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2007年11月の記事
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拉致問題メディアの責任 (水間政憲)
☆毎度、水間氏からの報告と提言です。めぐみさんが拉致されてから30年が経ちました。他国に拉致された同胞を奪還できないままの30年です。政府が正式に認識してからとしても20年です。どうしてこんなにも時間がかかるのか、私には全く理解ができません。奪還する気がないと思われても仕方がないでしょ？この国は日本人のための国ではなくなっているってことですかね。 政府もメディアもグルになって拉致問題をうやむやのまま時間だけを費やし、生存者がいなくなるのを待とうって魂胆なのかと疑ってしまう。さっさと武力を行使してでも奪還せよ！憲法9条を守って国民を守らない国家なんてクソ食らえだ！■拉致問題メディアの責任 (水間政憲) 2007-11-18 12:54:22 メディアは、拉致が北朝鮮の犯罪と明らかになっていても、無視し続けていた｡１９９５年、国民新聞山田恵久社主、中村昭和史研究所代表､有本さん御夫婦や支援者とＮＨＫに抗議行きました。 その時の抗議は、あのテレビ朝日でも拉致問題を、取り上げでいるのに何故NHKは無視し続けるのかなどと糾弾した。筆者も ｢もしこれがアメリカだったら空母エタープライズが出動している｣ とか ｢ＮＨＫはノース・ヒューマン・コリアの略なのか｣ などと批判した。 その頃は、拉致被害者の会も発足していませんでしたので、国民の関心もないに等しい状態だったのです。この問題の根本は、自主独立国家精神の問題なのです。 アメリカに頼らずとも、救出できる体制をつくることが急務なのです｡それは、歴史認識問題など､戦後体制の見直しに直結するのです。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー
2007.11.20
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報告します。 (水間政憲)
☆毎度、水間氏レポートの転載です。今回は中国食品問題についてですが『ＳＡＰＩＯ』への掲載予告。中国が信用できない国だってことはそろそろ周知されてきているようですが、日本のお役人さんたちの信頼度もガタ落ちで情けないったらもぅ・・。その上、表示の偽装もアリな社会になってしまってるようで、いやーな感じ。しかし食品問題はそもそも日本の自給率の問題でもあります。純国産にこだわる消費生活をすればいいんだよね！医食同源。医療費の節約にもなる健康な食生活なら純国産でと。さすれば地方も潤う。地方が潤えば国も潤う。そして中国がヘタる！ という単純計算ですが。 あ。下記『ＷＩＬＬ』についてのコメントは、何だか南京問題で誰かのヘンな論文？が掲載されてあったそうな。■報告します。 (水間政憲) 2007-11-14 01:09:26 戸井田先生のブログを、御借りして告知させていただきます。今回は、損得勘定で行動する中国人に、照準を合わせたレポートです。前々回と同じく中国食品がテーマです。 明日(１４日)発売の『ＳＡＰＩＯ』に｢輸入禁止ゼロの『ザル検査』で『中国食品は安全』と謳う厚労省の大罪｣が掲載になります。中国をおとなしくさせるには、実害を与える必要があります。今後は、また資料調査に時間をかけて歴史認識問題を取り上げる予定です。『ＷＩＬＬ』に対して、コメントを出したいのですが、２０日まで時間が取れませんので待っていて下さい。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。
2007.11.13
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香港の月刊誌『開放』が｢周恩来と靖国神社｣を掲載。 (水間政憲)
☆中国でこの手の言論を発すると、その後必ず当局からの介入があり廃刊・人事の入れ替えがなされヘタすりゃ編集長は粛清されてしまうが。今回はどうだろうか？その後の反応を見てみたい。現在の中国共産党は、反日感情の行き過ぎに頭を抱えているらしい。日本の商社の撤退で打撃を受けているのだ。しかし反日感情を煽らなけりゃ矛先は中共に向けられるという矛盾で頭がパンパンになってるって。できるかどうかも分からない北京オリンピックのあと、矛先に苦慮するあまり日本に攻め込むようなことだけはしないでね。靖国に参拝しない福田首相もバカに見えるね。■香港の月刊誌『開放』が｢周恩来と靖国神社｣を掲載。(水間政憲)2007-11-10 01:12:15-02:25:06 本年１１月号『開放』(１１月１日発売)は、『正論』２００５年９月号に発表した拙稿｢あの周恩来が靖国を拝観していた頃の神田と中国共産党の関係｣を全文掲載しました。『開放』は､中華世界を代表する民主派の雑誌で北米、オーストラリア ､ヨーロッパなど中国人コミュニティーのある諸国で発売されてます。 発売後、世界から『開放』編集部に反響が届いているとのことです。それを裏付けるように、中華世界最大のネット｢博訊網｣(http://peacehall.com/)､大紀元アメリカなどにアップされているようです。 筆者の友人のところにも、アメリカとオーストラリア在住の中国人から驚きの声が届いたとのことです。それは、論文の内容が、中華世界で明らかにされていなかったことが､多数記載されていたからだと思います。 周恩来が､｢靖国神社の大祭に出会い、それを見てはなはだ大きな感慨を催す｣とか｢外へ出る時はかすりの着物に兵児帯をしめ｣｡また、《中共の憲法が、｢中華｣以外の｢人民｣｢共和国｣｢憲法｣は､日本人が創造した言語である。》など刺激的ことが満載していたからです。江沢民時代、各省長に『開放』を読ませて、レポートを提出させていたとのことです。 現在も胡錦濤主席と幹部は、みな『開放』を読んでいるとのことです。『正論』発売当時､取り上げたメディアは、フジテレビと日本文化チャンネル桜だけでした。そして、保守論壇は、沈黙状態だったのです。 それが、中華世界のメディアに評価され、世界の中国人の話題を集めていることは、複雑な心境です。中国人の友人は、｢これで、靖国問題は、終結するでしょう｣と断言していました。 日本は、香港より言論の自由がない国なのです。香港の雑誌が､日本人の名誉を国際的に回復してくれるきっかけを､作ってくれたことに､心から感謝する次第です。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。 追伸。筆者は、戸井田先生のブログに書き込むこと以上の技術を、持ちあわせていません。いつも転載していただいてる、珈琲好きさん､マメ狸さん､ペンペン草さんに､この場をお借りして感謝申し上げます。尚、『正論』０５年９月号掲載の｢あの周恩来----｣を､転載フリーとしますので、中華世界だけでなく、日本の同志の方々にも認知していただければ幸いです。
2007.11.09
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廃案にする法律 (水間政憲)
☆男女共同参画の予算10兆円に対して防衛費は5兆円にも満たない。これだけでも「おかしかないですかっ？」と言いたくなるが、一方で少子化対策を云々しながら女性の社会進出を後押しする「男女共同参画社会基本法」というこの矛盾。家庭に母親不在でどうして少子化問題を解決できるんだろね。下のアノ政党の方、「ふざけるんじゃあないわよ！」って“ぷっつん”しちゃってまあ。びーくりしたなあ～～。へえ～～～。 ■ 廃案にする法律 (水間政憲) 2007-11-08 08:03:29 税金の無駄遣いを無くすことは、国会議員の大きな仕事です。ところが､国会で問題にしても､予算委員会の質疑しか､国民は知ることができません。問題を指摘しても政府は、はぐらかしマスメディアは無視してます。 本年春に、通常国会の内閣委員会を傍聴したところ、戸井田議員は、男女共同参画社会基本法施行後の離婚、中絶、出生率の図表を示し、 ｢すべて右肩上がりになっている男女共同参画社会基本法は、少子化離婚推進法が実態じゃないか｣ と質問しても、塩崎官房長官と高市少子化担当相は、トンチンカンな答弁をしていた。この問題に詳しいと思っていた高市議員もお話しにならないのだ。 目の前にいた民主党小宮山洋子議員は、戸井田議員が持ち込んだ資料を ｢ふざけるんじゃあないわよ｣ と、机の上に叩きつけていた。 男女共同参画社会基本法(１０兆円)を廃案にしますか、消費税上げますかと国民に訴えかけてもらいたい｡男女共同参画社会基本法がない十年前に､取り立てて男女間の問題が社会問題になっていない。廃案にする方がプラスになることは承知してます。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー
2007.11.08
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格差は政治の責任 (水間政憲)
☆政界再編を待望しています。保守政党であるはずの与党自民党と次期政権を狙える力を持った民主党、両者の極端な左右混合状態がこれ以上続くことに終止符を打たせたい。自民党は長期政権で謀略に巣食われた重病政党だ。民主党は数の論理だけで寄り集まった発狂寸前政党だ。このままでは健全な政治家まで息絶えてしまう。日本が他国の餌食となってしまう。その責任は真実を報道しないマスメディアにある。日本のマスメディアは餓鬼畜生だ。メディアの皆さんに正義感はありますか？ここらでぼちぼち給料のためではなく日本のために働いて下さいませんか？ ■格差は政治の責任 (水間政憲) 2007-11-07 01:43:38 現在の格差問題は、公定歩合が１０年間１%で､個人消費も低い状態など政治に責任があることは明らかなのです。この十年間で変化したものは、政治家のレベルと民度の低下です。国家の民度をここまで貶めたのは、政治を劇場化させたマスメディアに責任がある。 ｢麻生クーデタ｣､今回の｢小沢『大連立提案』｣も読売新聞渡辺恒雄が仕掛けた謀略だったのです。安倍首相は、全マスコミが潰したが｡麻生と小沢は、米国の意向に従って読売新聞グループの総力で潰しにかかったのです。 選良でない新聞屋が､絶対君主のように振る舞う権限を誰が与えたのか。戦後、ＣＩＡの後ろ盾でできた日本テレビが、この９月１０月の政変をリードしている姿は、当然としても露骨すぎる。 筆者は、民主党を支持している訳でないが、小沢一郎までが、渡辺恒雄の謀略にいとも簡単に嵌められたことに驚いている。大連立構想は、野球だけでいいと誰か忠告してあげなさい。 朝日新聞は、中国の工作紙｡この一連の政局で読売新聞は、米国の工作紙で、親中国になりつつあることが、ハッキリしました。それは、中曽根康弘と米国の国家戦略と同じなのです。今後､日本は｢自尊自立｣を模索しなくてはいけない。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー
2007.11.06
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国家存亡の危機到来 (水間政憲)
☆ 本日より、これまでフリーページに水間政憲氏の報告文を記録・転載してきましたが、本ページにも同時掲載することとしました。本日以前の分はフリーページにて閲覧下さい。■ 国家存亡の危機到来 (水間政憲) 2007-11-04 16:22:38-17:21:59 インターネット住民のみなさん、９･２３以上の集中と拡散、日本の危機を自覚した結束が必要になると思います。国際政治に､正義だけで対処できると考えることは、国家国民を危機的状況に追い込みます。この国をここまで弱体化させた最大の責任は、今や第一の権力を手に入れた巨大マスコミにあります。 戦前の新聞を調査検証すると､国民をミスリードしたのは明らかです。しかし、戦後の新聞(マスメディア)は、極端から極端に振れただけで、国民に伝えるべき真実を報道していません。国益が対立する国際政治のなかで、日本の国益は何かを､メディアは報道しないのは戦前戦後も同じなのです。 戦後、日本が安全保障問題で､十数カ国からお願いされたことはありませんでした。そこが､今回の小沢一郎辞任の分岐点です。 筆者は、米国追従者ではないが、小沢が、シーファー米国全権大使を晒しものにしたことは、米国民をコケにしたように映ったのです。日本人には、深層にある反米感情を刺激して､溜飲を下げたこともたしかです。しかし、日米同盟の根幹をなす安全保障問題を、ワイドショーレベルに貶めた責任は、小沢民主党と巨大メディアにある。 米国の国力を侮ってはいけない。米国は、あらゆる手段を使っても小沢潰しを仕掛けてくることは、自明のことだった。防衛省資材調達問題が米国絡みなことで明らかです。米国は、小沢絡みの６００万円以上の情報をもっていると考えると、福田、小沢会談後の小沢の虚ろな表情も納得出来るでしょう。また、管直人、鳩山由紀夫の強張って目も虚ろな姿が、今後の政界動乱を予兆している。 この動乱に小泉純一郎が､突如表舞台に出て来ることになる可能性があります。 インターネットの住民のみなさんは、国際社会での日本の立場を計りながら、自主性を発揮して国益を確保しようする麻生太郎を選択するか｡小泉が､今までと同じように､日本の国益を米国に渡すことに､耐えることができるかどうかの選択になると思います。 インターネットの住民の選択が、２１世紀の日本が存続できるか決定的役割を、演じる可能性があります。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー
2007.11.04
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