていく。
2021.02.24
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昨日2月21日ブログ で中国が日本人富裕層の介護に注目していると書いた。ここで単身で中国に行った男性の実例を紹介しよう。中国で男性が亡くなった後、日本の戸籍管轄部署に中国から妻子の届け出が提出された。存命中に手続きが遅れて死後の届け出になったということでその成人していた息子は日本人の国籍を得た。その子孫が来日、ある日本企業と取引を始める。日本企業の担当者は「中国政府のスパイではないか?」と思い調査するが、なかなか決定的な証拠がない。最後に決め手になったのが戸籍だった。その経緯を語っているのが深田萌絵氏による下記動画。最終的に決め手になったのが戸籍の出生地。日本人が日本人であることを最終的に証明できるのが戸籍。気軽に中国と連携すると背乗り日本人だらけになって気が付くと中国共産党に乗っ取られてしまう。日本の戸籍法にも問題がある。損害を被った個人又は法人が背乗り中国人の証拠を集めても家族にしか請求権がない。この動画では、背乗りされた男性の妹は中国企業が弁護士を雇って、破産させられて弁護士を支払う費用もないとのこと。中国の闇は深い。
2021.02.22
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富裕層の高齢者は海外でリタイヤ生活。人気があるのはマレーシア。ところがここに注目している国がある。中国である。参考記事は コチラ2020年12月5日岐阜市において「中国に住む日本人高齢者のための5ヶ年計画」(対象年度 2021年~2025年)を検討する会議が開催され野田聖子事務局長代理三原じゅん子厚生労働省副大臣名古屋中華人民共和国総領事 劉暁君が出席し、基調講演を行った。参考記事(中国語)は コチラ人権が守れない国に高齢者が行ってぼったくり介護に合うのだろうか?金額に応じた介護が実施されるとは信じがたい。中国が自国民の人権を蹂躙した場合日本が警告や非難をすると日本人の高齢者が人質になるのだろうか?また、日本人が中国で亡くなった場合遺骨引渡しには多額の現金を要求するつもりだろうか。油断ならない記事だ。
2021.02.21
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世界中で五輪拒否の流れが加速している。東京オリンピック組織委員会 元森会長のジェンダー関連発言のせいではない。問題になっているのは2022年に北京で開催される北京冬季オリンピック。参考記事は コチラ2022年北京オリンピックは、2022年2月4日~2月20日(17日間)開催、北京パラオリンピックは2022年3月4日~3月13日(10日間)開催。北京オリンピック開催日から1年を切って中国ではカウントダウンイベントが始まっている。問題になっているのはチベット、ウイグル、香港に対する人権弾圧。2021年1月29日米国政府は中国政府がウイグル人等のイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定した。参考記事は コチラ東京オリンピック組織委員会を辞任した森会長の発言を攻撃する方々はそれ以上の人権弾圧が行われている中国に対して何も言わないというのは忖度した人権主義と言われても仕方ないのかもしれない。
2021.02.20
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「激安!空き地 投資」著者加藤ひろゆき氏から連絡アリ。「家賃収入でセミリタイアして世界一周旅行に行く方法」著者ふんどし王子が書評を話しているから聴きに行ったほうがいいよ~ とのこと。ということで書評を聴きに行きました。書評は コチラ90歳の母の著書 「不動産投資歴60年!90歳女性現役大家の儲かる不動産投資と物件管理の極意」 の書評を語ってくださいました。ありがたや~、ありがたや~。お陰様で楽天ブックスビジネス・経済・就職 日別ランキング (商業)で第2位を獲得させていただきました。渋沢栄一様「論語と算盤」の次だなんて、光栄すぎてありがたや~、ありがたや~。90歳の母が喜びまくっております。ありがたや~、ありがたや~。冥途の土産話にするそうです。
2021.02.19
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昨日2月17日のブログで、イタリア政府が直接スポーツ予算の配分を行っている現状が五輪憲章に抵触するので、東京五輪でイタリアの国旗が使えない可能性を書いた。参考記事は コチラ 国旗繋がりで、日本の刑法について考察したい。刑法第92条は下記のとおりだ。(外国国章損壊等)第92条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。2 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。外国国章、つまり外国の国旗については日本国内で損壊&除去&汚損すれば刑法で罪になる。ところが日本国旗についての定めはない。公共の補助金を受け取って日本国旗を燃やしても罪が成立しないから法律上問題はない。本年1月26日、自民党内「保守団結の会」は下村博文政調会長に日章旗に対する「国章損壊罪」を刑法改正案として国会に再提出するよう申入れた。その結果、議員立法として今国会に提出し成立を目指す方針となった。参考記事は コチラこれについて、「表現の自由」を制限するので条文を新設すべきでないとの批判がある。法律があるからと言って全てを取り締まるはずはないのだが「表現の自由」という錦の御旗を掲げて刑法を改正させない野党の動きが活発化するだろう。国旗は日本の象徴建物で言えば玄関一族で言えば家紋個人で言えば名前。それを傷つけるのは「表現の自由」と言われて納得する人は少ないのではなかろうか?少なくとも、申請して受け取った公共の補助金で堂々と国旗を燃やす方々を抑制することができればこの条文新設には意味があると私は考える。殊更に「表現の自由」を強調する方々に限って自分の言動は「表現の自由」であり自分の反対意見は「ヘイトスピーチ」とするダブルスタンダード傾向にあるのは興味深い。
2021.02.18
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IOCが利権団体と化し、世界中の一流アスリートを人質にしてIOC利権を優先しているのではないだろうか?五輪の開催都市契約書を読んだ私の個人的感想だ。東京五輪でイタリアの国旗が使えない可能性が発表された。参考記事は コチラ イタリア政府がイタリアオリンピック委員会に代わりスポーツ予算の配分を行っている現状が五輪憲章に抵触するとして同委員会のマラゴ会長が「処分の可能性がある」と警告。改善されなければドーピング違反のロシアと同じ処分を受けるほか2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の開催権剥奪に発展する可能性もあるということ。イタリア政府は27日のIOC理事会を前にイタリアオリンピック委員会の権限を拡大する措置を決めた。オリンピック委員会の意向に背けば自国の旗すら使えないというのが現状なのだ。各国政府よりも強い権限を持つオリンピック委員会とは何なのだろうか?理想は美しいが、現実はあまりにも悲しい。
2021.02.17
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コロナ患者が終息しない現状でオリンピックを開催すべきなのだろうか?いくつかの視点から考えてみたい。契約書上ではどのようになっているのだろうか?契約書(原文)は コチラ契約書72P 第66条で、契約を解除したら第三者と「IOC被賠償者」への補償は開催都市&日本オリンピック委員会&オリンピック大会組織委員会で万事よろしくと読めるがここでいう「IOC被賠償者」とは何を指しどのような補償内容を意味するのだろうか?それについては、13P第9条 IOC に対する請求の補償と権利放棄a) 開催都市、NOC、およびOCOG による補償:開催都市、NOC、およびOCOGは、IOC、IOC テレビジョン・アンド・マーケティング・サービスSA(※訳注 IOCの子会社)、第54条 a)項にて詳細が定められるオリンピック放送機構(OBO)、およびその役員、メンバー、理事、従業員、コンサルタント、代理人、弁護士、受託者(IOC、各国の国内オリンピック委員会、およびオリンピック大会組織委員会の)スポンサー、サプライヤー、ライセンシー、および放送機関など)とその他の代表者(以下「IOC被補償者」という)を、以下の事項に起因して、直接または間接を問わず、IOC(またはIOC被補償者)が被るすべての損害、申し立て、訴訟、損失、費用、支出(外部弁護士の報酬と費用を含む)、および/またはあらゆる性質の責任(人または財産への被害を含む)(これには、IOC(またはIOC 被補償者)が第三者(オリンピックのスポンサー、サプライヤー、ライセンシー、放送機関などを含むが、これらには限定されない)に支払うべきすべての費用、収益の喪失および損害賠償を含む)(以下、総称して「本件申し立て」という)から、常に補償し、防御し、かつ害が及ばないようにし、また免責する。この条文によれば「IOC被補償者」とはIOCIOCテレビジョン・アンド・マーケティング・サービスSA(※訳注 IOCの子会社)オリンピック放送機構(OBO)上記の役員、メンバー、理事、従業員、コンサルタント、代理人、弁護士受託者(IOC、各国の国内オリンピック委員会、およびオリンピック大会組織委員会の)スポンサー、サプライヤー、ライセンシー、および放送機関等)とその他の代表者上記で述べた「IOC被補償者」に対して生じた補償対象である「本件申し立て」とはすべての損害、申し立て、訴訟、損失、費用、支出、あらゆる性質の責任IOCまたはIOC 被補償者が第三者に支払うべきすべての費用開催都市日本オリンピック委員会「NOC」オリンピック大会組織委員会「OCOG」以上3団体は「IOC被補償者」に対して生じた「本件申し立て」について常に補償し、防御し、かつ害が及ばないようにすると読める。私は法学部出身ではないので契約書の解釈が間違っているかもしれないが単純に文の構成を考えただけでもかなりの被害額が発生し、請求するのではないかと想定できる。これについて、国の見解を示しどのような道筋で解決するのか是非、明確にしていただきたいと考える。このような一方的に開催国に不利な契約書を結ぶIOCに対して今後、立候補する国はあるのだろうか?
2021.02.16
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コロナ患者が終息しない現状でオリンピックを開催すべきなのだろうか?いくつかの視点から考えてみたい。契約書上ではどのようになっているのだろうか?契約書(原文)は コチラ当事者は以下の通り国際オリンピック委員会「IOC」東京都「開催都市」日本オリンピック委員会「NOC」NOC が所在する国の政府「政府」オリンピック大会組織委員会「OCOG」契約書72Pは第66条に解除の条項があるがIOCからの解除を想定したものだ。通常、解除条項は双方を想定したものだと思うが、私の見落としだろうか。理由の如何を問わずIOCによる本大会の中止またはIOCによる本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOCおよびOCOGは、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。何か損害があったら、IOCは全く関係ないから開催都市、NOC及びOCOGで補償してねと読める。国民に開催の是非を問うのであればこの契約書に基づいて破棄した場合の想定される支払額の情報を公開しなければ討議は進まないと思うがこの数字の開示はないような気がする。ここでいう「IOC被賠償者」とは何を指しどのような補償内容を意味するのだろうか?
2021.02.15
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90歳の母は不動産投資歴60年!これまでの軌跡を残したいということで初の商業出版となりましたが。。。なんと人気が沸騰してamazon不動産投資部門第1位になりました!皆様ありがとうございます。Amazonでのご購入は コチラ楽天Booksのご購入は コチラ
2021.02.15
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ジェンダー関連の失言問題を発端として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森 喜朗 会長が辞任を表明し、後任人事の調整が始まった。参考記事は コチラコロナ患者が終息しない現状でオリンピックを開催すべきなのだろうか?いくつかの視点から考えてみたい。経済効果の分析についての第一人者関西大学 宮本勝浩名誉教授がオリンピックの経済効果について試算している。参考資料は コチラ令和3年(2021)年1月22日プレスリリースによれば(1)1 年 延 期:約6,408 億円の経済損失(2020/3/19発表)(2)簡 素 化:約1兆3,898億円(2020/11/10発表)(3)無観客開催:約2兆4,133億円(2021/1/22発表)(4)中止の場合:約4兆5,151億円(2020/3/19発表)どちらにしても経済損失は大きい。これは経済損失であって、実際の損害金ではないようだ。それでは契約書上ではどのようになっているのだろうか?契約書(原文)は コチラ
2021.02.14
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法務省に設置された審議会等の一つに法制審議会がある。法務省組織令第54条に基づき法務大臣の諮問に応じて,民事法,刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する。法務省HPは コチラ令和3(2021)年2月10日法制審議会は、相続や住所及び氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。参考記事は コチラ土地が財産になる時代の終焉が近づいている。相続したくない土地が増加している。友人から、相続した土地が厄介者で相続放棄する手続きが大変だったという話を聞いた。相続放棄しやすい制度を作るのはいいことだ。住所及び氏名変更が2年以内の登記というのは転勤族にとっては短すぎる気がする。父が転勤族だったので、1~2年ごとに転勤していた。仕事によっては難しい内容だ。時代の変遷を考えると遅すぎる感はあるがそれでも使いやすい制度への変更は急務だ。内容詳細(全文)は コチラ
2021.02.13
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世界中でコロナワクチン争奪戦!製薬会社が世界に対して超強気だし日本はオリンピック開催が最優先だから日本政府は製薬会社にワクチンの副作用を免責とし副作用の治療費は国費で対応し、国民への接種は無料とした。参考記事は コチラ友人の医者によれば1回の接種で効果は薄く2回以上の接種が望ましいそうで正しくワクチンを接種すればコロナに罹患しても軽度で済むが罹らないわけではないのでマスクをしないとコロナを拡散するらしい。海外では、自分はワクチンを打ったからと油断してマスクをしない人が他人に移しまくってクラスター作ったケースがかなり多いという話を聞いた。まだまだワクチンが行き渡らない中令和3(2021)年2月12日衆議院 予算委員会において立憲民主党 柚木道義議員の質問。参考記事(twitter)は コチラただ。。。中国製ワクチンは御容赦いただきたい。参考記事は コチラ
2021.02.13
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うちの母、つまりゴッドマザーが90歳になって不動産投資歴はナント驚きの60年!これまでの軌跡を残したいということで初の商業出版となりました!題して「不動産投資歴60年!90歳女性現役大家の儲かる不動産投資術と物件管理の極意」令和3(2021)年2月8日(月)に上梓しました。なんと人気沸騰中につき出版した翌日2月9日に増刷が決定しました!おぉぉぉぉ、早っ!!!Amazonでのご購入は コチラ楽天Booksのご購入は コチラ
2021.02.13
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前米国大統領トランプ氏に対する弾劾裁判が上院で2月9日から開始された。参考記事は コチラトランプ氏は現役大統領ではないので裁判に入る前に、この裁判が合憲か、違憲かを決定する裁決が上院で実施された。上院の定数は100人。共和党の50票のうち6人が賛成票を投じ民主党の50票と合わせて56票が賛成。賛成56票、反対44票の賛成多数で合憲になった。日本でいえば、国会議事堂で国会議員が首相を裁判するという形になるのだろうか?司法権は裁判所にしかないと思っている私にとって上院議員が大統領を裁く前に合憲か、違憲かを多数決で決めるというのはとても不思議な光景に見える。この裁判は合憲となったので、次の段階へと進む。トランプ氏を弾劾するには出席議員3分の2以上の賛成が必要。上院は民主党、共和党、共に50議席で共和党から17人が賛成票に投じなければ弾劾できない。現状で、トランプ元大統領を弾劾することは難しい。単なる嫌がらせにしか見えないのだがそれだけトランプ氏の実力を恐れているということだろう。茶番劇は続く。。。
2021.02.12
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2月11日は建国記念日。「国民の祝日に関する法律」第2条で「建国記念の日」は「建国をしのび、国を愛する心を養う」日。国民の祝日に関する法律は コチラ「建国記念の日」は「日本書紀」によれば初代天皇 神武天皇が即位した日。神武天皇は実在したのだろうか?東北大学 田中英道名誉教授。ヨーロッパ美術史研究の第一人者で世界各地の学会で活躍されており、ダ・ヴィンチの研究では世界的な評価を得る。西洋研究で培った鑑賞眼と学識を武器に日本美術史研究にも着手。斬新で刺激的な論考を次々に発表し、美術史界に衝撃を与える。その教授が本年2月10日に上梓した「決定版 神武天皇の真実」。新たな観点から日本史を考えてみたい。
2021.02.11
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2021年2月1日ブログ で述べたとおり中国で可決された「海警法」が施行され、中国海警局が武力行使する可能性が上昇し尖閣諸島は危機に瀕している。同様に危機感を募らせているのが台湾。大国に蹂躙されないためには小国の同盟が不可欠。日本と台湾が安全保障条約を締結しお互いに連携するのが理想的だ。だが、日本は中国のご機嫌ばかり伺い台湾と連携するための法的枠組みさえない。そこでいいニュースが入ってきた。2月10日、自民党外交部会が台湾政策を検討するための台湾PT(プロジェクトチーム)を立ち上げ、初会合を開いたのだ。参考記事は コチラ議員外交の在り方や安全保障分野をはじめとする重点政策を集中的に議論し4月末までに中間提言の取りまとめを目指す。座長は愛称「ヒゲの隊長」で有名な元陸上自衛官の佐藤正久参議院議員。国防が分かるからこそ意義ある座長だ。佐藤正久参議院議員Wikipediaは コチラ佐藤氏によれば「中国から台湾への圧力は激しさを増しており、 日本の安全保障にも影響を及ぼしかねない状況だ」とのこと。より安定した国際関係を維持するため台湾PTの提言に期待したい。
2021.02.11
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神様に捧げる奉納舞3泊4日集中特訓コースに行ってきました!コロナ対策が大事だからマスクして、ゆとりの空間を維持して御稽古。食事と睡眠以外は、ほぼ特訓稽古です。朝から晩まで、踊りまくり。↓これ↓が練習中の風景です。踊っているときは気づかなかったけど基本は日本舞踊なので一日中、中腰状態で今日は全身筋肉痛。特に、太ももがガチガチです。歳を取ると、筋肉痛は忘れたころにやってくるのよね。今日は疲れて、一日中寝てました。さっき起きたけど、ご飯食べたら、まだまだ眠いです。溜まっている仕事が怖いけど。。。おやすみなさ~い。
2021.02.10
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神様に捧げる奉納舞の特訓中。2月9日迄、お休みいたしま~す。
2021.02.07
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女性宮家創設と旧宮家の皇籍復帰。一般人にとって、旧宮家の皇籍復帰と言われても対象となる具体的な話を聞いたことがない。そこで最も可能性がある話を紹介していく。昭和天皇の第一皇女子(長女)である 照宮成子内親王 は東久邇宮盛厚王 に嫁がれた。前日ブログ で紹介したように東久邇宮家は旧宮家のひとつだ。照宮成子内親王は男系の血筋であり東久邇宮盛厚王も男系の血筋である。まさに理想的な血統である。古い人間だと思われるだろうがこれまで続いてきた伝統を自分たちの世代で断ち切るのは祖先に対する冒涜だと思う。万全の手を尽くしてもダメならあの世で申し開きもできるだろうが伝統を守る可能性が少しでもあるならば私はそれに賭けたい。この宮家の皇籍復帰が男系男子を存続させる近道だ。
2021.02.06
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官邸HPに皇室離脱に関する資料がある。官邸HP資料は コチラ昭和22(1947)年10月14日に11宮家が皇籍離脱した。旧宮家が皇籍復帰した理由は皇室典範第11条、第13条、第14条による。皇室典範(全文)は コチラ資料では、GHQが皇室財産を国庫に帰属させたので経済的にも従来の皇室を維持できなくなったのも理由のひとつだと述べられている。皇籍離脱した11宮家は山階宮賀陽宮久爾宮梨本宮朝香宮東久邇宮竹田宮北白川宮伏見宮閑院宮東伏見宮現在の皇室典範では旧宮家が皇籍復帰することが想定されていないため第15条によって復帰できない。結局、どの方法を選択しても現状の皇室典範では対応できない。皇室典範を改正しなければ皇室は維持できないのだ。日本人は全く意識していないけれど日本の安定装置としての役割を果たしてきた皇室。令和3(2021)年は皇紀2681年。長く続いてきたものには意味がある。安易に考えると将来に禍根を残す。それでは皇籍復帰可能な旧宮家はあるのだろうか?
2021.02.05
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一般人には馴染みがない皇室典範。第1章 皇位継承第2章 皇族第3章 摂政第4章 成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓第5章 皇室会議全5章 全37条で構成され、皇室に関することを定めた法令。皇室典範(全文)は コチラ第1条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。皇室典範で皇位は男系男子に限る。愛子内親王殿下は男系の女性だが現在の皇室典範では男系の男子が継承するとあるので改正しなければ、皇位を継承できない。第2条 皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。 一 皇長子 二 皇長孫 三 その他の皇長子の子孫 四 皇次子及びその子孫 五 その他の皇子孫 六 皇兄弟及びその子孫 七 皇伯叔父及びその子孫② 前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。第2条第2号は旧宮家の皇籍復帰を想定したものと考えられる。それでは皇籍離脱の経緯を確認してみよう。
2021.02.04
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「安定的な皇位の継承などに関する議題については、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応して参ります」平成29(2017)年、天皇の退位等に関する皇室典範特例法略して「天皇退位特例法」が成立した。それと同時に可決された附帯決議がある。附帯決議原文は コチラ「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢から しても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること」皇室は原則として、男系の男性天皇が継承する。過去に女性天皇が存在するが女性天皇は全て男系の女性天皇である。男系と男性、女系と女性が混同されているようだが男系とは父が天皇直系の血筋であることを指す。愛子内親王殿下は女性であるが、男系であり天皇に即位すれば、男系の女性天皇となる。但し、現在の皇室典範では女性天皇は想定されていない。権威は天皇、政治は権力者この分権制度が日本を安定した国にした。政治闘争で権力者が変わるのは歴史の常だ。国が乱れても、統一性を継続する仕組みを考え出した。この発想はとても素晴らしいと思う。皇位継承を男系に限定したのは時の権力者が婚姻によって皇位の乗っ取りを防止する意味がある。神話から続く歴史ある権威を継承してきた国は日本以外には存在しない。ギネスブックで「現存する世界最古の王朝」とされる日本の皇室。旧宮家の皇籍復帰を真剣に考えるべき時が来た。
2021.02.03
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毎月、全世界に新曲をリリース中。今月の歌は「FOR YOU...」2月と言えば、バレンタインディ!日本で最初にこのバレンタインディ商戦を考えたのはチョコレートの販路拡大を意図した会社だと言われています。バレンタインディの曲はいろいろありますが、私が好きな曲は「for you..」。オリジナル歌手は 高橋真梨子です。さて、誰にこの曲を捧げましょうか?
2021.02.02
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毎月、全世界にカバー曲をリリース中。えっ、世界だなんて、ホラ吹きめ!そう思ったそこのアナタ!これは嘘ではありません。ランキングTOP10に入った実績もあるのです。令和元(2019)年12月1日にリリースした「ろくでなし」なんと同年12月10日付AppleMusic J-POP部門で第5位になりました!日本ではなく、南米ボリビアですが。。。ボリビアの正式名称は「ボリビア多民族国」南米にあり、ウユニ塩湖が有名ですが、海はありません。首都ラ・パスで人口は1000万人位ブラジルとペルーとアルゼンチンに挟まれた内陸国です。参考資料(外務省)は コチラどうしてボリビアでベスト10チャートに入ったのか?それは私にとっても全くの謎ですが。日本でメジャーリリースすると世界中に配信されます。毎月リリースしていて、今月で38曲目になります。アニメソングは台湾やドイツで人気です。他にも全世界でダウンロード販売中。リンク先 右上の人気順楽曲に国民性が出ていますね。HP(台湾)は コチラHP(独逸)は コチラHP(日本)は コチラ印税が入るかって?ボリビアだと聞き放題で1曲0.001円程度の売上なので1000人で1円、1万人で10円の稼ぎです。収益化の道のりは遠いですが、面白い時代になりましたね。
2021.02.02
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2021年1月22日に中国で開催された全国人民代表大会(全人代) 常務委員会で「海警法」が可決され、成立し今日2021年2月1日から施行される。参考記事は コチラ日本の海上保安庁に当たる中国海警局が中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり差し押さえたりする権限を盛り込んだうえで停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるというもの。また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物等を強制的に取り壊せるという内容。中国海警局は日本の海上保安庁に当たる。日本で考えれば、海上保安庁に武装させて領海侵犯したら武力行使し違法建築物があれば実力行使して廃除するということ。シェーシェー茂木外相の不適切な対応でも分かるが中国は尖閣を中国領だと宣言している。海上保安庁が巡回しているだけで発砲する可能性が高まったといえるが武力行使に至ると国際世論がうるさい。そこで武装化以上に考えたのが「体当たり」特化戦略。武器を使用したわけではないので中国としては、武器使用より国際的に非難を浴びにくい。海上保安庁で最大級の巡視船「しきしま」「れいめい」でも大破させられるような形状の巡視船による「世界で圧倒的に最大の沿岸警備部隊」を目指している。海上自衛隊が対応すればいいという意見もあるが相手は海上保安庁と同格である。海上自衛隊がやむなく発砲すれば非難されるのは日本だ。国際政治を理解し日本の優柔不断な態度を読み切った見事な対応だというしかない。これまで無策だった日本への挑戦状だ。いま、尖閣は最大の危機を迎えている。
2021.02.01
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コロナで始まり、コロナで終わった2020年。経済活動が抑制された結果、2020年CO2排出量は過去最大で7%も減少したそうだ。この年次評価報告書によると2020年CO2排出量は推定24億トン減で第2次世界大戦終結後の推定9億トン減や世界金融危機2009年の推定5億トン減を大きく上回る。参考記事は コチラ発表したのは、地球温暖化の研究国際チーム「グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)」HP(英語)は コチラロックダウンして、移動制限して、工場閉鎖すれば当然、二酸化炭素排出量は激減するだろう。その一方で、不思議な統計数値がある。2020年二酸化炭素濃度は過去最大になったというデータ。リンク先で、下部のグラフに注目してもらいたい。参考HPは コチラこの不思議な統計データを発表しているのは温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」。「いぶき」はJAXAと環境省の共同開発プロジェクト。理論値ばかりで討議される二酸化炭素排出量に対して実際の観測データを測定することが可能。だが、この数値の差は何なのだろうか?本当に人の経済活動が原因で二酸化炭素が増加するのであれば経済活動が抑制されたのに二酸化炭素濃度が増えるというのは経済活動が本当の理由ではないということではないか?統計の闇は深い。
2021.01.31
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地球温暖化が進むなかで原子力発電を含むエコエネルギーへの早期転換が必要だという意見がある一方で地球はミニ氷河期に向かっているという説もある。参考記事は コチラ2015年7月9日、英国ウエールズで開催された王立天文学会で英国ノーザンブリアン大学 ヴァレンチナ・ジャルコヴァ教授が今後15年位で太陽の活動が60%も減衰するという説を発表した。また、太陽の無黒点状態が続いているという記事がありこれも気候変動に影響を与えているのではないかという説もある。参考記事は コチラ温暖化するにしても、寒冷化するにしても私達人類が考えなければいけないのは全員がこの地球を間借りしている身だということ。地球の異変は食料確保に問題をもたらし自分達の生存が危うくなる。できるだけ地球に負担を掛けない暮らしを心がける。どういう形でそれを実現していくのか?私達は地球からそれを問われる時代に突入した。
2021.01.30
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「2050年カーボンニュートラルを宣言しました。~(中略)~ 安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。2035年までに、新車販売で電動車100%を実現いたします」世界中でクリーンとは言えない代表者によるクリーンエネルギーが注目されている。米国のバイデン大統領は就任早々、石油パイプライン計画を中止した。タンカーやトラックによる運搬と比較するとパイプラインによる石油運搬は環境にやさしい。この計画中止により、大量の雇用が失われた。海外で取り上げるクリーンエネルギー施策として日本では取り上げられないエネルギーがある。それが原子力発電だ。日本人には想像がつかないかもしれないが原子力エネルギーはグリーンニューディールつまり、エコな発電だ。理由は簡単。CO2排出量が少ないから。Wikipedia(グリーンニューディール)の説明は コチラ先日の寒波で電気使用量が逼迫し電力会社から節電要請が来た。原子力発電所が十分に稼働できない状況で節電を呼びかける事態になっているのに電動自動車の推進ができるのだろうか?車の電動化はできたが大量の電気を作るために、排出するCO2が多くなって結局、CO2排出目標値を達成できなかったということにならないのだろうか。
2021.01.29
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額1万5000円を支給する特例を来月末(2021年2月末)まで延長します。緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。」雇用調整助成金とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。解説は コチラ雇用調整助成金の制度延長はいい。だが、雇用主も限界だ。会社存続が危機的状況にある中で本来、休業手当に支払うべき助成金を運転資金にせざるを得ない状況もあるだろう。当然、助成金を不正受給すれば返還義務が生じる。毎年、公務員の定員削減を続けてきたのにそれを調査できるだけの人員はいないだろう。書類審査だけならいくらでも誤魔化せる。以前、国から余力があると見做されて雇用調整助成金を受けることができない大企業はパートや非常勤社員を切り捨てている。参考記事は コチラだからこそ個人給付が必要だ。個人給付なら会社の事情に振り回されない。財務省は国債は破綻しないと宣言している。外国の格付会社には正論を言い国民や政治家には嘘をつく。もういい加減、国民を虐めるのは止めてもらいたい。財務省HPは コチラ
2021.01.28
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、更に2人目以降の子供について、3万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、5000億円が利用されており、返済を免除する特例も3月末まで延長いたします」追加の支給額については喜ばしいことだと思うがいま求められているのは給付であって低利の借金ではない。特別定額給付金の追加はどこに行った?令和2年 特別定額給付金予算規模事業費 12兆8,802億93百万円 給付事業費 12兆7,344億14百万円 事 務 費 1,458億79百万円史上空前規模の特別定額給付金の支給が実施された。その結果、何が起きたか?国債を発行すると、国民の財布が暖かくなったのだ。そして、インフレもなく、金利も上昇せず。おまけに、円は強くなって円高だ。財務省の脅しは全て噓ではなかったのか?コロナの影響で、各国はオカネの発行額を競い合っている状況だ。国庫より、国民が疲弊して、立ち直れないほうが問題だからだ。今回、インフレ、金利上昇もなく、円高になったのは発行額で刷り負けたからだ。コロナ後の一刻も早い国力復帰のために全世界がオカネ刷り放題の競争状態に入った。このままでは財務省だけが勝者になって国はボロボロになる。国力がなくなる。それでいいのだろうか?財務省は決して日本の国際は破綻しないと説明している。上記表が示しているのは国債が増えても金利は下がり、デフレが進んだということだ。国債が増えたら、インフレが進んで金利が上がると言っていたが、全くその兆しはないではないか?いい加減、自分の理論の間違いに気がついてもいい頃だ。上記表の原典は コチラ
2021.01.27
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ昨日、引用した発言を別の観点から考えてみよう。「我が国を代表する企業の役員の3分の1以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします」女性である私からすると、女性、外国人、中途採用者の管理職の登用について目標を定めることはいいことだと思う。女性の立場で言うと女性の活躍は望ましいし、やるべきだが果たして、どれだけの女性が望んでいるかということだ。その女性が望む形が幸せの形だということだ。最近「主婦」とか「おかあさん」とか性別が分かる単語を使うと、差別という極端な文化が進んでいる。米国では下院で性別が分かる単語「母」「父」「姉妹」「兄弟」「甥」「姪」等の単語を使うと「差別主義者」となるらしい。「主婦」は立派な職業だと思うし、やりがいもある。ただ、どの職業でも同じだが、向き、不向きがあるのだ。「主婦」向きの女性もいれば「キャリアウーマン」向きの女性もいる。バリバリ働く女性が理想だ!そういう価値観の押しつけが嫌だ。男性がいくらがんばっても子供を産めない。女性と男性は機能が違うのだから幸せの形が違っても当然なのだ。女性としては、頼りがいのある男性が好みだしそういう男性のためなら料理だって、ルンルン作りたくなる。そういうものなのだ。昇進したい女性を活用する制度にするように目標値より女性を昇進させる内部教育を充実してほしい。過去、私がガラスの天井で苦しんだから。。。教育せずに期待されても効果はない。数値だけだと、数字合わせのお飾りばかりが増える。
2021.01.26
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「我が国を代表する企業の役員の3分の1以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします」企業が独自に独立社外取締役を設置するのはいい。これだけ機密情報の漏洩が問題になっている時代に独立社外取締役を目標化するのは日本企業弱体化に繋がるのではないだろうか?多くの者が経営に関わることになれば情報が漏れる可能性は明らかに高くなる。「我が国を代表する企業」と限定しているのも気になる。まるでこれは他国に「日本の優良企業を侵略してください」と宣言しているように感じるのだ。国がこれを法律で定めた結果昔から特許を盗もうと考えていた海外企業が独立社外取締役になりそうな人と手を組んで情報が洩れ放題になる未来を予想するのは過剰な反応だろうか。また、企業が自主的に管理職の登用について目標を設定するのも問題ないがその目標を公表することを求めるのは目標が達成できなかったときに外部からの圧力となったり、何かで炎上したり経営に影響を与えかねないのではないだろうか?結果として、日本企業の弱体化に繋がるのであれば国が日本経済の破壊者ということになる。「他国に支配される日本」そういう未来を菅首相は望んでいるのだろうか。
2021.01.25
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ不動産投資家として気になったのは、この発言。。。「外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である20%の税率を一律に適用します」相続税の改悪のお陰で不動産知識がない地主が不動産投資を始めた結果入居者のない物件が急増中。家賃保証があるうちはいいけど一定期間後に減額交渉が入って銀行ローンを支払えなくなったらどうするのだろうか?世界では相続税を課税する国が減少している。資料は コチラその一方で、相続税課税の計算基礎において日本人の海外資産は総合課税するのに外国人なら総合課税しないというのは日本人を馬鹿にした政策だ。うちの母は一代で財を成した。「節約して一代で財を成しても、国は容赦なく持っていく」相続税対策のために、90歳の母も高額物件を購入した。その上、外国人は所得税も減税するという。母は法人化せず、個人で申告しているので高い所得税率(33%or40%)で納付している。その他市民税、事業税も課税される。昭和一桁世代の母にとって税金は「国に対する恩返し」という意味があるらしいので節税を行わないのは母の意思だから構わないが国民からバリバリ取って外国人にやさしいというのは国民に対して、あまりにも酷い仕打ちではなかろうか。
2021.01.24
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