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日本、もう、終わりだね
どんなデタラメ悪法でも、世論を無視して、有無を言わせず衆議院の３分の２で再可決されて通ってしまうようになってしまった日本。もう終わりですね。野党が何を言っても、衆議院の３分の２で再可決、異論・反論など無関係、道路利権に絡んでいる人間だけが良い思いすればいい。今後も道路はガンガン59兆円かけて１万４千キロも造り続けるが、ガソリン税が払えないヤツは自動車に乗るな、自動車がなければ病院に行けない高齢者は病院に行くな、貧乏老人など道路利権にとってはただただ邪魔なだけ、邪魔者は早く消えてしまえ。国会での民主主義も、議論も、希望も何もない。１月30日の両院議長斡旋よる与野党合意、与野党で徹底した審議を尽くして合意の上で修正を行うという合意はいったいどこに行ってしまったのでしょうか？自民党にあらずんば人間ではない、自民党以外の人間が意見をするなどとんでもない、日本では自民党の意見だけがまかり通るのだ、日本は、国民に支持されてもいないのに、完全に自民党独裁国家になり果ててしまいました。そして、明朝の全国紙新聞社説には、またまた揮発油税暫定税率の復活のときと同様に、道路特定財源で10年間道路を造り続けるのは当然だ、自民党はよく頑張った、庶民の我が儘など聞いてはならない、大多数の庶民は野垂れ死ね、日本は少数の利権保持者だけが生き残れば良いのだ、という福田自民党政権絶賛の文句が並ぶのでしょう。全国紙社説ライターもまた、利権保持者、自らの利権を守るために、自民党とスクラムをガッチリ組んで、庶民は、福祉や高齢者医療を望むなどもってのほか、木の根っこでも食っていろ、と、思っているんでしょう。庶民の味方は、ニッカンゲンダイだけか、もう、終わりだね。Everybody over the world should know that Japan under the President Fukuda's government has been just same as Myanmar's military despotic regime. Japan has been no longer a democratic nation.(世界に訴えたいので、どなたか、英語を正しく直してください)----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/14
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もう、どうしようもない日本
「改正道路整備財源特例法」とかいう中身のよくわからない法律－－道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、今後10年間ガソリン税を道路建設にしか使わせないという法律－－が、参議院で否決されていて、世論の支持も受けていないのに、またも衆議院の３分の２再可決で、通ってしまいました(こちらを参照)。国会には、話し合いも、民主主義もなし、自民党以外の意見は全て踏みにじられ、単なる自民党独裁の状態。福田首相の言うような道路特定財源一般財源化だけでは、大手建設業者と仲良しの知事が一般財源から道路を造り続けてしまえば、これからもどんどん道路が造られてしまいます。日本地図を広げてみれば、長野県大鹿村とか徳島県旧木頭村とか島根県匹見町とか例外的な地区もありますが、全国津々浦々に至るまで既に道路が網羅されています。老人医療も切り捨てられ、小学校の少人数クラスも実現できていないのに、農業者戸別所得補償法案は否決し、何も産まない道路を造り続けて自民党は、日本をどうするつもりなのでしょうか？日本がぶっ壊れようと、自分の知り合いの官僚の天下り先がしっかり見つかって、お友だちの建設業者がウハウハになりさえすれば、それで良い、と言うのでしょうか？しかし、これだけ世論に敵対していて、造反する与党議員も出なかったというのはどういうことなのでしょうかね？良識のある与党議員は一人もいないのでしょうかね？この調子で、消費税率引き上げも、自民党に都合良くする選挙関連法の改悪も、すべて、衆議院３分の２再可決でやってしまうのでしょう。共謀罪も言論弾圧法案もやり出すかもしれません。少数者が国民の期待を裏切って勝手なことをやり続ける日本の政治も、ミャンマー軍政とどこも変わらない状況になってしまいました。北朝鮮がテロ支援国指定リストからはずれるかも知れないというときに、日米関係は強化された、などと言って駐米大使からプロ野球コミッショナーに転職する人もいるそうですが、どんな嘘八百もまかり通ってしまう、これでは、日本は、夢も展望もありませんね。プロ野球もきっとつまらなくなるんじゃないでしょうか。どんどん底なし沼に落ち込んでいくばかりの日本に、少しは救いはないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/13
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四川省で大地震
ミャンマーのサイクロンに続いて、今度は、中国四川省でも大災害がありました。チベット人の反抗を力でねじ伏せることができても、地震をねじ伏せることはできません。小学校や中学校が倒壊して、まだ、瓦礫に埋もれている子どもたちがいるそうです。学校の建物くらい、どんな地震にも倒壊しないようにできなかったのでしょうか？今後、各国から援助が入ると思いますが、よもや、中国政府がミャンマー軍政のように、援助をシャットアウトするようなことはしないでしょう。何とか、北京五輪が成功できるように、早急に復興できるように願いたいと思います。地震国日本も他人事ではありません。大規模な救助チームを派遣して、中国人との連携を作ってこれるとなお良いと思います。私も、もう少し体力があれば、援助の端くれにでも関わりたいと思いますが、今の状況では何ともできません。我が無力が残念です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/13
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勇気溢れる校長先生にエールを送ろう
最近、東京都の学校でおかしな事件が頻発しています。10日には、「卒業旅行」と称して、卒業式直前に中学３年の女子生徒を連れ出してホテルに宿泊してしまった台東区の中学校の先生が逮捕されるというニュースが出ていました(こちらを参照)。東京都でこうした事件が頻発する背景に、「君が代」斉唱拒否の先生の処分を始めとして、東京都教委の間違った管理方針があることは明らかです。職員会議で先生は挙手してもいけないし、採決を行ってもいけない、という東京都教委の言語道断な方針に対して、「教育現場で言論の自由が失われている」、「教職員が『何を言っても意味がない』と思うようになり、活発な議論がされなくなった。教員の意見が反映しにくくなった」という勇気ある発言をした都立高校の校長先生がいました(５月２日の日記を参照)。厳しい締め付けが行われている中で、都教委の方針に対して、異議を唱えることには、それなりの覚悟もお持ちなのだと思いますが、この校長先生にエールを送り、都教委には抗議を送る、という署名運動が14日まで、行われているそうです。こちらをご覧の方で、日本の将来を案じていらっしゃる方、また、東京都教委を叩き直すべきだとお考えの方は、ぜひ、署名をお願いしたいと思います。私も署名を致しました。署名運動にご参加の方は、こちらに、お進み下さい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/12
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需要のない道路を今後も造り続けるのか
朝日新聞が、地方有料道路の６割が赤字で、76％が計画通りの需要に達していないことを伝えています(こちらを参照)。朝日新聞の記事によると、'06年度の交通量が計画の需要予測に達しなかったのが、全国の有料道路125路線中95路線に上るそうです。そのうち、72路線は、通行料収入だけでは建設費の償還を行うことができず、新たに銀行から借り入れたり、黒字路線の内部留保を取り崩したり、税金を投入して自治体が買い取るようなケースも見られるそうです(こちらを参照)。その額は、清里高原道路では、50億円にも上りました。自治体が肩代わりした額の総額は500億円を超えるそうです。朝日新聞には、計画の１日平均需要予測交通量を大幅に下回る有料道路のワースト10が出ていますが、トップの長良川右岸有料道路は、交通量予測8071台に対して、実績交通量は849台の10分の１、２位の常陸那珂有料道路では、需要予測交通量9524台に対して、実績交通量は1325台、10位の鬼怒川有料道路でも、交通量予測4730台に対して、実績交通量は1510台という有様です。常陸那珂有料道路では、100円稼ぐのに諸経費、人件費で186円かかるという状況で、通行料収入で借入金を返済するどころか、当初の借入金32億５千万円が、38億２千万円にまで膨らんでしまっているそうです。これが、宮崎県のタレント知事まで動員して、道路が必要だ、必要だ、と言わせている実態。自治体が肩代わりした500億円を老人医療費に使っていたら、教育に使っていたら、どれだけ、日本に希望が予備が蘇ったことでしょうか？こういうときに、生活第一を掲げる民主党から立候補しておきながら庶民を裏切り、なおかつ、民主党は卑怯だなどと言い張る、腐り果てた参議院議員がいる、こんなヤツを当選させるために、昨年夏の参議院選挙比例区で、「民主党」と書いてきたのかと思うと、本当に我ながら情けない。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/12
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福田ビジョン－－まさか、医療費切り捨てで人口削減？
政府が、洞爺湖サミットに向けて日本としての地球温暖化への取り組みを示すために、2050年までに、現状よりも60％～80％の温室効果ガスを削減する、という長期目標を定めるのだそうです(こちらを参照)。名付けて、「福田ビジョン」と言うのだそうです。まあ、2050年なら、多分生きていないだろう(これは失言でした)から、好きなことを言っても大丈夫だろう、ということだとしたら、今後生まれてくる子どもたちにしわ寄せが行きます。そもそも、削減目標を掲げるだけなら、私にでもできます。しかし、60％～80％削減と言っても、どうやって実現するつもりなのでしょうか？技術的な見通しはあるのでしょうか？朝日新聞の記事では、国立環境研究所の「50年には70％削減可能」という報告があるそうなのですが、60名の科学者と協力して行っている、と、書いてあるだけで、具体的な技術開発プランのようなものは書かれていません。自動車を全て電気自動車にして、発電は、太陽光発電や風力発電だけにし、ゴミ焼却も廃止、環境ストレスを与えるものについては税を課す、など、いろいろ、アイデアはあるようですが、本当に70％削減できるのかどうか、今ひとつ理解できません。エラい人たちが考えてくれるから、一般庶民は、地球環境の歌でも歌って安心して見ていればよいのでしょうか？よもや、後期高齢者医療制度を拡充させて、全国民医療切り捨て制度で、日本の人口を削減してしまえばよい、などという手荒い環境対策ではないでしょうね、最近の自民党の先生の言っていることを聞いていると、疑いたくなってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/12
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自民党の日本破壊政策
一つ前の日記で、官房長官氏が、まだまだ増税するぞ、と、言っていると書きましたが、後期高齢者医療制度についても、「ＰＲ不足もあり、いろいろ批判はあるが、制度そのものは堂々と国民に説明できるものだ」と言っているそうです(こちらを参照)。今、フジテレビに長妻昭議員が登場して、75歳で切り分けることについてなど問題点を指摘していますが、自民党には、もう政権担当能力がない、と、言うか、道路利権保持者を守るだけで、国民全体の生活を守る気がないのなら、一刻も早く、政権を手放して欲しいと思うばかりです。官房長官氏は、民主党に対して、「何の代替案もなく単に廃止するのは、次世代へのツケ回しに過ぎない」などと言っていますが、とんでもないですね。代替案などあるはずがありません、世界に冠たる健康保険の制度のまま、変えるな！と言っているのです。少子高齢化社会を迎えて、増大する医療費をどうするのか、自民党の言うように、増税、増税で国内経済をどんどん縮小させてしまえば、医療費が賄えるとでも言うのでしょうか？通行料が高くてトラックも通らない、何も産みはしない高速道路を今後もガンガン造り続けて、どうして、医療費が賄えるのでしょうか？輸入食料品との差額を農家に補償することによって、日本の食糧自給率を高めよう、合わせて地域経済を再生させようという「農業者戸別所得補償法案」を、自民党は衆議院で否決してしまいましたが、これで、どうして地域経済が息を吹き返して、医療費を賄えるようになると言うのでしょうか？増大する医療費を賄うためには、国内産業を振興させて、国内経済を活性化させる以外の方法はありません。産み出すものが小さくなれば、医療費負担がきつくなるのに決まっています。労働分配率を高めて労働者の資質を向上させ、日本の労働生産性を高めて、より付加価値の高い商品を世界に向けて売り出し、日本の収入を増やす以外に、増大する医療費を賄う方法はありません。明日の世代に期待するために、創造性を養う教育に力を入れる必要もあるでしょう。しかし、自民党の言っていることは全部あべこべな政策ばかりです。教育基本法から学ぶ者と教える者の「自主」という言葉を削除してしまい、国内経済に氷水をぶっかけて日本人を疲弊させ萎縮させ、ますます、医療費負担が重い負担として国民の肩にのしかかるようにしようとしているのです。このままでは、確実に日本はぶっ壊れます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/11
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自民党はまだ増税するつもり
自民党さんは、揮発油税暫定税率復活に懲りずに、まだ、増税をするんだそうです(こちらを参照)。自民党は、どこまで庶民をいたぶれば気が済むんでしょうか？苦しい中で罵声を上げている人間がいるのが楽しいんでしょうか？衆議院の３分の２を握って、好き勝手にやり放題ですが、これではミャンマー軍政の非難をするのにも気が引けてしまいます。官房長官氏、ガソリン消費を抑えるためだ、などと、言っていますが、ガソリンの消費が抑えられるだけでなく、国内経済そのものが抑えられてしまいそうです。しかし、2005年夏の衆議院選挙で、「刺客報道」に騙されたとは言っても、有権者自ら、北朝鮮、ミャンマー並みの独裁政権を選挙で作ってしまう、という、大変なことをしてしまったものです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/10
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企業が内部留保しているうちに......
４月30日に、衆議院３分の２再可決を行ってまで揮発油税暫定税率を復活させた自民党が、今度は、企業配当には優遇措置を行うのだそうです(こちらを参照)。毎日新聞の記事によると、多分、こういうことだろうと思います。日本国内のＡ企業が輸出向けに製品を製造します。派遣社員などの非正規雇用で従業員賃金を低く抑えて、１製品当たり1000円という低コストで海外に持って行きます。海外では、Ａ企業の現地法人Ｂ企業が、Ａ企業から1000円で仕入れた製品を5000円で売って、4000円の利益を出します。Ｂ企業は、利益分をＡ企業に配当として還元してしまうと、税金を取られてしまうので、Ａ企業に還元せず、現地で利益をプールしていて、'05年度末で、現地法人の内部留保の総額が12兆円にも上るそうです。Ａ企業の決算としては、Ｂ企業も含めた連結決算として空前の巨額利益を計上することになりますが、日本国内は全く潤わず、Ａ企業の絶好調決算を聞いても、おとぎ話のようにしか聞こえません。経済産業省は、Ｂ企業からＡ企業への配当に課税するのをやめる、と、言っているのだそうですが、これでは、内部留保している場所が変わるだけで、日本経済の回復には全くつながらないでしょう。親会社のＡ企業の経営者が、Ｂ企業に腹心の部下を回したはずなのに、Ｂ企業の力が大きくなりすぎて、自分のクビが危なくなり、経済産業省に泣きついただけだと私は思います。このままいけば、日本人労働者は疲れ切ってしまい、日本国内で生産活動を行うことすらできなくなってしまうだろうと思います。日本の将来を思うなら、利益を上げている企業は、利益を内部留保せずに、従業員に対して充分な賃金を支払って、従業員の資質向上を図り、日本国内生産での付加価値を高め、合わせて、国内経済振興を進めるべきです。でなければ、「大東亜共栄圏」ならぬ東アジア経済圏構想などを持ち出し、中国人民解放軍が日本に押し寄せて、疲れ切り腹をすかせた日本人に闘う気力もなく、中国の支配を許し、チベットの不幸が日本の不幸になる、ということになりかねないと、私は言いたい。胡錦涛の微笑外交が、どうせ１０年後は、米国とのお約束で第二列島線の内側は、中華人民共和国日本省か、日本民族自治区になるんだから、というものでないことを願うばかりです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/10
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ミャンマー軍政、救援物資を没収
ミャンマーのサイクロン被害については、５月６日の日記で心配したとおりになってしまいました。ヤンゴン(旧ラングーン)の空港に到着したＷＦＰ(世界食糧計画、国連の一機関)の援助食料、９万５千人分のビスケット38トンを、何と、軍事政権が没収してしまったのだそうです。救援物資を横取りして、サイクロン被害に喘ぐ民衆に高値で売りつけるつもりなのでしょう。救援物資まで自腹を肥やす材料にしてしまうミャンマー軍政は、どこまで腐っているのでしょうか？ＷＦＰでは、救援物資輸送を中断することにしたそうです。戦前日本もそうでしたが、腐った連中が国の支配層になることを一度許してしまうと、２発の原発に度重なる都市空爆で国土を壊滅状態にされてしまうことになるのです。既に、原油価格が１バレル125ドル超などと言われているのに、揮発油税暫定税率は、クマの数の方が自動車よりも多い高速道路を１万４千キロも造るために、復活してしまいました。昨年の参議院選挙の結果を完全に無視して、衆議院のみの方肺飛行状態になっている日本も、国会の民主主義は完全に失われ、もはや、ミャンマー軍政独裁とどこも違わない自民党独裁状況になってしまっています。道路特定財源の一般財源化も、閣議決定であって、自民党の決定ではないことに注意して頂きたいと思います。福田政権から、小池政権か、麻生政権になってしまえば、一般財源化って、何でしたっけ、ということになってしまうのです。５月13日に、今後10年間、59兆円をかけて、造っても通行料が高くてトラックも走らない、何の意味もない高速道路を日本は造り続けるのです。そもそも、道路特定財源を一般財源化したところで、県知事が、大手建設会社と仲良くなって、一般財源のほとんどを高速道路建設に回し、教育予算や福祉予算をカットしてしまえば何にもならないのです。県民の93％が支持していると言う宮崎県のタレント知事もまたそうです。３人もの知事が逮捕されてしまった、ということで、日本人は少しは学習するべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/09
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文科省が文教予算拡充を要求
文科省が、ＯＥＣＤ加盟国の平均に相当する教育予算を求める原案をまとめたそうです(こちらを参照)。もちろん、総額よりも中身が問題ですが、例えばフィンランド並みの少人数クラスの実現のためにも、教員拡充のための費用は日本の将来のために必須です。日本の教育予算は先進国中では最低レベルで、対ＧＤＰ比で3.5％だそうです。文科省は、「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」と言っているそうですが、そもそも、小泉政権誕生時に、小泉元首相は「米俵百俵の精神」などと言って教育予算を充実すべきだなどと言っていたのはどうなってしまったのでしょうか？単純計算で、７兆４千億円の文教予算増額になるそうで、財務省の反発が予想されるそうです。クマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路を造るのをやめて、教育予算に回せばよいのです。道路を造っても、高級官僚の天下りが増えるだけで、何も産まれません。教育にお金をかけて、優秀な人材を養成すればこそ、少子高齢化の時代においても、日本が発展して行けるのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/09
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官僚になめられてばかりの自民党政権
朝日新聞の本日(2008年５月９日)付社説が「地方分権―官僚になめられるな」と言っています。曰く、あまりのやる気のなさに、ため息が出る。地方分権改革に対する官僚の態度のことである。(中略)一部の国道や１級河川の管理、農地転用の許可は、都道府県ができるようにする。教職員の人事権は、都道府県から市町村に移す。福祉施設の全国一律の基準を緩め、地域ごとに基準を設けられるようにする。分権委が勧告しようとしているのは、例えばこんな内容だ。ところが、分権委のこうした要求に省庁側が示しているのは、ほとんどが拒否や先送りなどの「ゼロ回答」だ。自分の老後しか考えようとしない高級官僚の姿には、本当に、ため息が出るばかりですが、朝日新聞社説だけでも、官僚の横暴に対して厳しい姿勢を取るようになったのは、将来への希望を感じさせてくれます。官僚の横暴について全く触れもしないのに、国家財政が逼迫しているから、揮発油税暫定税率復活は当然だ、消費税率引き上げは当然だ、などと全国紙社説に書かれたのでは庶民はたまりません。朝日社説は、続けて、少子高齢化で税収が先細りする中で、こうした改革は不可欠なのに、役所側は相も変わらず次のような理由を持ち出して、分権を拒んでいる。農地転用許可に対しては、「食料の安定供給のため、国が全国的視野で農地確保を図ることが必要だ」。福祉施設については「一定水準の処遇と生活の質を確保する必要がある」。こんな理屈が説得力を持つとは、とても思えない。たとえ国益に反しても自分たちの権限は手放したくないというのが、官僚の本音ではないか。と、言っています。日本の将来を考えるのなら、そして、社説ライターに愛国心があるのなら、こうした指摘を、新聞社説が行うのは当然です。地方の具体的な事例の把握もできていない中央官僚が、自分の都合でハンコを押したり押さなかったりするのでは、実際に生活をしている地方の住民は落ち着いて息をすることができません。中央官僚は、自分の天下り先確保のために、許認可権を握って地方を締め上げるのではなく、全国の動向をチェックして、調整機能を果たせばよいのです。全国的に農地が不足する流れがあれば、各地方に、どれくらいの農地を確保すべきかという情報を流せばよいのです。しかし、地方分権改革推進委員会の要求に対して、平気でゼロ回答する官僚を見ていると、自民党政権には、もはや官僚を掌握する力はなく、政権担当能力はゼロだということがわかります。小泉元首相が、今選挙をやると、自民党は100～150議席減らす、選挙は来年に延ばすべきだ、と、言っています(こちらを参照)。山口２区補選でも見られた、中央からの凄まじい締め上げを見ていると、小泉さんの言うとおりにはならないと思いますが、選挙を来年に回す、ということは、消費税率を引き上げてから選挙をやるつもりなのでしょうか？消費税率引き上げが選挙前に来てしまえば、小泉さんの言葉通りの結果になるかも知れません。少子高齢化問題を抱える日本は、消費税率を引き上げて国内消費を一気に冷やしてしまうのではなく、新しいビジネス・モデルを作りあげて国内消費を活性化させるとともに、金利を引き上げて外国資本を日本に呼び込んで、環境技術やＩＴ技術や微細加工技術を活かした新たなビジネスで世界に打って出るべきです。税負担を重くしてパイを小さくしてしまえば、日本人はますます萎縮してしまい、少子高齢化問題はなお重く国民の肩にのしかかってきます。税率を軽くしてパイを大きくし、キャッシュフローの回転率を高めることによって税収増を図るべきです。そのために、業績好調な企業は従業員給与を改善することによって従業員の自己啓発意欲を高め、従業員の資質向上を図るべきであり、教育の充実によって、日本人の創造力やオリジナリティーを高め、日本が生み出す製品の付加価値を高めるような政策が行われるべきであり、既にそうした政策を掲げている民主党は、有権者に対して、今後の日本がどうするべきか、より理解を求める努力をするべきです。私には、選挙を消費税率引き上げ後にもって行くとは思えません。小泉さんの発言は、小池政権か、麻生政権への移行をサミット前にも行って、不意打ち選挙を行うためのカモフラージュかも知れないので、民主党にはぜひ気を緩めないでやって頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/09
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自民党は、食糧問題はどうでもよいと言うのか！
自民党は、庶民生活を圧迫してでもガソリン価格、運送コストを引き上げて、クマの数の方が自動車の数よりも多い道路を今後も造り続けるが、日本の食糧自給率向上には取り組まない、ということのようです。きょう、衆議院農林水産委員会で、民主党が提案していた「農業者戸別所得補償法案」が、与党の反対で否決されてしまいました(こちらを参照)。食糧自給率が４割を切るか、と、言われているときに、諸外国には、小麦や大豆の輸出規制をかけようという動きも見られるのに、日本は、農地や森林を潰して高速道路を造っている場合なんでしょうかね？「農業者戸別所得補償法案」について、与党は「ばらまき政策」などと言っているようですが、道路建設によって国民のうちのある限られた人にだけカネが回るような「ばらまき政策」は困りますが、まじめに農業に従事している人全体が潤うような「ばらまき政策」なら大歓迎です。道路をいくら造っても地方経済発展に寄与しないことは、この30年間ではっきりしています。主要農産物を生産した農家に輸入価格との差額を補償すれば、確実に、地方経済は活性化します。道路か、農業振興か、どちらを優先するべきか、明らかです。政権与党も、民主党の案に乗って、自分の手柄にしてしまえば良いのに、なぜ悪政をゴリ押ししようとするのか、私にはサッパリわかりません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/08
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日本も、民法766条を改正し、共同監護にせよ
５月７日午前８時15分頃、杉並区のある小学校の校門前で、世田谷区内の病院に勤務する医師が、警官の拳銃を奪って発砲するという事件を起こしました(こちらを参照)。ちょうど小学生の通学時間帯で、この事件を目撃した小学生もいたそうです。そして、この小学生のうちの２人は、この医師の長男と長女でした。この長男と長女は、１年前から母親が連れ出して、父親とは別居状態だったそうです。４月20日の日記に書いたばかりですが、この母親の行為は、日本以外の先進国では、犯罪行為です。この日記に書いた通り、日本は、犯罪人引き渡しに関するハーグ条約に調印しないことで、諸外国から非人道的な国として非難されています。ちょうど中国の胡錦涛主席が来日していて、チベットの人権問題で、日本は胡錦涛に意見すべきだ、などと言う人がいますが、中国では、2001年４月28日施行の婚姻法第36条において、「父母と子の間の関係は、父母の離婚によって解消しない。離婚後、子が父あるいは母のいずれが直接に扶養しているかを問わず、依然として父母双方の子である。離婚後、父母は子に対して依然として扶養および教育の権利を有し義務を負う。離婚後、授乳期間内の子は、授乳する母親が扶養することを原則とする。授乳期をすぎた子について、双方に扶養問題で争いが生じて協議が整わないときは、人民法院は子の権利･利益および双方の具体的事情にもとづいて判決する。」と規定されていて、離婚後も、親子の関係は切れません(こちらを参照)。日本よりも、中国の方が、遙かに人道的な国だと言うべきです。テレビ・ニュースを見て、胡錦涛は、日本も随分とひどいことをするもんだ、これでよく人のことが言える、と、せせら笑っているのではないでしょうか？しっかりとした父親がいるのにもかかわらず、父親の同意なく子どもを連れ出すこと自体が諸外国では未成年者略取罪になるのです。米国人と結婚し、日本に配偶者の許可無く子どもを連れ帰ってしまっている米国法での犯罪者が日本には多数います。ロス疑惑事件でなくても、米国に渡航すれば逮捕されてしまう人が日本には多数いて、諸外国の非難を浴びているのです。しかしながら、日本では、子どもを勝手に連れ出してしまう行為が犯罪行為でなく、愛する我が子に会いに行くことの方が、ストーカー法などによって犯罪行為にされてしまうのです。日本では、我が子に会うことができなかった、元裁判官が子どもを連れてきてしまい、懲役３年執行猶予５年の刑をくらいました。日本では、我が子を愛することは犯罪なのです(2006年７月16日の日記を参照)。先進国の中では、こんなバカな国は日本だけです。当ブログでは、４年近くに渡って、「民法766条を改正せよ、離婚後も共同監護にせよ」と書き続けてきました。日弁連や民主党の法務部門では、子どもの立場に立って民法766条(こちらを参照)を改正すべきではないかと考えているそうです(こちらを参照)が、自民党の反対と、子ども問題への日本人の無関心によって、法改正の動きは、全く進んでいません。昨日事件を起こした内科医は、父親(子どもたちにとっては祖父)の死去によって休暇を取っていたというので、恐らく、子ども２人を葬式に連れて行こうとしたのだろうと思います。それを、子どもを守る気もない、温情も全くないエゴの塊の母親に阻まれて、内科医は事件を起こしてしまいました。２人の子どもは、自分の見ている前で、日本の法律の不備によって実の父親を犯罪人に仕立て上げられたのです。ラジオではコメンテーターが、我が子を真摯に想っている父親を、ストーカー・変質者呼ばわりです。愛する我が子との関係を、ある日突然断ち切られて、正常な人間でいろと言う方が無理です。愛する我が子との関係を断ち切られてしまうこと自体、日本国憲法第36条が禁じている「拷問」と言うべきです。私の知る限りでも、横浜市在住の人で、我が子と会えないために、精神的に崩れてしまった人が、何人もいます。この内科医は、まだ離婚前なので、この２人の子どもの親権者です。親権者が愛する我が子に会いに行って、どうして犯罪になるのでしょうか？それでいて、同じく民法766条の不備のために、多数の子どもが継父・継母の虐待に遭って殺されていくことに対しては、日本人は全く冷淡です。こうした児童虐待事件を当ブログでは、数多く採り上げてきました。５日のこどもの日には、４歳男児を虐待し意識不明の重体としてしまった継父が、鹿児島県で逮捕されています(こちらを参照)。あまり何度も当ブログが激しく糾弾するので、大手新聞は、こうした事件を採り上げなくなってしまっていますが、表面化していない事件が数多くあるだろうと思います。実母と継父にとっては、実母の旧配偶者に似ている４歳男児は憎悪の対象でしかなかったでしょう。この４歳男児を守ることができるのは、実父以外にいないのです。児童相談所の権限をいくら強めても、子どもを守ることはできません。ところが、日本の民法766条は、どんなに実父がこの子どものことを案じていても、実の親子の関係を切断し、挙げ句の果て、我が子を愛する内科医を、我が子の目の前で犯罪者に仕立て上げてしまうのです。欧米では、軒並み消費税率は20％程度なのに、日本だけが５％で良いのだろうか、というときだけ、日本を諸外国に合わせろ、と言うのに、子どもの福祉のために、日本だけが単独監護になっているのを欧米に合わせて、共同監護に変えろ、というときだけは、不思議なことに完全無視になるのです。欧米では、離婚後に、父親が子どもに会いに行くのは全く自然なことであって、むしろ、英国などでは、離婚後に実子に会いに来なくなってしまう父親がいることが社会問題になっているのです(一昨年12月２日の日記を参照)。トム・クルーズとダコタ・ファニング嬢が競演したＨ．Ｇ．ウェルズ原作の「宇宙戦争」という映画がありました(2005年７月11日の日記を参照)。離婚によって離れ離れになってしまった父親が愛娘に会いに行き、愛娘を連れて出かけている間に火星人の襲来を受ける、という設定の映画でした。火星人との激しい闘いの末、この父親は、愛娘を養育親の元に返して、この映画は終わります。離れ離れの父と娘の家族愛を描いた映画で、欧米ではヒットしました。ところが、日本では酷評だらけ、日本人には、父と娘の家族愛を理解することができないのです。映画も全くヒットしませんでした。昨日の杉並の事件は、こういう日本だからこそ起きた不幸な事件です。チベット問題を抱える中国を上回る非人道的法律を修正しようとしない非人権国家、日本、いったい、いつまで、諸外国から、非人権国家として笑いものになり続けるのでしょうか？水戸市で震度５弱だったそうです。これだけ書いても、日本人の心には響かず、地震が起きるだけなのでしょうか？我が家はかなり長い時間ゆらゆらと揺れましたが、皆さまのところは、ご無事でしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/08
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発達障害児童の問題への対処
私がボランティアに出向いている小学校で、特別支援教育に関する冊子をまとめていました。問題の性質上、個人情報を守る観点から、これ以上のことを何も書くことができないのが残念ですが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー障害などの子どもたちを、どう見守り育てていくか、ということについて、横浜市は真正面から取り組んでいます。他の自治体では、取り組みどころか、教育現場で、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子どもがどういう子どもなのか、ということさえつかめていない自治体もある、という話を聞きます。横浜市教育委員会や横浜国大なども入っての取り組みで、素人の私は脇から見ているに過ぎませんが、非常にうまくいっているように思います。荒れて手が付けられなくなってしまった児童の問題など、教育現場で問題を抱えていらっしゃる皆さまは、横浜市の教育委員会か、文科省になるのかわかりませんが、問い合わせて頂ければ、問題のない範囲で情報がもらえるのではないかと思います。ＬＤ、ＡＤＨＤなどという枠でくくれないような子どももいると思いますが、少なくとも類型的な事例については、どのような対処を行えば良いかノウハウが蓄積できているように感じます。福岡県田川郡の町立中学校の問題などが新聞報道されていましたが、問題が大きくならないうちに、横浜市の学校のように真摯に子どもに対応して頂ければ、解決できるように思います。特別支援学級を「差別だ選別だ」などと言わないで、その子どもに一番相応しい教育のあり方を考えていく、ということで、全国の先生方にお考え頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/07
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ミャンマーのサイクロン大被害
ミャンマーを襲ったサイクロンの被害は、死者２万２千人以上、行方不明者４万人以上、という、大変な事態になっているのだそうです(こちらを参照)。独裁を続ける軍政が、もう少し、庶民のことを考えてくれていれば、こんな大災害にはならなかったのではないかと思いますが、被災地の中には、強烈なサイクロンが近づいていることも知らず、いきなり河川の氾濫に飲み込まれてしまったような地区もあるのだそうです。こういう国に救援物資を送っても、独裁者が自分のフトコロに入れてしまっては何にもなりません。救援活動はもちろん必要だと思いますが、救援物資が直接に被災者の手に渡るように、軍政が救援活動の邪魔をしないように、支援国の監視を入れることを軍政に認めさせるようにして欲しいと思います。しかし、かく言う私も支援が欲しい、などと泣き言を言っても意味ないですが。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/06
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胡錦涛来日
中国から胡錦涛さんが来日しました。周恩来とかトウ小平とか、いかにも血みどろの権力闘争を勝ち抜いてきた一クセも二クセもある闘士という感じでしたが、胡錦涛さんは一見爽やかなエリートサラリーマン風情です。懸案が山ほどある日中関係ですが、福田政権は、接近する中国－米国の間で、日本の存在感を示せるのでしょうか？中国側にチベットととの対話姿勢を取らせて、ダライラマ14世を北京五輪の開会式に呼ぶというところまで説得できたら、他の問題で平行線でも、拍手して上げましょう。北京五輪の成功が見えてきて、福田政権はサミット後まで延命できるかも知れません。黄砂の被害は日本にも影響が及び始めていますが、オルドスの緑地化や、工場廃水煤煙処理などでも協力関係を強めて、日本のビジネスが進展すればなお良いと思いますが、いかがでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/06
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食料高騰の原因は米国にあるのだろうか？
世界的な食料高騰の原因を、「インドの経済成長」とした米国ブッシュの発言に対して、インド国内で反発の声が出ているそうです(こちらを参照)。「米国の１人あたりの穀物消費量はインドの５倍以上、中国の３倍以上」、「高騰の原因は米国のバイオエネルギー政策。米国以外の国は飢えても構わないという思想の表れだ」というような声が出ているそうで、米国との経済的な結びつきの強いインドで、こうした対米発言ができる、というのが、本当に羨ましい限りです。食料高騰をめぐり、特に、貧困国と言われているような国では、暴動にも発展しているというニュースも聞きます。インドが反発していると言っても、中国、インドのような人口の多い国で食料消費が伸びていることが食料高騰の一つの原因であることは確かだと思います。また、米国でトウモロコシからバイオエタノールを生産したり、オーストラリアの干ばつによって小麦の生産量が落ちたことも原因だと思います。きょうの毎日新聞社説も、コメの減反を見直し、小麦粉の代わりに米粉を使ったり、休耕地の有効利用のために農業への参入障壁を下げたり、食料となる農作物ではなくワラや廃材からバイオエタノールを生産することを奨励したりすることを提言していますが、結論としては、食料高騰の主たる原因は「米国にある」としています。でも、そうなんでしょうかね？５月３日の日記にも書きましたが、私は、現在の食料高騰に限らず、原油価格、レアメタルや鉄鉱石などの高騰の原因を作ったのは、対米隷従路線をとる日本自身だと思います。京都議定書枠組みに参加しなかった米国ブッシュを容認したのは誰なのでしょうか？泥沼化することがわかっていたイラク単独開戦に支持を与えたのは誰なのでしょうか？ＩＴＥＲをＥＵに譲り渡し、日米のポスト・オイルのエネルギーの展望を失わせてしまったのは誰なのでしょうか？ウルグァイ・ラウンド対策で農業の振興をせずに、農業土木にカネを使ってしまい、米国からの食料輸入を奨励して日本の食糧自給率を低下させてしまったのは？全部、日本自身でやったことです。輸出で金儲けしようとするから、日本は、国内消費分以上に鉱物資源をどんどん買い込むことになり、鉱産物価格が上昇します。ポスト・オイルの展望もなく、原油を買い込もうとするから、石油の全量を輸入に頼る日本の弱味を見て、原油価格がどんどんつり上げられてしまいます。コメ以外の食料生産能力をすっかり弱体化させてしまった日本を見て、穀物輸出国が、価格つり上げをやっているのです。さらに言うのであれば、膨大なイラク戦費を抱えているにもかかわらず成長してきた米国を支えてきたもの、それは、日本の低金利政策です。円キャリー・トレードによって、低金利で日本でカネを借りて、世界に投資する動きがありました。世界の過剰流動性の源泉となっているのは、新興国の成長によるマネーとオイル・マネーです。中国の成長によって、日本の景気が持ち直した、という側面もありますが、中国の成長を支えたのも日本だし、アラブ諸国から原油を買ってアラブの王様に貢いでいるのも日本です。結局、世界の投機資金の出所は、汗水垂らして働いてきた日本人の努力を日本人に還元せずに、海外投資家に貢いできてしまった日本なのです。こういうときに、日本の経産大臣は、「食糧価格の高騰には各国とも相当な危機感、問題意識を持っていると感じた。先進国・新興国・途上国のいずれにおいてもマクロ経済に影響が出てくるので、このまま問題を放置しておくわけにはいかない」などど言っている(ＮＨＫニュース)そうですが、マクロ経済の影響を考えるのであれば、日本は、真っ先に、揮発油暫定税率を廃止して、国内経済活性化の努力をしていることを世界に見せつけるべきです。日本の政権は言っていることとやっていることが正反対です。景気後退局面の今になって、日銀金利を引き上げるわけにはいかないと思いますが、世界の投機資金の過剰流動性が問題になっていた2006年頃から、日銀金利を引き上げて、国債の利払いを増大させ、官僚に好き勝手なことをやらせないようにムダな公共事業費を抑制し、国債の利払いによる民間キャッシュの増加によって、国内景気を庶民生活から回復させてきていれば良かったのです。こうしたことへの反省をきちんとするのでなければ、食料を大規模に生産できる広大な農地を持つわけでもない日本には、将来の展望は見えてこないでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/06
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日本人は、足腰を鍛えるために、スケートをしましょう！
五輪フィギュアスケート金メダリストの荒川静香さんらが、全国で閉鎖の危機にあるスケートリンクの存続運動への協力を呼びかけているそうです(こちらを参照)。岡山県のスケートリンクは４月で閉鎖、福井県敦賀市のスケートリンクも９月で閉鎖、大阪府立のスケートリンクも廃止を大阪府が検討しているのだそうです。世の流れだから仕方がない、市場原理だから客が集まらないのなら仕方がない、という見方もあると思います。それでいて、お笑いバカタレが出てくるだけで、見ていても得るものはないもない、お金だけがすべてのイベントにはたくさんの人が集まり、カネ儲けになるイベントだけを残せばよいのだ、ということになるのです。これは市場原理なんでしょうかね？私は、市場原理が一部の少数既得権保持者のために歪められている、ということだと思いますね。少数既得権保持者が、自分の既得権を維持するために、テレビ番組などを使って、文化的で健康的なイベントには人を集めさせずに経営危機に陥れ、本来なら市場原理によって生き残るべき人たちを市場から追放し、生き残る必要のない文化が残るようにしているのです。こんなことでは、いずれ、日本は、中国、インドに勝てなくなり、日本はチベット同様に中国人民解放軍をお招きして、中国語に同化させられることになってしまいかねません。携帯電話のフィルタリングが問題になっていますが、本来なら俗悪番組を垂れ流すテレビにこそフィルタリングをかけるべきでしょう。インターネットなど、通常の言葉でグーグル検索を行っても、まず、俗悪サイトは出てきません。科学技術を否定するオカルト番組を垂れ流すテレビよりも、インターネットの方が遙かに健全なのにもかかわらず、一部の少数既得権保持者が、インターネットを潰すために、わざと迷惑メールをバラまいているのではないか、と、思ってしまうくらいです。日本人は、健康を保つために、くだらないお笑いバラエティー番組を見ているヒマがあったら、スケートリンクで足腰を鍛え、低俗お笑い番組をマスメディアから放逐しましょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/05
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ど根性タケノコ、アスファルト舗装を突き破る
朝日新聞に、ど根性タケノコの写真が出ていました(こちらを参照)。佐賀県の林道で、厚さ５センチのアスファルト舗装を突き破って、タケノコが顔を出していたのだそうです。転載すると著作権に触れてしまうのが残念ですが、朝日新聞を購読なさっていない方は、リンク先をご覧頂きたいと思います。苦難を突き破って上へと伸びていく姿は、本当に私も目指していたものでした。日本人は、この野太いタケノコを見習って、数々の困難を抱える日本が再度輝きを取り戻すように頑張って欲しいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/05
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ＭＳ、ヤフー買収に失敗、一大契機の前ぶれ？
米国マイクロソフトが、米国ヤフー買収を断念したそうです(こちらを参照)。日経の記事では、インターネット検索最大手グーグル追撃戦略の再構築を迫られる、と、しています。永らくマイクロソフトの独占だったパソコンソフト分野も、これから様変わりしてくるきっかけになるのではないかと私は思います。とにかく言いたいのは、Windows Vistaの使いにくさです。もっと言うのであれば、アプリケーションが途中でフリーズしてしまう、というようなことが頻繁に起きる、16ビットモードＯＳのWindows98を、ソフトの継承性という理由で使い続け、32ビットモードのWindows XPが供給されたのは21世紀に入ってからになってしまったところにそもそものつまづきがあります。32ビットモードＯＳは、日本製パソコンでは、'80年代後半に既に製品化されていましたが、Windows XPは、それから10年以上も遅れました。マイクロソフトには本当に技術力があるのか疑わしくさえ感じられます。Windows XPで、使い勝手はともかく、アプリケーションがフリーズするようなことはなくなりました。しかし、Windows Vistaに至って、XPからの継承性を捨ててしまっているのです。Microsoft Office 2007は、どうにも使いづらくて仕方ありません。ネット徘徊や大量ファイル・コピーののろさは、いったい何なのでしょうか、エクスプローラは、何をチェックしているのでしょうか？しかも、メモリ管理でカベジ・コレクションを始めると、マウスやキーボードがきかなくなるタイミングができます。ＯＳがフリーズすることはありませんが、最悪、アプリケーションが停止してしまいます。個人使用で、あの厳格で詳細なセキュリティー機能が必要だとはとても思えません。自分のパソコンなのに、自分で触れないディレクトリができるのも納得が行きません。というわけで、これを書いているのは、LINUXに乗っているエディタです。LINUXは、見かけはダサいですが、サクサクと動くのに慣れてしまうと、Windowsを使う気が起きなくなります。遙か昔、MS-DOSの時代、DOSの詳細な情報が公開されていて、いかようにも対処することができました。Windowsの困ることは、情報が公開されていない、問題が発生したときに、いろいろな本を読むと、抜け駆けのようなトリッキーなことをやって対処しなければならないようになっていることです。LINUXはオープン・ソースのＯＳでＧＰＬという規約で情報が公開されています。問題点が生じたときに、誰でも問題の所在がどこにあるのか調べることが、原理的にはできるようになっているのです。ブラック・ボックスのＯＳは、情報公開されているＯＳにかなわない、ということです。Windows XPからWindows Vistaになかなか切り替わっていかない、という話も聞きますが、次期パソコンＯＳは、LINUXをベースとして分かり易いインターフェースを被せたものに移行するべきだと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/05
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また、自民党の増税詭弁が始まった
自民党前官房長官氏が、「実質的な潜在成長力が高くなる政策を打ちながら、経済も回復させ、税を通じて収入を増やす」べきであって、景気拡大路線論者が「経済成長のために必要な要素は何も教えてくださらない。演説していれば経済が成長するなら、われわれもどんどん演説する」と言っているそうです(こちらを参照)。この方の発言については、当ブログでは逐一反論してきました(例えば、昨年11月18日の日記)。この方の発言の特徴は、誰も言っていないおかしなことを、さも数多くの人が言っているように主張し、それが間違いだから自分の意見が正しい、と言い張ることです。今回もまた、「演説すれば景気が良くなる」などと誰も言っていないのに、景気拡大路線論者が「演説すれば景気が良くなる」とおかしなことを言っていると主張して、だから消費税を増税しなければいけないと言い張っています。当ブログでは、一つ前の日記でも、炭酸ガスを油田に封入する技術を中国に売り込もうとしていることを書きましたが、日本人の創意工夫によって新たなビジネス・モデルを打ち立てて、日本経済を発展させた上で、税率を引き上げずとも税収入を増加させる手法をとることを主張しています。ＣＳＳ以外でも、砂漠緑地化や廃水処理などの環境技術だとか、省エネ技術などを中国に売り込むことができるだろうと思います。日本人非正規雇用者がどんどん増大して単純繰り返し作業ばかりするようになってしまえば、日本は、中国やインドのような人海戦術でやってくる国に対抗しようがないのです。日本人は、単純繰り返し労働を極力避けて、科学技術を尊重し、頭脳労働に集約することによって、少子高齢化によって労働人口が減っても労働の付加価値を向上させて、日本総体での収入を増やすことを考えるべきです。そのために、教育をより充実させるとともに、好調企業は給与所得の向上で従業員に報いて従業員の自己啓発意欲を高めるべきです。この流れが定着し、日本経済が着実な成長軌道に乗るまでは、増税などあり得ません。少子高齢化などによって日本社会がヘタっているときに、増税を強行すれば、ますます、日本人が非活性化し、諦めが日本社会を覆い、努力する人がいなくなってしまいます。そうなれば、いくら税率を高くしても逆に生産性が低下して税収入が減り、ますます、高齢者向けの福祉予算をひねり出しようがなくなります。今、日本がやるべきことは、何も産まないムダな道路や新幹線建設をやめ、例えば、森林整備などの環境対策事業で地方経済に直接にお金が行き渡るようにし、経済を活性化させることです。すでに、揮発油税暫定税率が復活されてしまうなどというとんでもない悪政が行われていますが、自民党には、本当に、これ以上、日本経済の息の根を止めるようなことを絶対にやめてもらいたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/04
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炭酸ガス貯蔵技術
地球温暖化対策として、火力発電所で発生する炭酸ガスを回収して、油田に注入し石油掘削に利用するという技術があるのだそうです(こちらを参照)。この技術はＣＣＳ(Carbon dioxide Capture and Storage)と呼ばれていて、中国から胡錦涛がやってきますが、中国黒竜江省の石炭火力発電所で炭酸ガスを回収し、大慶油田に貯蔵するプロジェクトで日中技術協力することで合意ができたそうで、日中首脳会談の中で正式発表されるそうです。日本から官民上げて参加し、年間100万トン規模の炭酸ガスを貯蔵する計画なのだそうです。ＣＣＳによる炭酸ガス貯蔵先としては、地中よりも深海の方が期待度が大きいようですが、封じ込めた炭酸ガスが漏れだしてくる危険性もあって恒久的な技術だとは思えませんが、化石燃料を使用する今後100年くらいの有望技術だろうと思います。今回の日中協力も、日本が頭脳部分を提供して体力部分を中国が負担する、ということで、理想的な形態なのではないでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/04
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増税路線で日本経済に展望はあるのか？
揮発油税暫定税率が復活して、日本経済にもいよいよ暗雲が漂ってきました。何と言っても、景気刺激策を打たなければ行けないときに、減税どころか大幅増税をやるというのですから、日本史史上まれに見る経済悪政なのではないかと、私は思います。そもそもの失敗は、米国のイラク開戦を小泉政権が支持したことにあると私は思います。何としてでも、小泉政権は、イラク開戦しても日本は米国に着いて行かない、と、言って、米国単独でのイラク開戦を思いとどまらせるべきだったのです。米国産出の石油はあと20年で枯渇するのだそうで、米国は石油調達に必死になっています。イラクの石油埋蔵量は、世界第２位とも第３位とも言われています。イラクの石油利権独占を米国ブッシュが狙うのも無理はなかったのかも知れません。小泉政権が、英国労働党ブレアとともに、イラク石油の一端を狙ったのも仕方がなかったのかも知れません。ですが、今、どう見ても、イラクの状況は米国が石油利権を独占できるような雰囲気にありません。米国の一国覇権主義は破綻し、中国やロシアも虎視眈々とイラク石油利権を狙っています。サダム・フセインを打倒して、イラクに民主政権を打ち立てることが目標ならば、米国単独で開戦せずに、国際協調の枠組みで、周辺アラブ国を交えながらやっていくべきだったのです。少なくとも私は、当初からそう思っていました。イラク開戦により、原油価格が高騰を始めました。当時は、日銀金利が実質ゼロで、米国も含めて海外投資家はほぼ無利子で日本から資金を調達できました。その結果、ダブつくグローバル・マネーが漂流を始め、新興国の株式市場や、原油や、レアメタル等の鉱産物、食料などへの投機に回り始めました。米国では、サブプライム・ローンに回り始めました。円キャリー・トレードを通じて直接日本からサブプライム・ローンに回った分は少なかったようで、日本は直接的な被害は受けずにすみましたが、米国景気減速に伴い、原油や穀物の高騰という形に迂回して、過剰流動性は、日本経済に大きなダメージを与えつつあります。日本が、「強い円」政策をとって、一昨年頃から景気上昇局面のうちにどんどん日銀金利を上げていれば、円はドル暴落の影響を受けずに、原油価格も穀物価格も円ベースでは安定していたと思いますが、自民党政権の米国追随外交政策により円がドルにペッグして動いてしまい、原油や穀物価格の高騰の影響が増幅されてしまいました。最近は、日本政府が為替介入をせず、円高を放置したので若干緩和されましたが、それでも、石油をほぼ全量輸入に頼り、食糧自給率の低い日本経済の受けるダメージは、今後、想像もつかないようなことになってくるのではないか、と、思われます。日本がどんどん市場開放し、「強い円」政策を取っていれば、オイル・マネーなどが日本企業の投資になだれ込み、外資に乗っ取られたり、株式の過半数を海外投資家に握られてしまうような企業も出てきたかも知れませんが、それはそれで、日本人の努力が高く評価されている、と、プラス面に考えるべきでした。しかしながら、この点においても、日本政府は、市場を閉鎖して外資を追い払うようなことを始めたのです。昨年来の株価急落は、民主党が参院選で勝利したからではなく、日本政府が、ソース会社へのＴＯＢを仕掛けた投資ファンドを、裁判所と一体となってグリーン・メーラーと決めつけ、日本市場から海外投資家を追い払うようなことをしたからです。日銀が高金利へ移行し「強い円」政策を取ろうにも、日銀前総裁が村上ファンド・スキャンダルで発言力を落としてしまい、自民党や財務省から出てくる、金利を上げるな大合唱の前に、日銀は機動的な金利政策が取れなかった、という不運な面があったかも知れません。あるいは、そこまで深読みした財務省の思惑で、村上ファンドが叩き潰された、ということかも知れません。とにかく、日銀金利は0.5％までしか上がらず、これでは、海外投資家が日本に投資しようという気を起こすはずもありません。しかも、せっかく日本株を買ってくれた投資ファンドを足蹴りするようなことまでやるのでは、海外投資家は日本から逃げてしまいます。また、景気減速の流れが明らかになっても、金利に下げる余地が無く、日銀は金利引き下げによって景気刺激を図ることができないのです。手足を縛られた日銀が景気刺激策を打てない以上、景気を刺激するのには、減税以外にはあり得ません。小渕政権のときにいろいろな景気刺激策が出されましたが、公共事業によるケインズ政策をいくら打っても、日本人のマインドは活性化せず、しかも、公共投資のカネが限られたところで滞留して、国民一般にまで回ってこないのです。従って、揮発油暫定税率を復活させて、道路建設関連のところにだけ富が行くような考え方は誤りです(しかも、道路に投資しても、道路は何も産出しない)。国民全体に広くあまねくお金が行き渡り、実消費につながるようなことを考えなければ、日本の国内消費が伸びるはずがないのです。とすれば、減税こそが、今、日本政府がとるべき景気刺激策なのであり、地方経済により恩恵が大きい揮発油税暫定税率廃止こそが、まさに、その景気刺激策として最も望ましい方策だったのに、自民党は、４月30日に潰してしまう、という暴挙に出てきました。せっかく日経平均も戻りつつありましたが、今後、国内消費の低迷、原油その他の諸原料コスト増大により、腰折れしてしまう可能性が出てきたと思います。省エネ技術か、砂漠緑地化のような環境技術か、エコ自動車か、日本国内から新たなビジネス・モデル、海外投資家の注目を集めるような企業プランが出てこないと、日本経済が沈没してしまいかねません。森永卓郎さんのコラムでは、「年収崩壊、庶民の生き残り策を考える」そうですが、私は、こうやって、日本経済を縮小させていく発想も間違いだと思います。もちろん、森永さんのような生き方が、景気減速下の日本で生き抜く賢い知恵なのかも知れませんが、少子高齢化問題を抱え、今後、医療費や福祉費の増大が予想される日本では、景気拡大策以外にはあり得ないのです。今後10年間、まだまだ、高速道路を造るそうなので、私の完全な負けですが、私が潰れて済むなら、それでも良いのですけれどもね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/03
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憲法改正の前に、マスコミに望む
各紙社説が憲法について書いています。今の日本の政治状況は、冷戦時代のような、俗に55年体制と言われる、資本主義か共産主義か、というイデオロギー対立の構造ではなくなっています。ソ連が崩壊し、中国も資本主義を大胆に取り入れて発展を続け、共産主義が陰をひそめてしまっているときに、イデオロギー対立で政治を捉えるのは間違いだと思います。むしろ、資本主義自由経済であるはずの日本が、自由に創意工夫をしてビジネスを立ち上げる自由経済の基盤を失いつつあって、一部の利権保持者だけが、いわゆる「随意契約」というもので守られ、競争原理が否定されて経済状況をねじ曲げてしまう一種の社会主義に陥ってしまっています。その良い例が、現時点で行われている携帯電話のフィルタリングというものです。子どもを守るためのフィルタリングと言いながら、下記に掲げている、大学入試問題研究サイトにはアクセスできないのに、学校裏サイトにはアクセスできてしまい、今も日々、陰湿ないじめが続いているのです。「子どもを守る」という目標が、いつの間にか利権を守ることにすり替えられているのです。実は道路を造り続けるための財源を維持する揮発油税暫定税率なのに、福田首相は、教育福祉を守るために、暫定税率を復活させる、というようにスリカエるのも、その一つです。従って、日本の政治状況も、一部の少数者が利権を維持するための方策を作り出す「自民党」と、できるだけ多数の国民を代表して、なおかつ少数者の生活権にも配慮する政策を立案しようとする「民主党」の二つの勢力の間の対立構造になっています。少数者が多数者を支配し、利権を維持するためには、山口２区の衆議院補選でも言われていましたが、中央省庁からの厳しい予算の締め付けを受けて、選挙区内の全首長が自民党側立候補者との２連ポスターを作って、選挙区内の至る所に掲示する、ということが起こります。これで公正な選挙と言えるのでしょうか？選挙区内の建設業者にも厳しい締め付けがあったということも言われています。結果は、締め付けも効を奏さず、民主党候補が勝利しました。国会の状況を見ても、１月30日に、せっかく両院議長斡旋によって与野党合意ができて、徹底的な審議を尽くした上で、合意されたものを立法府で修正に盛り込む、ということになったのに、２月末、さまざまな道路特定財源の問題が明るみに出ている状況で、自民党は、与野党合意を完全に無視して、審議を途中で打ち切り、原案のまま、何の修正も行わずに、租税特措法と2008年度予算案を、数の暴力で強行可決してしまったのです。その「数」も、2005年夏の衆議院選挙において、どこも改革になっていない「改革を止めるな」という怒号と、マスコミの繰り出す「刺客報道」に有権者が騙されてしまった「数」であって、週刊誌などが何の意味があるのかわからないような贅沢な道路の例をいくつも掲げているのに、庶民生活を犠牲にしてでも高速道路をまだまだ造り続けろ、ということに、有権者が賛成したわけではありません。そして、昨年夏の参議院選挙では、強行採決を繰り返す安倍自民党にさすがに危機感を覚えた有権者が、自民党を敗北させる、という投票行動をとりました。ところが、読売新聞社説と、日経新聞社説は、参議院の力を弱めろ、衆議院に戻した３分の２可決するのは当然であり、この基準も過半数で良いように改めろ、と言っているのです。参議院選挙の結果を無視しろ、と言うのです。読売、日経の言う通りになってしまえば、ミャンマー、北朝鮮並みの独裁国家ですね。本日(2008年５月３日)付毎日新聞社説は、憲法が両院不一致の場合の打開策としている両院協議会は、いま、ほとんど機能していない。両院それぞれ議決した側から１０人ずつ委員を選ぶ仕組みだから、打開案がまとまりにくい。委員選出の弾力化など、その活性化に早急に取り組んでもらいたい。と言っていて、両院協議会での話し合いの機能を強化せよと言っています。一方が他方の意見を無視しても構わない、というのではなく、粘り強い話し合いによって解決を目指すというのが、本来のあるべき姿です。憲法改正をするのであれば、当然、一つの勢力の意思が他の何に対しても優先されてまかり通る、というのではなく、多数の意見の全てが尊重される形で結論を出す、という流れの改正を行うべきです。毎日社説は、もう一つ、良い論点を提供していて、憲法の保障する集会の自由、表現の自由が脅かされている。「面倒は避けたい」と思うのは人情だ。しかし、このとめどもない「ことなかれ」の連鎖はいったいどうしたことか。意識して抵抗しないと基本的人権は守れない。私たちの現状は、やや無自覚に過ぎるように見える。ＮＨＫが５年ごとに「憲法上の権利だと思うもの」を調査している。驚いたことに「思っていることを世間に発表する」こと（表現の自由）を権利と認識するひとの割合が調査ごとに下がっている。７３年は４９％だったのが、０３年は３６％まで落ち込んだ。表現の自由に対する感度が鈍っているのが心配だ。と言っています。日本人が、自分の思うことを主張しなくなり、「面倒は避けたい」と思うようになっている傾向があると指摘しているのです。この傾向は間違いです。せっかく、ブログという便利な道具ができているときに、日本人は、たとえ月に一回でも良いから、「最近物価が高くて困る」とか、「健康保険料が高すぎる」とか、「病院が遠い」とか、「仕事がきつい」とか、日常的な生活の問題について、声を上げるべきです。国会議員や新聞記者や企業経営者がブログを歩き回れば、国民が何を考えているか、社員が何に不満を持っているかが、つかめるようにするべきです。何か差し障りのあることを言うと、村八分の目に遭うかも知れない、公的サービスに差をつけられてしまうかも知れない、昇進に響くかも知れない、と、怯えて黙ってしまうようになれば、少数者が自分たちの都合の良いように国を振り回してしまうという結果になります。最悪は、召集令状が来れば、問答無用で飢餓の待っている戦地に連れて行かれた「あの戦争」の再現になりかねません。当ブログでは、今まで何度も書いてきましたが、本来なら、こうした真の民主主義を守る取り組みは、楽天やライブドアやヤフーがやるのではなく、新聞社が一方通行から双方向メディアへと進化する中で行われるべきだと私は思うのです。憲法改正論議の前に、ライブドアがやっているように、記事の一つ一つに読者がコメントを書き込めるようにする(いたずらコメントがつかないようにしっかり管理するべきですが)、というような取り組みを、毎日新聞だけでも考えてくれないものか、と、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/03
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支持されていない政権が勝手なこと続けて良いのか？
福田内閣の支持率が低下しているそうです。朝日新聞の調査では20％(こちらを参照)、毎日新聞の調査では18％(こちらを参照)だそうです。全然支持されていない政権が、庶民生活を窮乏に追いやる揮発油税暫定税率復活の法律や、道路特定財源を今後10年継続する法律を、数の暴力でまかり通してしまう、というようなことがあり得て良いのでしょうか？その「数」というのも、「郵政民営化するのかしないのか、改革を止めるな」など、わけわからん罵声と、マスコミが繰り出す刺客報道に有権者が騙されてしまった結果の「数」であって、道路をガンガン造り続けて良い、とか、庶民生活は諸物価高騰の中でどん底に落ちて構わない、ということにイエスと言った「数」ではありません。そうしたことを考えれば、自民党は、衆議院の３分の２再可決は自粛するのがスジというべきであり、１月30日の両院議長斡旋による与野党合意のラインに戻って、与野党で合意できたものを衆参両院で与野党とも賛成することによって、可決成立させるべきです。世論がどうあろうが、民主党が何を言おうが関係ない、とにかく、高速道路をこれからもガンガン造るんだ、ということでは、民主主義でもなければ政治になりません。世論調査の結果、民主党の支持が自民党の支持を上回っているそうですが、こうなってしまうと、福田首相はわざわざ負けるとわかりきっている選挙をするはずもなく、解散もしなくなってしまいます。ヘタをすれば、来年夏までに、選挙法を改悪して、自民党の議員は10％の投票率で当選、自民党以外は90％以上とらないと当選できない、なんて、法律も、衆議院の３分の２再可決でまかり通してしまうかも知れません。庶民の生活など屁でもない、自民党に逆らうヤツは野垂れ死ね、ということになるんでしょう。世論調査で、福田政権との対決姿勢を強めている民主党に批判的な回答が51％もあるのだそうです。だってですね、２月末に、旅行に行ってコンパニオンを呼んで一晩で一人当たりン万円も使ってしまったとか、道路を造れイベントを企画したとか、道路特定財源のデタラメな使い方が次々と明らかになったところで、与野党合意を反故にして、審議を打ち切り予算を強行採決してしまうということを政権与党がやっていて、この51％の人たちは、民主党に、どういう姿勢を取れと言うんですかねえ？自民党が、民主党の言うことには全く耳を貸さない、福田政権の言うことを丸飲みするのが野党の責任だなどとバカなことを言っているのに、協調も話し合いもないじゃないですか。「道路整備財源特例法改正案」(道路特定財源を今後も10年間続ける法律)を自民党が衆議院の３分の２で再可決しようとしていることについて、民主党山岡国対委員長は、良識ある自民党・公明党議員と一緒に３分の２再可決をさせないようにしたい、と、言っているそうです(こちらを参照)が、揮発油暫定税率も、国内消費が落ち込んで国内経済がメチャメチャになることを心配する自民党議員はいなかったのでしょうかね？道路を造るのをやめると票が減る、と、心配せずに、もっと長期的な視点で、日本がどうあるべきかという視点に立って考えてくれる自民党議員が、一人でも増えることを望みます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/02
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食料品価格高騰中
農林水産省が、食料品価格の調査をしたことを、ＮＨＫニュースが伝えています。それによると、チーズが25％、マーガリンが13％、みそが13％、即席麺が10％、食用油が８％値上がりしているのだそうです。食パンは僅かですが値下がりしていると言っています。農林水産省の調査なので、私の実感とかなり違います。我が家の近隣の生協では、食パンは昨年まで128円くらいでしたが(それでも高くてほとんど買っていませんでしたが)、今は158円～178円程度になってしまいました。ジャスコまで行けば安い食パンも売っていますが、遠いので、ちょっと足を伸ばして99円ショップまで行っています。即席麺は、ジャスコでも品薄で、一段、サイズの小さいものになってしまいました。満腹感はないですが、不思議なことにメタボ腹は全くへこむきざしがありません。野菜類は、ほとんど買わなくなりました。代わりに買ってくるのが100円ポップ・コーン、これは、なかなか充実感があります。野菜の代わりにはならないと思いますが。農林水産省のお役人の言うことは、「原材料価格が高騰している以上、小売価格の値上げはやむをえない」、だそうです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/02
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都立校校長の勇気ある発言－－大丈夫かなあ
東京都教育委員会が都立学校の職員会議で教職員の挙手や採決を全面禁止していることに対して、異議を唱える校長先生がいらっしゃるそうです(こちらを参照)。この校長先生は、「教育現場で言論の自由が失われている」、「教職員が『何を言っても意味がない』と思うようになり、活発な議論がされなくなった。教員の意見が反映しにくくなった」と主張なさっているそうです。「教職員に『何も考えずに黙っていろ』と言っているに等しい。生き生きとした教育活動が生まれるわけがない」とおっしゃる元校長先生もいるそうです。ですが、都教委担当者は、「一部の校長が反対したとしても、全体に出した通知を撤回することはない」と言っているのだそうです。東京都民の皆さま方が、この現実をどう思うのか、私は、横浜市民なので、どうこう言える立場にはありませんが、私は、この校長先生のおっしゃる通りだと思うし、勇気ある発言には拍手を送りたいと思います。東京都立の中学校や小学校の先生が起こす変なニュースが次々に流れてきます。一々書くのも気が引けるようなニュースばかりですが、このブログでも何度も書いてきました。都立の学校の先生に無用の圧力をかける都教委のやり方は、明らかに間違っていると私は思います。ですが、間違っている都教委の中で勇気ある発言をしても、気がつけば自分の立場が悪くなっただけ、ということになるのではないでしょうか？この新聞記事で、何も起こらずに終わるとは、私には思えません。一般市民の側からしても、競争原理に反して、意欲溢れるまじめな先生が処分されて、上にペコペコするだけの校長が生き残ってしまうのでは、何にもなりません。それくらいのことは覚悟の上で発言している、と、この校長先生はおっしゃるかも知れません。年金問題でも、揮発油税暫定税率でも、後期高齢者医療制度でもそうですが、国会でもめている間、国民の生活の方を重視した発言を行う側に、日本社会は非常に冷たいのです。新聞がきちんと書いてくれていない、ということもありますが、生活の苦しさを訴える人がラジオに出てきて、しっかり対案も出している民主党に向かって、反対ばかりしていて対案も出さない民主党は我が儘だ、国会では対立ばかりしていて国会が機能していない、などと言ったりするのです。本当に問題解決を図りたいのであれば、素直に、痛いことは痛い、苦しいことは苦しい、おかしいことはおかしい、と、声を上げる一般市民の側から、学校の中がこんな風になっていて良いのでしょうか、という声が沸き上がるように考えて頂きたいと思います。校長先生も、学校の外に出て、学校長という職務から離れて、「とある学校の校長」として発言すれば、一市民として発言できると思います。今は冷たい風が吹き荒れていても、市民活動の中に出てくれば、共感してくれる人もいるのではないかと思います。一般市民の感覚と離れたところで、教育関係者だけでやり合っている、というのは、「教育」を考える上で望ましいことではない、と、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/02
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中国に世界最長の海上橋完成
中国に世界最長の海上橋ができたのだそうです(こちらを参照)。毎日新聞の書き方は、とても喜ばしいことのように書かれていますが、狭い日本で道路を造る場所もないのに、道路を造りたい、造りたい、庶民を野垂れ死にさせても道路を造りたいと、言っている方々は、中国に道路を造らせてもらってはどうでしょうかね？毎日新聞記事によると、上海近郊の長江デルタ地帯では、日系企業も数多く進出していて、経済一体化が加速しているのだそうです。それにしても、全長36キロの橋は、上下６車線の道路だそうで、すごいですね。東京湾アクアライン以上ということなのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/01
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奈良地検は、少年犯罪抑止の努力を邪魔するな
奈良県田原本町の放火殺人事件を起こした少年の精神鑑定を行い、調書などをフリージャーナリストに漏洩したとして、秘密漏示罪に問われた精神科医の第２回公判が行われたそうです(こちらを参照)。この件に関しては、４月12日の日記にも書きました。精神科医の被告は、調書をジャーナリストに見せたことを認め、「少年の将来のため、背景にある広汎性発達障害を社会に正確に理解してもらうためにやった」、「信念に基づいた行為で、法的にも正当」と主張し、公訴棄却を求めたそうです。何度でも引用しますが、法律は、刑法第134条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。となっています。繰り返される不可解な少年犯罪の抑止と、事件を起こしてしまった少年の更生を願って活動をしている善意の人たちを、犯罪人に祭り上げてしまうことがどうして許されるのでしょうか？仮に、精神科医の被告が、守秘義務に反するという意識を持って秘密を漏らしたとしても、正義の念から、日本社会に少年犯罪の真相を伝えようとして行ったことであるなら、刑法第134条に言うところの「正当な理由」そのものです。まして、今回の事件については、少年の実名や住所などを公表したわけではなく、問題となった本では、少年がどうして放火事件を起こすに至ったのか、その精神的に追いつめられた状況を明らかにしているに過ぎません。この本を読んだ人は誰でも、この少年に然るべき刑罰を受けさせて更正させた上で、社会復帰させるべきだと考えるだろうと思います。事件そのものは罪に問われるべきだとしても、この少年もまた、父親のＤＶの被害者であり、父親との関係を断ち切って、実母のもとに返せば、日本社会に貢献できる立派な人材になりうると私は思います。そうしたことを明らかにしてくれた、この精神科医に対する公訴そのものを棄却すべきだ、というのは、全くもっともだと思います。奈良地検は、犯罪性のないところに犯罪を無理矢理創造することをやめ、公訴を撤回すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/01
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もうこれ以上のムダ遣いはやめにしませんか？
諫早湾干拓工事のために、当初の説明以上の漁業被害が出ている、として、漁協関係者が賠償を求めて提訴するそうです(こちらを参照)。提訴に踏み切らなければいけない、というところに問題がなおさら深刻化してしまっているという面があるのでしょう。３年前に、佐賀、長崎の方まで出向きましたが、有明海は、私はもうだめだと思いますね。特急かもめから眺めた見渡す限り茶色に変色した海では、漁業関係者が絶望してしまうのは当然だと思います。「減反」と言われていた'80年代に、農地造成のために、と、諫早湾干拓を行う必要があったのでしょうか？漁業関係者の生活の保障をしっかり行えば、諫早湾干拓のメリット以上にデメリットが大きくなるだろうと思います。結局、工事を企画したお役人さんたちが、建設企業その他に天下りをして良い思いをしただけのことなのだろうと思います。しかも、長崎新幹線ができてしまうと、佐賀県の鹿島市から南側の有明海沿岸住民の人たちは、完全に時代の流れから取り残されてしまうでしょう。現在通っている長崎本線も、20年間は守られるようですが、20年後には、廃止になってしまうだろうと思います。長崎への観光客、ビジネス客はますます日帰りになり、佐賀－長崎間は、通過してしまうだけ、これが地元経済にとって良いことのようには思えません。一部の少数者がおいしい思いをするために、日本全体が沈んでいく、こういう構造から、何とか転換できないものでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/01
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ああ、もうだめ、日本が沈んでしまう
日本国を滅ぼす法案を、衆議院３分の２再可決で通してニコニコ笑う総理大臣って何なのでしょうね。デタラメ法案成立で、日本経済はこれからメチャメチャでしょう。減税をして経済を活性化すべき時に、クマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路を造り続けて、経済を窒息させようと言うのが、私には全く理解できない。これで、スーパーでは生鮮食料品の価格がまた上がるでしょう。ちょっと前まで100円で買えたねぎが今は150円、最近値下がり気味でしたが、これで200円になってしまうのでしょう。国内消費がすっかり冷え込んで、企業は輸出に命をかけようとするようになり、企業が円安を求めるので、ますます原油価格高騰が重い負担として日本国民の肩にのしかかり、諸外国から自国内マーケットを荒らされると白い目で見られるようになるんでしょう。これが、日本のためになるわけがありません。次の選挙の票数だけを心配して道路建設を強行しようとする近視眼的な自民党、もう少し長期的展望に立って、日本の将来を考えることができないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/30
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高速道路はもうやめてくれ
全国の高速道路などの高規格道路のうち2140キロが、４車線分の用地を確保しながら２車線分しか造られていないことを、朝日新聞が指摘しています(こちらを参照)。見込んだ通行量に達する見通しが立たず、４車線化が見送られているのだそうです。朝日新聞記事は、東京湾アクアラインの交通量が予想を大幅に下回っていることも問題視しています。朝日新聞の書いていることはこれだけですが、要するに、日本にはもう高速道路は不要だということです。我が家の近隣にも、首都高速湾岸線が通っていますが、磯子区役所７階の食堂から眺めると、いつ見てもガラガラです。それにもかかわらず、その下の国道357号線は渋滞しているのです。国道16号線に回っても、笹下釜利谷線に回っても渋滞しているところがあります。必要なところにはカネが回らず、不必要なところにばかりカネが回り、少数の利権保持者ばかりが良い思いをしているということです。何も産まないガラガラの高速道路を建設して、高齢者医療や将来の日本を支えるための教育予算には税金を回さない、というのは間違いです。それにもかかわらず、衆議院では、2005年夏の衆議院選挙の結果を受けて、数の暴力で、揮発油税暫定税率が再可決されてしまいそうです。不思議な日本人は、一時的にも値下げを実現した民主党を非難して、値下げしたから悪いのだ、などと言っている人までいます。暫定税率を復活させる政権与党が悪いのであって、それに反対している民主党のどこが悪いというのでしょうか？山を切り崩し、農地を埋めて、高速道路を造ってしまえば、自然は元に戻りません。日本人は、今のままの、庶民の生活無視、自然破壊継続の政権運営でよいのか、真剣に考え直すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/30
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弟を助けようとした小学３年の姉が水死
鹿児島県で、小学３年の姉が、川に落ちた小学２年の弟を助けようとして溺れ、命を落としてしまったそうです。弟は、ボートの練習をしていた中学生に助けられ無事だったそうです。なかなか大人同士でも人助けをしない時代に、健気な小学３年生を失ってしまったのは、本当に悲しいことです。私が親なら、自分がついているときでなければ、川には行かないように言いますが、仕事で忙しい親だったのかも知れません。小学３年と２年なら、私でも充分に助けることができたと思いますが、そばに誰もおとながいなかったのでしょうか？明日にも、揮発油税暫定税率を自民党は復活させてしまうのだそうです。これ以上、何も産みもしない道路を造ってどうするのでしょうか？子どもが安全に遊べる場所を作ってやれば、その子どもたちが、明日の日本を支えてくれることでしょう。2005年夏の衆議院選挙の結果なのでどうしようもありませんが、この国には希望はあるのでしょうかね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/29
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日本と中国で同じ轍を踏むことはない
昨日、中国山東省で起きた列車事故は、列車が突然浮いたような感じになった、急なカーブなのに速度が出すぎていた、という乗客の話を聞くと、３年前に尼崎市で起きた脱線事故の再現のような事故という気がします。同じような事故が、世界中で起きている、日本だけのことではないのだ、ということよりも、私は、日本がもっと商売上手だったら、この事故は防げていたように思います。３年前、小泉元首相が靖国神社でＡ級戦犯に深々と頭を下げ続け、日本人の過半数がそれに拍手して、中国が反日で荒れ狂っていました。当時、中国の原発にも新幹線にも日本企業が入り込むことができず、欧米の企業に商圏を奪われつつありましたが、これが本当に良いことだったのか？事故が起きたのは、北京五輪の競技会場となる青島と北京を結ぶ路線なのだそうで、拡張工事が行われて新ダイヤとなった最初の日に、制限速度80キロのところを130キロで突っ込んでしまったために起きた事故なのだそうですが、尼崎市の事故現場も、何度か軌道が変更され、列車電話に気を取られた運転士が制限速度を大幅に超過して突っ込んだために起きた事故でした。尼崎の事故の犠牲となられた方々には大変申し訳ないですが、日本が、事故の教訓を生かし、列車の安全走行面についていろいろなノウハウを中国に売却してきていれば、この事故は起きなくても良かったと思います。もちろん、東シナ海海底資源権益や尖閣諸島問題では、日本は中国に断固妥協するべきではありませんが、わざわざ、日本の失敗を中国に繰り返させる必要はないと思います。日本は、相互互恵の原則に基づき、安全技術や環境技術をどんどん中国に売り込むべきだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/29
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イラン－パキスタン－インドの天然ガスパイプライン
イランがパキスタン、インド両国に天然ガスを供給する「ＩＰＩガスパイプライン」を来年にも着工、2012年度よりガス供給を行うのだそうです(こちらを参照)。欧米の激しいいじめにあっているイランですが、外交政策が戦略的で感心します。このパイプラインができれば、インド、パキスタンはそうやすやすとは対立できなくなるでしょう。イランにしてみれば、天然ガスを売って、インド－パキスタンの安定も実現する、という一石二鳥の効果があります。政権基盤が弱いと言われているアフマディネジャドですが、何にもしない、やることは増税だけ、という日本の総理大臣に比べたら、よく練られた外交政策は大したものです。少なくとも、米国ブッシュよりも外交手腕は巧みなように思います。米国と対立していて米国で決まる原油価格の恩恵を受けているイランと、米国に隷従していて、拉致問題の解決も見えないのに、北朝鮮テロ支援国指定を解除されてしまいかねない日本と、この違いはどこから来るのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/28
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サミットが福田政権の花道になるんでしょうか？
山口２区の補選は、夕刊紙によると、自民党の選挙戦のやり方も汚いというか、これでは、投票結果も民意を反映しているのか、という気がしますが、それでも、２万票の差をつけて勝った平岡秀夫さん、その支持者の皆々さまは大したものだと思います。ですが、それだけ激しい組織的締め付けを行ったのにもかかわらず、福田自民党は選挙に勝てなかったわけで、いよいよ自民党にもサミット花道論が出てきているようです。死に体福田内閣に、年金、後期高齢者医療制度、道路特定財源の乱脈、悪行の数々を全てなすりつけて、次の政権では、一気にご破算にして再スタートとするつもりなのだそうです。ここで、「サミット花道論」にさらに追い打ちをかけるようですが、洞爺湖サミットも、福田首相の花道になるのかどうか、怪しいものだと、私には思えてきました。洞爺湖サミットは、地球温暖化対策がテーマと言われていますが、世界潮流に逆らって、日本国内には執拗に、地球温暖化は人為的な結果ではないとする主張があります(例えばこちら)。こうした主張の中で、温室効果ガスによる地球温暖化を否定する学者として挙げられているのは、デンマークとかカナダのように、地球温暖化によって利益を受ける国の学者です。むしろ、厳しい環境規制ををしてくれた方が助かる工業国日本にとって、カナダやグリーンランドの凍った大地が生きた土地になるかどうか、ということよりも、大干ばつや、大洪水といった地球規模での気象変動や、穀物の凶作などによる食糧危機の方が遙かに深刻な問題です。海水温は上昇していないという主張もよく読むと、深さ2000メートルでの話で、逆に言えば、海底の深いところで海水温が下がっているのにもかかわらず、海面近くでの温度が高い、ということは、皮肉なことに地球温暖化問題の深刻さを証明してくれていたりします。仮に、地球温暖化が人為的な結果によるものでないとしても、ＥＵは既に、人為的な結果だと決めつけて、世界を動かし始めているのです。それに逆らってみたところで、日本の工業製品がグローバル・マーケットから閉め出されるだけです。むしろ、こうした規制強化を日本は逆利用して、新興国の工業製品との差別化に利用する方が遙かに利口です。しかしながら、日本国内に根強く、地球温暖化対策の足を引っ張ろうとする近視眼的な人たちがいるのは確かなようです。それに付け加えて、米国ブッシュが、洞爺湖サミットの足を引っ張るようなことを言い出しました。もともと、米国ブッシュは、イラク開戦をし、イランに攻め込むぞと脅しをかけ、意図的にどんどん原油価格を引き上げて、日本を痛めつけようということを狙っているかのようです。ブッシュは、米国において2025年まで温室効果ガスが増えることを容認すると言うのです。恐らく、やはり地球温暖化対策に消極的な中国13億人の市場におもねっているのでしょう。一方で、太平洋の小国の中には、海面上昇により生きるか死ぬか瀬戸際の国があるのです。これでは、洞爺湖サミットがまとまるわけがありません。日本の福田の政権基盤の不安定さを見越して、諸外国のお歴々も好き勝手なことを言い合って帰って行くことになるだろうと思います。サミットが花道ではなく、サミットの大失態が福田政権のトドメを刺す、という感じになってしまうかも知れません。本来なら、サブプライム・ローン問題の余波をあまり受けていない日本が、どんどん市場開放して、外資の皆さん、ソース会社の株でもビール会社の株でも、どんどん高値で買ってください、日本企業の経営に参画し、日本のソースやビールを世界に売ってください、と、言うべき時に、経産省はそれと正反対のことを言ってきました。そして、中国の振興によって息を吹き返した日本鉄工業や、好調な輸出企業の上げた空前の利益が、国民に分配されて国内景気が盛り上がり、金利を引き上げて強い円によりさらに外資を引き込むとともに、諸外国の産品を日本が積極輸入するようにすれば、日本のステータスも上がったでしょう。しかし、実際はその正反対です。国内需要は盛り上がらず、金利も引き上げられず、円キャリートレードでどんどん低金利の資金は海外に流出していく、外資は入ってこない、輸入も伸びるはずがない、おまけに、揮発油税暫定税率を復活させて、日本は、自分で自分の首を絞めてしまう、というのでは、諸外国の笑い者になるだけでしょうね。長期的展望もなく、政権担当能力もなく、単に椅子に坐っているだけで、税金をまき上げることしか思いつかない自民党政権が続けば、こういうことになるのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/28
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自民党は揮発油税暫定税率再議決方針を撤回せよ
昨日の山口２区の補選とともに、出口調査で行われた揮発油税暫定税率に関するアンケートで、全体の７割が復活に反対し、賛成は４分の１程度だったと朝日新聞が伝えています(こちらを参照)。民主党支持層の９割が反対なのは当然だと思いますが、自民、公明の支持層でも５割強が反対なのだそうで、自民、公明支持層でも、道路をガンガン造るためにガソリン価格を引き上げることには賛成しない人が多い、ということです。大手建設会社を潤し、そこに天下って豊かな老後生活を送ろうという少数の役人の利権を維持しても、自民、公明の支持層すら救えない、ということです。日本の将来を考え長期展望に立つなら、揮発油税暫定税率を復活させるべきではないと思いますけどね。これだけ、原油価格が上昇しているときに、これ以上道路を建設してどういう意味があるのでしょうか？日本中、山を削り谷を埋めて真っ平らにして全部コンクリートで舗装してしまえば、位置移動は確かに楽になるかも知れませんが、それが、食料調達にも赤信号が灯り始めた日本のためになるのでしょうか？道路を造って、特定の少数者だけが良い思いをする政治から、日本国民の民力を高めてグローバリズムに対して闘える日本を目指す政治に転換しないと、地下資源もない、広大な農地も持たない、日本の将来展望が開けるのでしょうか？本日(2008年４月28日)付日経新聞社説は、補選で敗北したが、政府・与党は揮発油税の暫定税率を復活させるために、30日に衆院で租税特別措置法改正案を再可決する構えだ。暫定税率を戻さなければ、国と地方を合わせ年間2兆6000億円もの穴があく。再可決は当然である。と言っていて、まだ、日本の置かれている厳しい状況が全くわかっていないようです。２兆６千億円の穴を開けるのではなく、暫定税率の２兆６千億円分の道路建設をそっくりそのまま中止するのです。既に各自治体の予算が組まれてしまっている、ということは全く言い訳になりません。昨年の参議院選挙の結果を見れば、道路建設予算は、国会の状況を見てから決めよう、ということであるべきだったのです。暫定税率分がなくなったと言っても、本税分があります。今後の日本は、道路の補修整備に力点を置き、揮発油税本税分を使って各地方の零細建設事業者の仕事を守る方向に転換するべきです。今回の補選では、中央省庁からの激しい締め付けがあったというような報道もあります。山口２区内の全首長が、自民党候補者と一緒に写っているポスターを作成して選挙区内のあちこちに掲示していたそうです。それであっても、投票総数のうち45％程度の票しか取れなかったのです。少数者の利権を維持する政治は、冷え込んでしまっている日本では無理なのです。どこも「改革」になっていないのに「改革を止めるな」と怒号をあげ、マスコミを刺客報道の嵐に巻き込んで、実は後期高齢者医療制度を選挙公約に掲げていたのにもかかわらず、有権者の目をタイゾー君やらゆかりさんやらさつきさんの方にそらせて、今になって強い反対の声が出ている政策を掲げた自民党に、有権者がこぞって投票してしまった、あの2005年夏の衆議院選挙のようなウルトラＣをやれば、選挙結果を操作できるのかも知れません。しかし、次の選挙では、消費税率引き上げがテーマになるだろうと思います。行政機構の改革が進んでいないのに、消費税率を引き上げれば、国民はますます窮乏し、天下りする高級官僚だけが焼け太りすることになります。不人気の福田政権のままでは次の選挙は戦えないので、自民党は、小池首相か、麻生首相を立てて、人気を取り戻してから、衆議院解散をするだろうと思います。そのときにまた、あの「刺客騒動」のようなウルトラＣをひねり出すつもりなのでしょうか？とにかく、「道路特定財源の一般財源化」とウソついても何でもよいから、暫定福田政権に、現状のまんま１万４千キロの高速道路を59兆円かけて全国津々浦々に通せるだけの資金は確保させておいて、秋になって、新政権のもと、前政権の言って言いたことはきれいサッパリ忘れました、と、自民党はやるつもりなのでしょう。しかし、これでは、硫化水素が充満した日本は窒息してしまいます。自民党は、揮発油税暫定税率復活の衆議院３分の２再議決をやめるべきです。政治の目的は何なのでしょうか？有権者の大多数の生活を守る政策は、有権者の票を人気で買う政策ではありません。２兆６千億円を将来の世代に回すのではなく、２兆６千億円のムダ遣いをやめるべきなのです。自民党も、多数の有権者の支持が得られるような政策で民主党と選挙戦を闘う方向に舵を切るべきです。原油価格が高騰しているまま、揮発油税暫定税率を復活させれば、ガソリン価格はリッター160円になり、生鮮食料品の運送コストにもろに跳ね返ってしまいます。自民党は、再議決の方針撤回に当たり、「国民のご要望が強いので、暫定税率引き上げは取りやめ、新規道路建設は中止します」と言えば良いのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/28
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山口２区で平岡秀夫さんが勝利
仕事がなかなかはかどりませんで、ニュースを今見て知りましたが、山口２区では、私と大学で同期の平岡秀夫さんが当選確実になったそうで、これで、日本も首の皮一枚で将来につながったということです。あとは、票差がどれくらいか、ということですが、相手は、マンション耐震偽装で追及を受けていた張本人の元国土交通省住宅局長です。批判的なことを書いてしまうと、いろいろと差し障りがあるかも知れないのでやめておきます。でも、これで、平岡さんが負けていたら、日本は終わりだったでしょう。平岡さんにしてみれば、この選挙に勝っても、すぐ、今年の秋には、麻生首相か小池首相のもとで解散、ということになり、また選挙です。自民党も、よもや、消費税率を、10％か、一説によると、15％にとも言われていますが、いくら何でも、消費税を上げてから選挙をやるという愚かなことはしないでしょうから、来年度予算検討前には必ず選挙になると、私は思います。この選挙で、自民党が過半数を取ってしまえば、消費税率は来年から即上がってしまうと思います。今年一年、景気後退が進む中での増税ですから、日本経済への打撃は測り知れません。ですが、何と言っても、４月の間に、ガソリン価格が再値上げされるのは困る、という国民運動のようなものは遂に起きませんでした。今は、後期高齢者医療制度など不満の声も強いですが、いずれ、治まってしまい、消費税率が15％になっても、大した反対運動も起きないのかも知れません。日本では、何をされても不満を言わないということが美徳のようになっていて、大声で発言する私のような人間を指して、お上に向かって不満を言うんじゃない、と、思っている人も多々いると思います。ですが、私としては、日本の明日の発展のために、こちらをご覧の方には、ぜひ発言して頂きたい。声を上げることが、日本を救うのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/27
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滋賀県知事は滋賀県全体のことを考えるべきなのでは？
昨年秋に建設中止が決まった滋賀県の新幹線新駅ですが、新都心ができることを当て込んでいた土地区画整理事業も中断され、土地を取得した栗東市や地権者200人が頭を抱えているのだそうです(こちらを参照)。栗東市では、土地区画整備事業の債務残高が114億円に膨らみ、銀行にも不良物件と言われて融資を断られているのだそうです。土地が塩漬け状態となる地権者200人も、滋賀県知事に、いつまで放置するつもりか、と詰め寄っていて、県知事は、「できるだけ速やかに対応します」と答えているそうです。ですが、新幹線の新駅建設中止が決まって、明日にも生きるか死ぬかという人には支援の手を差し延べるべきだと思いますが、地権者ということはそれなりの財産もお持ちの方々でしょう。株でも、値上がりを当て込んで買っても、ハズレ株で、株価が５分の１、10分の１になってしまう株もあります。お気の毒だと思いますが、栗東市に新駅ができて栗東市が繁栄すれば、その反動で、大津市、とか、近江八幡市というような周辺自治体では、シャッターが閉まったままの商店街ができてしまうかも知れません。滋賀県全体のことを考えるのであれば、生きる算段がない、というような方を除いて、特定の少数者のための政治が行われるとしたら、私には抵抗感がありますね。そもそも、栗東市の新幹線新駅計画では、周辺自治体の充分な理解が得られていたのでしょうか？我が横浜でも、新幹線の新横浜駅ができて、新横浜駅周辺に客を取られ、綱島とか菊名とか、周辺では沈んでしまった繁華街もあるのではないかと思います。周辺自治体とともに、発展できるという将来設計ができていたのであれば、前回の滋賀県知事選挙の結果も違っていたかも知れません。もしかすると、何年かして、ＪＲがやはり米原－京都間に新駅が必要だという結論を出すときがあるかも知れません。しばらくは土地を大切に塩漬けにしておくという選択もありなのではないでしょうか？ガソリン価格が引き上げられてどうしようか、と思っている、私のような飢え死に寸前の人間には、羨ましい限りのお話です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/27
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燃え広がる愛国心、冷める世界
朝日新聞が聖火リレーの背景を探る記事を載せています(こちらを参照)。これを見る限りは、チベット暴動に始まる聖火リレー妨害の流れは、チベット人が本来意図していた抗議行動とはやはり違うような気がします。田原総一朗さんは、欧米における聖火リレー妨害の運動は、成長する中国に対する欧米の妬みのようなものだと言っていましたが、そんなところだと思います。「国境なき記者団」の事務局長は、「あんなにたくさんの人が聖火を消そうとするようになるとは想像もしなかった」、「私たちの活動は成功に終わったと思う」などと言っているそうですが、チベット民族の抑圧感情とは別個に欧米メディアが仕組んだものという見方ができると思います。これについて、田中宇さんは、中国の大国化を抑えたい英米が仕組んでいると言っているのですが、カルフールが叩かれているところを見ると、中国の大国化を抑えたいのは、ＥＵの大陸側の方ではないかと思います。米国ブッシュは、大統領選の各候補が、北京五輪の開会式に参加するな、と言っているのにもかかわらず、開会式参加を表明して、開会式ボイコットは間違いだと言っています。田中宇さん自身で、米国は中国に国債を買ってもらいたいと思っている、米国企業も中国進出を狙っている、と、書いているので、私は、英米が聖火リレー妨害の裏にあるようには思えません。英米は、国際金融を牛耳っているので、中国が成長するところから金融で利益を上げることができますが、フランスやドイツは、正面切って北京五輪ボイコットのようなことを言うことはできなくても、日本が感じるのと同じような危機感を中国に対して抱くだろうと思います。それにしても、中国13億人が強大になりすぎるのを欧米が快く思わないのは確かだろうと思いますが、それに中国が対抗するときに、チベット人留学生と中国人留学生の間に入った人を、「チベット独立を支持する裏切り者」として攻撃し、個人情報まで流出させてしまう、というようなことでは、なおさら、北京五輪を認めたのは失敗だったと、ＥＵに思わせてしまうのではないかと思います。全国知事会が中央官僚の締め付けを受けて道路を造り続けろ、暫定税率廃止反対、と、わめいているのと同じようなものです。正しい見方は、長期的展望に立って日本の将来を考えるのなら、これ以上ムダな道路建設するのをやめて、環境保護・国民の生活防衛の方に舵を切ることです。それと同じように、中国が長期的展望に立つならば、チベットの同化政策をやめて、ダライラマ14世が主張するような高度な自治権をチベットに与えることによって、欧米の信頼を得ることだと思います。近視眼的に少数民族を抑えつけて北京五輪を表面上成功に見せることに成功したとしても、いずれ、欧米各国、中国国内の冷めた視線が、中国の成長の足を引っ張るだろうと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/27
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ガソリン値上げにもお手上げ
福田首相は、どうしても、ガソリン価格を値上げしたいらしいです。揮発油税は、道路特定財源に入ります。道路の補修整備だけであれば、揮発油税本税分で充分だと思いますが、暫定税率分を復活させて、１万４千キロも高速道路を造り続けると言っています。道路特定財源を一般財源化すると広言していますが、閣議決定もしていないし、自民党内部の決定もしていません。福田内閣は、道路建設を今後も続けるためにウソをついてでも、道路財源を維持するための暫定内閣です。サミット後に、麻生内閣か、小池内閣になれば、そんなことあったっけ、という感じで、一般財源化など忘れ去られて、揮発油税の暫定税率分でクマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路が造られ続けていくのです。何しろ、2005年夏の衆議院選挙で、刺客報道一色のマスコミに騙されて、有権者は、みんな「自民党」(私は「民主党」と書きましたが)と書いたので、衆議院の３分の２を政権与党が握っていて、少数の利権を保持している人だけが潤ってどんなに一般庶民が困るような法律でも、参議院でいくら否決しようと、政権与党の思う通りに平気で通ってしまうのです。日本中で、ガソリン値上げ反対のデモ行進が頻発する、というのならともかく、民主党が署名運動をやったくらいで、値上げ反対の国民的運動も全く聞きません。私も、４月になって日本中こんなに静かでいるとは予想もしていませんでした。これでは、ガソリン価格は引き上げられてしまうでしょうね。秋になれば、消費税率も10％、もしかすると、ドーンと15％まで引き上げられてしまうかも知れませんが、民主党も衆議院では113議席しか持っていない少数政党です。これでは、民主党も闘いようがありません。必死に声を上げてきた当ブログとしても、敗北感が漂うばかりで、手の打ちようがありませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/26
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聖火リレーは大きな混乱もなく終了
どうやら、聖火リレーは、逮捕者５人程度のことですんだようで、何よりでした。聖火リレーが、3600人もの警官を投入するほどの重要イベントだと思いませんが、警官が活躍するようなシーンが無かった、というだけでも胸を撫で下ろすという感じです。ですが、漢民族とチベット民族が肩を組んで走ってパフォーマンスするというシーンは無かったようで、それが、とても残念です。北京五輪が平和の祭典として成功するためには、漢民族とチベット民族が握手をして見せてくれることが必須のように思いますけれども、この聖火リレーも平和の象徴などという雰囲気はありませんでした。ただ単に「聖火リレー」というものを実行した、と、それだけでは、オリンピックを盛り上げる「聖火リレー」の意味はあるのでしょうか？長野の聖火リレーで平和を象徴するようなパフォーマンスがあって、わーっと盛り上がれば、北京五輪を見に行こうという日本人も倍増したと思いますが、どこか、しらーっとしたものしか感じません。それがまた残念です。オリンピックを契機に電機製品が売れて景気が持ち直す、ということが何度かあったような気がしますが、こういう聖火リレーではとても無理な気がします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/26
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ＴＣＩの外圧でやっと国連に報告書提出
Ｊパワー株買い増し問題で、20％までの買い増しを表明していた英国の投資ファンドＴＣＩに対して、日本政府より買い増し中止を求める勧告がなされていましたが、ＴＣＩはこの勧告を拒否するそうです(こちらを参照)。ＴＣＩは、政府勧告の適用理由が不明確で、事実認識を誤認していると主張しています。日経記事は、ＴＣＩが英国政府に対して日本政府への介入を求めていることも伝えています。ＴＣＩ、The Children's Investmentについては、昨年３月21日の日記にも書いた通り、恵まれない子どもたちへの支援を目的に謳っている投資ファンドです。社会福祉が目的だと言っているからこそ、たちが悪いのです。世界経済の中で、「日本の電力は日本の安全保障の基盤だ」という主張と、「アフリカで飢餓にさらされている子どもたちを守ろう」という主張と、どちらの方が通りやすいかを考えるべきです。マスコミは全く採り上げませんが、４月23日の参議院「少子高齢化・共生社会に関する調査会」(テーマは外国人労働者帰国者の子女の問題でしたが)で、民主党の大河原雅子参議院議員が、日本も批准している「子どもの権利条約」について、５年に１度提出することになっている政府報告書を既に提出期限から２年近くも過ぎているのにまだ提出していないのでは、日本の信義を失うことになるのではないか、と、質問をしました。実は、この質問は、自民党の某筋が、「子どもに権利などとはとんでもない、子どもの権利条約など潰してしまえ」と外務省に圧力をかけて、報告書を提出させていない、というような話も聞いていたので、以前、民主党の衆議院議員さんに、給油活動を中止するのは国際信義に反すると言っておいて、国連への報告書提出義務を果たさないのは国際信義に反さないのか、と、国会で追及するように私がお願いしたことそのものです。昨年の参議院選挙のとき、たまたま新宿駅で街頭演説を聴いた大河原議員が質問で採り上げてくれた、というのも感激ですが、大河原議員の質問に対して、法務省官僚は、「既に提出したと思うが、確認します」と答えました(実は、２年前に既に、各省庁はしっかり報告書作成作業を進めていました。2006年３月17日の日記を参照)。文科副大臣は最初、今、初めて聞きました、調査してお答えします、というように答えていましたが、すぐに、後ろからメモを渡されて、文科省は既に外務省に提出済みで、報告書のとりまとめは外務省の所管です、というように言い直していました。さらに、厚労副大臣は、実は一昨日(21日)、英国からエインスリー子ども弁務官が来て、日本は報告書提出はまだなのかとお叱りを受けたと、補足していました。「子どもの権利条約」の報告書提出について、文科副大臣が既に２年も遅れていることを知らないというのも驚きましたが、英国から報告書提出の遅れを日本は追及されているのです。(さらに言うと、実は、国連「子どもの権利条約」委員会への報告書を、ＮＧＯに何の連絡もなく、外務省は22日に国連に提出したのだそうです。この大あわてぶり、情報の錯綜ぶりは何なのでしょうか？)この動きが、ＴＣＩのＪパワー株の動きと関連しているのは明白です。日本人が、「子どもに権利などとんでもない」と思っていても、グローバルな時代には通用しないのです。Ｊパワー株買い増し問題については、４月17日の日記にも書きましたが、安全保障上重要な意味を持っている企業の株をなぜ公開したのか、買い占められても安全保障上の問題がないと思われるソース会社やビール会社の株を裁判所まで巻き込んで必死に防衛することまでやって何か意味があったのか、これでは、日本が外資から敬遠されてしまうのは必至です。仮に、建設会社が、アラブの王様を説得して砂漠の緑地化事業に着手しようと思っても、アラブの王様はケチな日本企業に投資しようとしないでしょう。ＥＵは、原発燃料の自製化を進めているイランに対して、経済封鎖などの厳しい外交圧力をかけています。諜報機関の事件なので、真相がどうなのか、全く分かりませんが、リトビネンコ事件では、英国とロシアは激しく対立しました。武力を伴う戦闘が行われていなくても、国益同志が激しく衝突し合っている状況が目前にあります。ＥＵは日本の勧告に理解を示したなどという報道もありますが、表向きは平静を保っているようでも、裏側では、どんな報復措置があるのかわかりません。Ｊパワー株の株価は、ＴＣＩが買い始めたと思われる頃から上昇し始めてきました。ＴＣＩが、現状ではＪパワー株にはうま味がない、日本市場は極めて不公正だ、と、判断してしまえば、日本国内、国外の投資ファンドなどに分散投資して、自分は売りに回って株価を暴落させ、別の投資ファンドに買い進めさせた上で、再度買い戻して株価をつり上げ、株主の50％以上の支持を得て、自らが所有する株式が9.9％であっても、要求を通す、ということをやってくるかも知れません。投資ファンドなら、もっと狡猾な手を考えてくるだろうと思います。そういう時に、安全保障上重要な意味を持っているＪパワー株を守りたいのであれば、日本人がこぞってＪパワー株を買う、ということこそが、「愛国心」だと私は思うのですが、不思議なことに、そういう動きは全く日本には見られません。ウラン濃縮利権を保持し続けるために、イランにあれだけ厳しい圧力をかけるＥＵなら、イランと同じようにウラン濃縮を進めている日本にも厳しい目を向けかねないのです。石油は輸入に頼るしかない、食糧自給率も自民党の間違った農業政策のために低下するばかり、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)はフランスにただで譲り渡してしまった、そして、ウラン濃縮技術までＥＵに妨害されることになれば、日本の主権を保つことはできません。日本人が、毎日使う電力を大切だと思うのであれば、Ｊパワー株を非上場に戻すか、戻せないのであれば、「Ｊパワー株を買おう」という国民運動を起こすかだろうと思います。日本市場が閉鎖的だと海外投資家に見なされてしまえば、輸出に頼る日本は破滅してしまうでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/26
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明日は漢とチベットで肩組んで走って欲しい
ようやく、中国指導部とチベットのダライ・ラマ側の対話のきざしが見えてきました(こちらを参照)。毎日新聞の記事では、「中国側には対話再開を求める国際圧力をかわし、北京五輪の順調な開催につなげる狙いがある」となっていますが、国際圧力をかわし、などと言うことではなく、対話再開こそがまさに北京五輪を成功させるという意味です。"one china, forever"というように外国まで出かけて絶叫するようでは、中国人は自分で北京五輪を失敗させたい、外国人は北京五輪に来るな、と、言っているようなものです。"polychrome china"というように言って、漢民族がチベット文化を外国人に紹介するくらいでなければね。明日、長野で行われる聖火リレーでは、ぜひ、漢民族側とチベット民族側とで、手をつないで、肩を組んで走ってみせて、「長野の皆さん、日本の皆さん、ぜひ、北京に来てください」というくらいのパフォーマンスを見せて欲しいと私は思います。これを欧米メディアが自国に伝えれば、北京五輪の雰囲気も一気に盛り上がると思うんですけれどもね。チベットにおける漢民族の同化政策に対するチベット側の反発を、「少数のチベット独立主義者の犯行」と言っているようでは、北京五輪が「平和の祭典」にはなり得ません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/25
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危ない思いまでしてステーキを食べたいとも思いませんが
牛丼チェーン向け米国産牛肉の中から、危険部位が発見された問題で、本日(2008年４月25日)付各紙社説の中に微妙に異なる主張をしているものがあります。朝日新聞社説は、なぜこんな間違いが起きたのか、米国側はきちんと解明して再発防止策をとる。それを日本の消費者に説明し、理解を求めなければならない。消費者の信頼を回復しなければ、冷え込んだ消費も回復しようがない。一方、米国は日本への輸出を拡大するため、月齢制限を全くなくすことを昨年から求め、日米政府間で協議が続いている。日本側は「３０カ月未満」で応じる考えだったが、肝心の消費者にそっぽを向かれたのでは、条件を緩めても意味がないだろう。(中略)日本の基準が世界一厳しいことは事実だ。すべての牛を調べる検査も世界一厳しい。リスクをとことん減らそうという考えに立っている、ということだ。そんな日本社会でさえ、いま食への信頼が揺らいでいる。消費者の信頼と納得を一歩ずつ得ていく以外にないことは、輸入、国産の別を問わない。と書いています。日経新聞社説は、危険部位の混入が起きれば日本の消費者は米国産牛肉への不安を募らせる。米国産牛肉の消費を拡大し輸入条件の緩和の環境を整えるには、米国も危険部位の混入防止にもっと神経を使わなければならない。と書いています。毎日新聞社説は、スーパーでの販売停止など日本国内の対応が過剰だという声が米国から出ている。しかし、食品の安全に対するとらえ方は国によって異なる。日本で米国産の牛肉を販売したいなら、日本の消費者から信頼を得られる対応をすべきだ。と書いています。いずれも、輸入禁止とまで行かなくても、消費者の選択、市場原理に任せよう、ということで、穏当な意見だと思います。私は、もともと、ステーキとか牛丼というのがあまり好みではないので、輸入禁止だろうと、規制緩和だろうと、どうせ食べない(と言うか、貧乏で食べられない、というのが正直な話)のですが、いずれ日本でも、牛肉に混入しているプリオンが増殖して困ったことになる事態が起きて、政府はなぜ禁止しなかったのか、というようなことになるだろうと思います。光学異性体の問題なので、深刻化するのは相当先の話だと思いますが、ＡＩＤＳや薬害肝炎の問題と本質的に異なる話ではありません。読売新聞社説は、「消費者は、冷静に対応すべきであろう」とか、日本が30ヶ月未満という規制緩和を行っても、「問題が生じることはあるまい」と書いています。読売新聞読者は、社説ライターから「冷静に対応すべき」とお説教されているわけです。これが読売新聞の姿勢ですね。「問題が生じることはあるまい」と社説ライターに強弁されても、現に危ないと指摘している学者もいるので、困ってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/25
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横浜市青葉区は男性長寿の自治体
日本人の平均寿命が最も長い自治体は、男では横浜市青葉区なのだそうです。女性の場合は、長寿は地方のようですが、男では意外と、川崎市麻生区(横浜市青葉区と隣接)、三鷹市、国分寺市などの多摩地区で都市部です。ですが、何となく、わかるような気がします。地域コミュニティーのようなものがしっかりしていて、高齢者が地域で活躍しているような自治体ですね。男の場合には、高齢になっても社会とのかかわりをしっかり持っていることが長寿の秘訣ということのようです。清掃ボランティアやスポーツなどとは申しません、高齢の方も、億劫がらずに外に出て、散歩でも、買い物でも、小学生の登下校の見守りでも、活動して頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/24
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日本が壊れていく......
横浜市瀬谷区のゴミ集積場に毛布にくるまれた高齢者女性の遺体が放置されていたのだそうです。詳細については何もわかりません。とうとう日本も「姥捨て山」の時代になってしまったのか、ということかも知れません。ですが、あまりのできごとなので、私には、ある状況が頭に浮かびます。母親が、世間の冷たい目にも心の傷にも負けることなく、我が子のみならず自らをも励ましながら苦労して育ててきた娘、しかし、母親の死に当たって、どうして良いかわからなかった。もちろん勝手な想像が許されるはずもありませんけれども。しかし、現実に起こり得てしまうことです。起きてしまったら、どうしたら良いのでしょう？日本は、もう少し何か考える必要があるように思います。高速道路を全国津々浦々まで１万４千キロも造っている場合なのでしょうか？自分の天下り先さえみつかれば良い、自分の票数さえ稼げれば良い、というようなものなのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/24
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官僚の横暴を諫める朝日社説に拍手
朝日新聞社説が、ようやく、日本が抱える問題にメスを入れ始めたような気がします。一つ前の日記で、30日に、揮発油税暫定税率復活の衆議院３分の２再可決するのに続いて、総理大臣自ら道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、道路特定財源を今後10年間維持するという法律を５月12日にも衆議院で再可決すると言っている、自民党の理不尽を、全国紙は追及しないのか、と、書きました。朝日新聞だけですが、本日(2008年４月24日)付社説が、「道路暫定税率―再可決に説得力はあるか」と題して、ガソリンなどの税収を道路特定財源にすると定めた特例法案が、５月１２日には再可決できるようになる。これは特定財源を１０年間延長する内容なので０９年度から一般財源化する方針とつじつまが合わない。０８年度限りに手直しすることが最低限必要だ。いや、思い切って廃案にしてしまえば、もっと説得力がでる。次に、０８年度の予算をこれから組み替えて道路への支出を大幅に減額補正し、他の予算へ回す。つまり、一般財源化を０９年度に先送りせず、できる範囲でいまから実施するわけだ。と書いています。どう考えても、福田政権のやっていることはちぐはぐです。政権与党のやっていることを見ていると、取りあえず、この場はウソをついてでも「一般財源化」と言っておいて、秋になり、来年度予算を組むときになったら消費税率引き上げ論議の中で、道路特定財源で高速道路を59兆円建設する話を復活させようという魂胆だ、と言われても、言い返せないのではないでしょうか？サミット後、解散前に、麻生政権になるのか、小池政権になるのかわかりませんが、前政権は異常な政権だった、と言って、道路族の意図通りになってしまう可能性が充分にあります。そういう意味で、全国紙社説の中で、最初にこのインチキを指摘した朝日社説には素直に拍手です。ただ、私は、自動車ユーザーから税金を取る、という趣旨から言って「道路特定財源」は、道路補修整備のために、現状を半減させるとしても残すべきであり、道路特定財源を一般財源化しても、地方分権の進展や地方財政のチェック機能が充実しないと、本質的解決にはならないと思います。現状のように、中央省庁官僚の抵抗によって地方分権の流れが阻害され、県知事が受託収賄などで立て続けに３人も逮捕され、宮崎県のタレント知事までが「高速道路」と喚いている状況では、道路特定財源を一般財源化しても、大手建設会社と仲良しの県知事が、教育や福祉の予算を削り、必要な道路整備などの仕事を地元の零細業者に回すことをせず、高速道路工事などの大型事業を大手建設会社に発注してしまうだけだと思います。全国紙の社説なのですから、朝日社説には、そこまで踏み込んで、国の財政のあり方を追及してもらいたいと思うのですが、例えば、「道路整備計画－巨費を投じる余裕はない」と題された、昨年、2007年11月14日の朝日新聞社説では、国交省がこれほど大盤振る舞いの計画を打ち出したのは、道路整備に使い道が限られるガソリン税や自動車重量税などの道路特定財源を是が非でも守ろうという思惑からだ。小泉政権も安倍政権も、道路特定財源を使途が限定されない一般財源に組み入れることを構造改革の目玉の一つにあげていた。制度ができた半世紀前は道路造りの安定した財源を確保することが国の課題だった。だが、その役割はすでに終わり、最近はむしろバラマキ財政のような弊害が目立っているからだ。(中略)日本の財政はいまや先進国で最悪の状態にある。自治体も事情は同じだ。まずは歳出削減につとめ、さらに増税をしてでも財政健全化に取り組む必要がある。少子高齢化のスピードが上がり、年金や医療、介護の社会保障費用が急速に膨らむからだ。(中略)国交省は、開かずの踏切対策や安全な通学路の確保、市街地道路のバリアフリー化など「住民ニーズにも合致する事業を積み上げた」という。(中略)ただし、それを吟味するには道路特定財源を一般財源化することが欠かせない。福祉に回す費用や教育費とも比べたうえで、必要性や緊急性を判断したい。限られた財源をどう有効に活用するかの知恵が問われているのだから。と書いていて、「一般財源化」しさえすれば、全て解決できるのだ、という書き方です。この書き方では、県知事や、地方分権に抵抗する中央官僚が、「一般財源化」された財源を道路やダム工事に使ってしまう余地を残していて、全国紙がうまくカモフラージュして国民を騙すから、官僚諸君は裏でうまくやりなさいよ、と、読めてしまいます。揮発油税暫定税率を廃止すれば、ムダな道路を造るための資金がなくなるわけですから、直接に高速道路建設を抑制できます。しかしながら、最近でも、朝日社説は、揮発油税暫定税率廃止を支持しなかったり、無駄な公共事業を抑制することにつながるような社説を書いていませんでした。本日付朝日社説のもう一つは、”淀川のダム―「待った」に従う時だ”と題して、淀川水系の４つのダム建設について、諮問機関から「ダムよりも堤防補強をすべきだ」という答申が出たことについて、淀川水系には、水があふれれば壊れかねない堤防が、延べ約１００キロもある。そうした危険な堤防を造りかえることこそ急がねばならない。住民の避難態勢を整え、川があふれることを前提とした土地利用計画を立てることも大切だ。流域委はそう指摘した。住民の被害を抑えるうえで、流域委の指摘は的を射ているものばかりだ。ところが、あきれたことに、国交省は意見書に反論し、「堤防は洪水時に確実な効果が期待できない。ダムなら下流の全域の水位低下に貢献する」などと主張している。国交省がダム建設にこだわるのは、いったん始めた事業を途中でやめたくないというメンツに加え、これまでに多額の金をつぎ込んできたという背景があるだろう。だが、ここで中止しないと、さらに多額の建設費がかかる。国家財政が行きづまっている時に、そのことをよく考えてもらいたい。地元の自治体は声を上げるべきだ。これらのダム建設で、たとえば大阪府の場合、負担は４００億円を超えるという試算もある。今年度１１００億円の歳出削減を図ろうとする大阪府に、そんな余裕があるのか。今回の意見書は、その川の流域に暮らす人たちが考え抜いて出した結論である。それを遠く離れた霞が関でくつがえしてはいけない。と書いていて、やっと、中央官僚が自分たちの天下り確保のために横やりを入れるようなことをやめろ、と、言い始めました。朝日新聞の社説ライターは、国土交通省のお役人と大学時代のお友だちだったということもあると思いますが、曲がったことをするな、と、忠告するのもまた真の友情と言うべきです。豪華客船に乗って一年間優雅に世界旅行クルージングするような裕福な老後の生活が営めなくても、地産地消運動を進めたり、都会住民が周辺農家を訪れて農作物を自製する運動を進めたり、学校で子どもの世話をしたり、地域活性化のために観光ガイドをしたり、いろいろなボランティア・福祉活動を行うことによって、充実した老後の人生を送ることができるではないか、金銭的な豊かさよりも精神的な豊かさを追及しよう、と、朝日新聞社説ライターは高級官僚のお友だちにアドバイスするべきです。高級官僚の横暴を指摘すると、情報がもらえなくなるのではないか、スクープを読売に持って行かれるのではないか、などと、心配せずに、朝日新聞一紙だけでも、読者である一般庶民の立場に立った社説を書いて欲しいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/24
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仏教界も対話で可決をと言っている
全日本仏教会が、中国の胡錦涛主席とダライ・ラマ14世に、対話を願う要請書を送ったというニュースが流れています(こちらを参照)。「武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決」を訴えているそうです。私は信心のない人間ですが、全日本仏教会の行動は、正しい解決法だと思います。ですが、日本政府は遂に、中国指導部とチベットの仲介をしようとはしません。日本外交は、隣でもめごとが起きていても知らんぷりで通り過ぎてしまうのが日本外交だ、と、諸外国に思われてしまうのが残念です。対外的に何もしないなら国内でも何もしないでくれれば良いのに、自民党は、揮発油税暫定税率復活の租税特措法案の衆議院再可決を30日にやると言っています(こちらを参照)が、ガソリンが値下がりするときには、あれだけ、「国民生活の混乱」と騒ぎ立てていた全国紙が、値上げの時には、全く「混乱」と言いません。こちらをご覧の皆さま、不思議になりませんか？物価というのは、値下げなら「歓迎」、値上げなら「混乱」だと、私は思いますけどね。もっと不思議なのは、道路特定財源は一般財源化すると総理大臣が記者会見までして国民に広言しているのに、自民党は、５月12日に、「道路整備費財源特例法改正案」を衆議院で再可決しようとしているのです。つまり、総理大臣が道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、衆議院では、道路特定財源を今後10年間続けるという法律を、衆議院の数の暴力で通す、と、言っているのです。もう無茶苦茶としか言いようがありませんが、これも、不思議なことに、全国紙社説は、全く採り上げません。道路をどんどん造ればいいんだ、庶民生活などどうなっても良い、庶民は飢え死にしろと言わんがばかりの福田内閣に対して、全国紙が、新聞を買って読んでくれている庶民の味方を全くしないのです。さらに言うなら、自分たちの生活がどんどん追いつめられていくばかりなのに、政府広報紙と成り下がった全国紙を、庶民が一生懸命読んでいる、というのもまた摩訶不思議なことです。まさかとは思いますが、30日に租税特措法案が衆議院で再議決されて、ガソリンがリッター160円なんてことになったときに、庶民の怒りに対して全国紙は、民主党が可決を阻止できなかったのが悪い、民主党は何をやっているのか、民主党の姿が全く見えない、などと言い出すのでしょうか？「値上げ」というのは、値上げに反対する人が悪いのではなくて、値上げを可決した人が悪いと、私は思いますけどね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/23
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