異邦人の部屋

アメリカの官僚組織と日本の官僚組織

　アメリカの巨大ハリケーン被害についての報道の中で気になる話題がありました。それは、ＦＤルーズベルト大統領からジョンソン大統領までの「大きな政府」からそれ以降の「小さな政府」政策により、国土保全（水防など）に予算が回らないことで、築堤や修繕に費やす予算が不足していて大きな被害に繋がったのではないかと言われ始めています。　率直に言えば、ちょっと結論を急ぎすぎな気がしないでも無いですが、それは被害拡大の一因であると言うのに同意するものです。が、果たして主因と言えるのか、私には同意できないですね。　それはさて置き、アメリカの官僚組織は国務省や国防省を除き、低賃金で人気も薄く、官僚の士気も低いと言われており、さらにある一定以上のポストは首長による任命制であるために施策の継続性や上下の意思疎通に難があり、特に「猟官」による害が心配されます。　翻って、わが国は如何でしょうか？わが国の場合は、民間の経済状況に左右されますが、安定した雇用環境と賃金が保証され、士気もさほど低いとはいえません。　上級ポストも政治任命制ではありませんから、米国のような不正や政策の不連続性ということもありませんでした。最近は少々揺らいでいますが(--;　アメリカの制度と日本の制度の違い、特に政治任命制と言うものについての功罪を少しだけ申述べたいと思います。日本では上級職で採用された場合、ポスト逓減制で累進するのに対し、米国は首長による任命で人事制度からして違いすぎ、なおかつその上級職員が自己の利益誘導に走ることを懸念する考えを持つ方も多いと思います。対比すると日本は上級職員が自分の利益誘導を図ることはないと考えていました。しかし、本当にそうなのでしょうか？政治任命制度の大きなメリットの内、施策失敗の際の責任の所在が非常に明確であり、日本の官僚制度のように誰が失敗の責任を取るのか、不明確な組織と比較してみても何ら遜色はないと思いますね。特に昨今のような「官僚組織の腐敗（組織疲労）」等を見るにつけ、その感を強くします。