2007年12月の記事一覧 | 聞き耳ブログ

中国人 (水間政憲)

☆毎度、水間氏からの提言です。教科書再検定の結果は最悪のものとなりましたね。これを見て検定審議会がいかにまともでないかがはっきりしました。歴史が政治的圧力によってあっさりと歪められる様を見せつけられました。沖縄での11万捏造デモとマスコミ、そして政府が連携・共闘した謀略であったのでしょう。福田内閣の発足と同時にスタートしていたものと考えられます。そしてこの検定結果は福田首相の訪中にタイミングが合わせられていた。　先月の訪米時はどうであったか。日本の安全保障にとって最大の同盟国であるアメリカへは、手ぶらどころかインド洋からの海自撤退という仕打ちで訪問、日米関係に大きな亀裂そして世界にテロとの対決からの離脱をアピールしました。　この最大の安保同盟国であるアメリカと、日本へミサイル数百発も向けている極左独裁国・中国との対応の逆転は、福田路線そのものなのです。教科書検定に見る日本を貶める自虐史観への更なる後退、すなわち本土と沖縄との分断工作も、福田路線である中国への売国行為なのだ。　福田はアホなのか？それとも脅されて縮み上がっている負け犬か？どっちにしろ政治家失格の卑怯者だ。むろん首相なんぞは失格以前。4日間の訪中でどれだけ国益を損なわせるか、考えただけで背筋が凍る。これが自国の首相という惨状を何とする。■中国人 (水間政憲)2007-12-28 00:12:48　現在、日本のサヨクを指揮命令しているのは、モスクワから北京に移り変わって､１０年以上になるでしょうか。筆者が中共を見る基本は、｢天安門大虐殺｣から逃れてきた中国人から学んだことです。そこには､仏教も逃げ出した実利オンリーの中国の姿があります。　沖縄を発信源とした教科書問題の深層には、本土と沖縄の分断工作がある。その先には、尖閣諸島ならびに沖縄を､中国の支配下に置く､遠大な計画と認識しなくてはいけない｡　中共政府がいま一番恐れているのは、米国でもロシアでもなく中国人民なのです。それは，反日を利用した反政府暴動が､北京オリンピックの前に勃発する可能性があるからなのだ。福田首相を大歓待する理由は､そこにある。たんに｢お土産｣だけじゃない。　日中間の外交は，北京オリンピックを前にして､日本が優位な状況になっている。政治家は、この現実を認知せよ。年間１００人以上の暴動が、８万件以上勃発している中共で、北京オリンピック前の６月４日(天安門大虐殺)に、暴動が集中することが最大の脅威なのです。　それにも拘わらず､福田首相が胡主席に平身低頭するのであれば政治家とは言えない。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。

熱烈歓迎福田首相 (水間政憲)

☆毎度、水間氏のレポートです。重要法案はほったらかし、日本をゆるめる奇妙な法案等を徒然なるままに先行させ、福田首相は手土産ドカンと持って訪中だと。すでにカードとしては無効化している「靖国参拝」を「行かない」と早々に公言し、中国にとって忠実な下僕と見下された福田クンは、この訪中で喜び勇んで日本を安く売り飛ばすおつもりのようです。それで済めばいい方で、あの口がアチラで何を言い出すか実に空恐ろしい。そんでもって「本」の内容を想像するだけで吐き気が！　首相がこんななんだから「スパイ防止法」も出来ないんだ。最悪。　誰だよこんなやつしゅしょうにしたのは・・・■熱烈歓迎福田首相 (水間政憲)2007-12-27 10:16:33　福田首相の訪中は、中共に取ってよほど利益があるようだ。歴代の日本国首相の訪中では、初めて訪中に合わせて､福田首相の本が出版される。　１０００億円の｢お土産｣のお礼が、本一冊のようだ。　人民日報や中共国内の政府系インターネットで大々的に宣伝している。しかし、いつものことだが日本国内のマスメディアは報道しない。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。　　　　

反中包囲網 (水間政憲)

☆毎度、水間氏からの提言と論文の提供です。中国による世界を巻き込んだ反日包囲が猛威を振るう中、逆手を取って「反中包囲網」を創設せよという提言。　今、国内の保守の共闘が進んでいるようです。同じように「反中」でも共闘を組むことが有益ですね。中国の民主化運動団体や毒物混入製品に端を発したチャイナフリー運動、北京オリンピック・ボイコット運動、チベット問題、ウイグル問題、台湾問題等々・・・、考えてみれば中国に頭を抱えている団体はいくらでもある。　ところが日本に仕掛けられている問題のどれもが、政府がその気になれば反論・反撃する材料は十分過ぎるほどある・・・にもかかわらず！　←情けないことにこれが最大の足かせ！？　日本の国際的立場というものが、「敗戦」という一点で極端に貶められている。日本の戦後レジュームからの脱却は、かつての連合国にとっても同盟国であったドイツにとっても「脅威」と考えられているようですね。そんな度量の狭さでもって日本は押さえつけられている。そんでもって日本は、外交の下手さに加えて憲法に問題を抱えているものだから、三猿状態なのだ・・。　よく見ていると何にも変わってやしない。あの列強国の植民政策の時代と、国際政治はちっとも変わってない。話が飛んだように感じるかも知れないけれども、「捕鯨問題」もしかりだ。日本人の食料事情を脅かすことで、日本に金を使わせようとしているだけだ。日本の食糧自給率を低く抑えることで「兵糧攻め」をし、各種原料に加えてすべて輸入に頼らなければ存立できない、がんじがらめの政策なんだ。かつての日本のように「正義感」を国際社会で行使されたら困る国々が日本をあらゆる角度から包囲しているのだ。国際社会はとてつもなく腹黒い。どうかな。違うかな。■反中包囲網 (水間政憲)2007-12-22 07:01:00　インターネット上に､反中包囲網を創設することが大事。中国は、ネット警察が監視しているので、反日にも限界があります。中国の｢嘘｣を宣伝するために筆者の過去論文が役立つのであれば、調整しながら告知します。　南京大屠殺記念館を逆宣伝施設に利用するには、展示品の嘘をインターネットで世界中に認知させることです。　｢百人斬り｣裁判は敗訴しましたが、原告側準備書面に生かされなかった資料をまとめた論文があります｡筆者が、その資料を稲田朋美弁護士に提供した時、｢ワァ、これすごい｣と、稲田弁護士は、一瞬で資料価値を判断していたものです。しかし、なぜか稲田弁護士は、裁判で利用しなかった。　それは、２００５年４月号『正論』に発表した｢発掘資料が明かす朝日、毎日『百人斬り』報道の虚構｣です。この論文を転載フリーとしますので、まず国内を固めてから、北京オリンピックまでに外国語にして､世界中に拡散して下さい。毎日新聞が公判中｢記事は、戦場を取材して報道した｣を逆手にとった資料をまとめた論文です。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー、２００７年１２月２２日。☆２００５年４月号『正論』に発表した｢発掘資料が明かす朝日、毎日『百人斬り』報道の虚構｣　※参考サイト：　【旅限無（りょげむ）】

４００万ドル (水間政憲)

☆毎度、水間レポートです。字数制限ギリギリなので私は沈黙。■４００万ドル (水間政憲)2007-12-18 23:14:07　北朝鮮への支援は、日本に４００万（億です）ドル出させる。これは、李韓国大統領候補の発言である。韓国が、日本の支援で復興したことを物語っている｡この言動は、今まで韓国を甘やかしてきた日本に、責任の一端がある。Ｃ型肝炎被害者全員を､救済できない日本が､朝鮮人を支援する必要など一切ない。　そこで、外国語に翻訳することを含め『ＳＡＰＩＯ』(２００７年１１月１４日号)に掲載された｢『大日本帝国下の朝鮮半島』近代化の真実｣を転載フリーとしますので、拡散して下さい。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー◎｢『大日本帝国下の朝鮮半島』近代化の真実｣：『ＳＡＰＩＯ』(２００７年１１月１４日号)--水間政憲・転載フリー　　常に外交において「歴史カード」を突きつけられる日本にとって、歴史を正しく評価することが今ほど大切なことはない。時には植民地統治の「功」の部分を強調してみせる必要もあるだろう。実はあの朝日新聞がその手助けとなる。貴重な発掘史料をレポートする。　福田首相は10月初旬に南北首脳会談のため平壌を訪れた盧武鉉韓国大統領に、金正日総書記へ「過去を清算し日朝国交正常化を実現させたい」とのメッセージを言付けたという。「過去の清算」とは北朝鮮にとっては植民地支配への謝罪とともに巨額の経済援助を日本から引き出すことに他ならない。　しかしこれはおかしな話だ。02年9月17日、小泉首相と金正日総書記が交わした日朝平壌宣言では「両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄する」ことに同意している。　さらに、ＧＨＱの試算では、北朝鮮に残した日本政府と民間の資産は462億2000万円。これは現在の物価で8兆7800億円相当にあたる。（『産経新聞』02年9月13日付）。　交戦国でなかった北朝鮮に残した日本資産の請求権は国際法上認められているが、平壌宣言によって日本は8兆7800億円の請求権を放棄したのである。国交正常化にあたって「金」を支払う必要などどこにもない。　以上は北朝鮮の話だが、韓国も含めて朝鮮半島における植民統治が残した遺産とはいかなるものだったのか。外務省が把握している終戦時の朝鮮半島における日本の資産は702億5600万円となっており、現在の物価で13兆3486億円に上る（1945年8月15日時点の朝鮮在外財産評価額）。　今回筆者は、国会図書館に眠る貴重な史料を発掘した。日本が朝鮮半島を植民統治した1910（明治43）年の5年後、1915（大正4)年から1945（昭和20)年まで発行された朝日新聞の「朝鮮版」である。　当時は『大阪朝日』の地方版として朝鮮西北版、南鮮版、北鮮版、西鮮版、中鮮版、鮮満（朝鮮・満洲）版などが存在していた。研究者の間では植民統治の真実を知る上で「幻の史料」とも呼ばれ復刻もされているが、まだ一部であり、今回、戦後初めて読者の目に触れる記事も多い。　本稿では、これら「朝鮮版・朝日新聞」に掲載された記事を中心に現在も朝鮮半島で社会インフラとして利用されている日本の「遺産」を紹介する。　「処女列車は走る　試運転は上首尾」　先の南北首脳会談では、南北縦断鉄道・京義線の輸送を開始することや開城・新義州間の鉄道の共同補修を南北共同宣言で謳い上げた。これらは元々朝鮮併合前の1899年に始まった鉄道整備計画によって作られたものだ。鉄道は国家の基本インフラと言っていい。記事から当時の様子を拾ってみよう。　　「大型機関車両に連絡の二等車両、食堂併用の三等車一両、計二両の試運転列車はすがすがしい朝陽を浴びて午前八時三十六分大邱駅を出発、（略）列車は坦々たる畑中の直線コースを時速五十キロで邁進している、（略）この開通によつて今後の輸送に期待するところが多い」（『大阪朝日・南鮮版』1938年12月1日付）　（同1938年12月10日付）　ＪＲ北海道の一部（小樽－滝川間）が電化されたのは、1968年8月のことだった。北海道に電車が通ったのは朝鮮半島の30年後なのである。それらに付属した駅舎も豪華版で、東京駅よりも重厚な佇いの京城駅（04年まで使われてきた旧ソウル駅は今後博物館として利用される）は、　　「既にほぼ工事の落成を告げている新築の京城駅開通式は来る十月十三日朝鮮神宮に奉納すべき宝物が京城に到着する当日を以て盛大に挙行せらるる予定である」（『大阪朝日新聞附録・朝鮮朝日』1925年9月15日付）と報じられている。　国有鉄道と私設鉄道は朝鮮半島全域に及んだ。1937年1月までの国有鉄道の総延長は3575.9km、私設鉄道は1463.6kmとなっており膨大な鉄道網が敷かれたのである（『半島の近影』朝鮮総督府鉄道局、1937年刊）。　最近、朝日新聞は戦時中の新聞報道は、大本営発表、政府寄りで真実を伝えていなかったなどと自ら釈明している。たしかに当時の新聞を今眺めると「光」の面が強調されすぎている嫌いはある。しかし、「地元新聞」に「嘘」が報道されたのであれば、日本語教育を受けていた現地の人々は当時でも問題にしていたであろう。また史料を渉猟しながら筆者は、新聞による「宣伝」の面を考慮してもあまりある「事実」が存在していると考えざるを得なかった。　本土と同等の　教育を実施　物資輸送で鉄道と対をなす港の整備も実行された。　　「工費四百万円を投じたる仁川築港、（略）自転車競走及び仮想行列其他の催しあり未曾有の賑ひを呈せり」（『大阪朝日・鮮満版』1918年10月29日付）　北朝鮮の羅津駅、清津港（今もほぼそのまま「利用」されているという）なども日本時代の築港だ。『大阪朝日・南鮮版』1938年12月13日付によると、羅津港は3000万円（当時の国家予算は28億6779万円）を投じ、はじめから遠距離貿易を予定して埠頭も広く、清津港、雄基港以上に近代的な港だったという。今となってはなんとも皮肉な話ではあるが、羅津港は中国に50年の租借権を獲得され中国の“北朝鮮植民地化”の象徴となり、清津港は対日工作の拠点となっている。　「富国強兵」の名の下の工業発展も「光」の部分として有名だが、韓国だけでなく北朝鮮の工業発展に決定的な影響を与えたのは当時、世界一、二の規模を誇った水豊ダム発電所の建設である。これによって1941年から北朝鮮の送電が始まっている。その他にも当時の記事は、　　「東洋のイー・ゲー（当時のドイツの大手化学会社）を思はす興南朝窒工場を中心として絢爛たる化学工業の花を咸南各地に満開せしめている野口コンツエルンの躍進も、日本鉱業をトップとして幾多の資本系統によつて開掘されんとしている」（『大阪朝日・朝鮮西北版』1936年10月1日付）　と工業発展を遂げる熱気を伝えている。朝窒（朝鮮チッソ）は当時世界最大級の窒素工場だったことは戦後の史料でも数多く評価されているところだ。公衆衛生の向上も近代都市インフラの大切な柱だ。　　「府内の糞尿は現在府内大馳嶺里の貯畜場にためているが（略）、大都市としての面目上の問題であり、矢野平壌府尹（いん）も先般内地六大都市の糞尿処分施設を視察し原始的な府の処置について改善意見を持つに至つたので糞尿地下タンクを新設する」（『大阪朝日・朝鮮西北版』1938年12月11日付）　学校教育は、近代国家の礎であり、欧米諸国と日本の植民政策の決定的な違いは、本土と同等の教育を植民地でも施したことにある。戦後は「内鮮一体」の施政の負の面ばかりが強調されるが、この点も再評価されるべきであろう。例えば最高学府の帝国大学を植民地内にも設立した。　京城帝国大学（現在は文化関連団体が入居）は1924年に設立され旧帝国大学（９校）の中で6番目だった。当時の記事はこう伝えている。　「目下京城府東崇洞に新築中の京城帝国大学の工事もその後順調に進み来年四月の開校期までには万違算なきはずである、しかし四月の開校日までに竣成するのは大学予科の卒業生法文科八十名と合せて百六十名を収容すべき校舎だけで、なほ十五年度には五十万円の予算で図書館、心理学教室、医学部本館および講義室を（略）完成する」（『大阪朝日新聞附録・朝鮮朝日』1925年9月27日付）　日本統治時代の朝鮮半島には、1924年までに、法学専門学校、高等工業学校、高等商学校、高等農林学校、師範学校、官公立中等学校など148校が開校していた（『朝鮮年鑑』大正15年度版）。　「記念碑的建造物」として　ソウルに残る日本建築　各記事のマイクロフィルムや当時の写真集を総覧して目につくのは、学校、銀行、裁判所などが次々と建設されていることだ。歴史的建造物として残され今も利用されている。　例えば韓国政府は、1995年に朝鮮総督府庁舎を植民統治の負の象徴として解体したが、現ソウル市庁舎は旧・京城府庁舎をそのまま使用している。　　「鉄筋コンクリートで四階建平面山字型をなし正面二十八間（約50ｍ）、（略）高さ百十八尺（約36m）の塔屋を設くる等真に半島有数の大建築である」（『大阪朝日新聞附録・朝鮮朝日』1925年9月27日付）　また現在、ソウル市立博物館に転用されている元高等法院は1908年に開庁している。　「併合前は司法と行政との混淆が甚だしく、裁判はすべて行政官が之れを行ひいたのであるが統監府時代に全然行政事務より切り離され現在は地方法院（内地の地方裁判所）覆審法院（内地の控訴院）高等法院（内地の大審院）の三階級とし司法制度は確立せられ」た（『大阪朝日新聞』1924年5月25日付）。つまり国家の基本である三権の一つがこの時確立されたのである。　「反日」として名高い現在の韓国紙さえも「新世界百貨店旧館は『韓国流通史の記念碑的建造物』」（『朝鮮日報』ネット版06年9月26日付）と評価せざるを得ないのは旧「三越」である。現在は韓国資本に渡り「新世界百貨店」となっている。隣に新館が造られているものの旧館を「韓国では例を見ない工法」（同）まで使って、大改修工事を行い、07年12月に当時の建物を残してリニューアルオープンする予定らしい。三越は1906年に「京城出張員詰所」を開設してから朝鮮半島に進出し、1929年に「三越京城支店」を開店している。　今回紹介できた史料はごく一部にすぎない。国会図書館に所蔵されている膨大な史料を冷静に分析すれば、戦後言われているような朝鮮半島統治時代のイメージは一新されるのではないか。日朝交渉が国交正常化と経済援助を両天秤にかけて進められようとしているいま、北朝鮮の罠に嵌らないためにも「植民統治の評価」＝「過去の清算」はしっかりとした資料のもとに日本側の理論を構築することが急務である。　

慰安婦決議の反撃に利用して下さい。 (水間政憲)

☆毎度、水間氏からの提言です。米国下院の愚行を阻止できなかったことが悔やまれますが、シナの方が上手なんですね、謀略は。この勢いはどうしようもないのか？金儲けお好きな根性汚れたこの世界で、受けて立つ正論だけでは弱い。正論を発信しながらも、相手の嫌がる「攻撃」が必要です。これはもう醜い叩き合い、他国の恥を晒すなんてこと本当ならやりたくない。でももうだめだ。物事には「限度」っちゅうもんがあるんだよ。てめーのことを棚に上げて「みんなで叩けば恐くない」とばかりにウソと知っててシナの謀略に乗るなんて、根性が汚なすぎるじゃないか！そっちがそのつもりなら、パンドラの箱、開けまっせ。　えー。外国語翻訳できる有志の皆さん。私は日本語でいっぱいいっぱいなのでここまでです。あとはよろしく頼みます。転載フリーの水間氏のご好意を無にしないよう、出来る範囲のことを皆でやりませう。■慰安婦決議の反撃に利用して下さい。 (水間政憲)2007-12-15 12:00:53～13:17:55　今回のＥＵに於ける、慰安婦決議は、先月、サルコジ仏大統領が､中国でエアバスなど３兆２千億円の商談を纏（まと）めることで、あり得ることと予想していました。今や世界は、中国の“拝金主義”に汚染されているのです。　筆者の慰安婦問題の論文は、今年｢ＳＡＰＩＯ｣で発表した２本があります。その１本は、ＡＰ通信から取材された｢スクープ!従軍慰安婦騒動どころではない『封印された占領下の米兵、日本人婦女子凌辱事件ファイル』です。この論文に関連付けたニュースを、２００７年４月ＡＰが､東京発で配信したところ、マイク･ホンダが狼狽えたことを産経新聞が報道していました。　慰安婦問題は、｢弁明｣しても欧米人に理解してもらえないのです。攻撃こそ最大の武器なのだ。また、『ＳＡＰＩＯ』に掲載した｢新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪『朝鮮人業者』強制連行の動かぬ証拠｣で、インターネット上に掲載されていた｢東亜日報｣の記事を､国立国会図書館関西館で確認して、翻訳されていなかった全文を明らかにした。その翻訳文を利用して、ワシントンポストに広告を掲載したようだが、弁明としか受け取られなかった。筆者に連絡があれば表現のしかたは、違っていたであろう｡　慰安婦決議をした国家の無知を､世界中に晒すために、『ＳＡＰＩＯ』に掲載した上記２論文を転載フリーにします。筆者の希望は、日本を憂いている外国語に精通している方に、英･仏･独･アラビア語などに全文を翻訳して世界に発信していただきたい｡論文は、日本の名誉を守る武器として仕上げております。戸井田先生のブログをお借りして、提案させていただきました。２００７年１２月１５日。ジャーナリスト水間政憲。●追伸 (水間政憲) 　『事件ファイル』は、｢ＳＡＰＩＯ｣２００７年４月１１日号。『朝鮮紙』は、同２００７年５月９日号です。　☆｢スクープ!従軍慰安婦騒動どころではない『封印された占領下の米兵、日本人婦女子凌辱事件ファイル』　参考ブログ：博士の独り言　☆｢新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪『朝鮮人業者』強制連行の動かぬ証拠｣　

在日朝鮮人の戦時徴用は２４５人(外務省) (水間政憲)

☆毎度お馴染みの水間レポートです。もはやご存知の方も多いかと思いますがまだまだ足りない。これが常識とならなくちゃね。他国にどっかり居座って、これほど図々しい民族はないんじゃないか。もちろんけっして在日朝鮮人がすべて同じとは思わないけれど、しれーっと永住特権にふんぞり返るならこちらとしても一括りにして叩くしかないわけです。　声高に強制連行、強制連行と罵るけれど、強制されてイヤな目に合ったんなら、戦後６０余年、何で居座り続けたのよ。さっさと帰りなさいよ誰が止めるか帰れ。というか戦後も密入国までして何で来たのよイヤな目に合ったんでしょ何でわざわざ来たのよ。今もでしょ今も密入国に不法滞在、何で来るのよ嫌いな国なのに。話のつじつま合わんでしょーが。何が人権だ。自分の国で叫べよ厚かましい。ただでさえ狭苦しいのに寄ってくんな帰れ。頼むから帰って。帰るのがイヤなら素直になりなさい。素直になって帰化して仲良く暮らしなさい。それができないならとっとと出て行け！身の程をわきまえろ！いつまでも居座るな！二度と来るな！　あーーー。もお。　それに引き換え台湾はいいな～台湾人（内省人）はほんとに素直で利口で好感がもてる＾＾　□在日朝鮮人の戦時徴用は２４５人(外務省) (水間政憲)2007-12-12 04:20:08　在日朝鮮人が、｢平成の治安維持法｣(外国人人権擁護法)を要求する根拠は，｢戦時徴用で強制連行された｣とのことです。これは、戦後､事実のように報道されているが嘘です。　１９５９年(昭和３４年)に関係各省が、在日朝鮮人の事情を調査したところ、戦時徴用で在留しているのは、２４５人だけだったのだ。また、それら２４５人は、戦後本人の自由意志で帰還できた。１９５９年時点で、日本に居住していた在日朝鮮人６１万人は、犯罪者を除き、自由意志で来日して､自由意志で在留したものなのです。　戦後、在日朝鮮人は、｢強制労働をさせる為に連行したもの達｣との､まことしやか言説などは、北朝鮮帰還事業をめぐっての韓国が喧伝したデマだった。(詳細は、１９５９年７月１３日付『朝日新聞』) ジャーナリスト水間政憲｡転載フリー。

あの周恩来が靖国を拝観していた頃の神田と中国共産党の関係（水間政憲）

☆今回は水間レポート番外編です。これを読めば「靖国問題」なんて吹っ飛んでしまう。日本の中国侵略論も吹っ飛ぶ。中国から突きつけられている数々の「歴史認識問題」はすべてハッタリだ。年を経て戦後世代へと交代が進み、日本に歴史を知らない世代が大多数となるや、匪賊国家中国漢民族が有頂天になって捏造歴史認識を振り回してるってだけのことなのだ。これで騙し盗られた日本の有形・無形の財産は膨大ですよ。福田さん、小沢さん、こんなこと知ってたんでしょ？まだ片棒担ぐおつもりですか？？？■あの周恩来が靖国を拝観していた頃の神田と中国共産党の関係　--水間政憲（転載フリー）『正論９月号』2005（平成17）年9月1日初版発行　「水を飲むとき、井戸を掘った人を忘れてはならない」　日中復交にさいしての周恩来首相の有名な言葉である。　２０世紀初頭の１９１７年９月、内乱状態の中国から、一人の青年が日本に留学して来た。天津の南開学校を卒業した若き日の周恩来であった。　中国人留学生は、日清戦争が終結した一八九六年、講和条約（下関条約）が結ばれて１３人の留学生が来日したのが始まりであった。その時、清国との間で留学生の来日に尽力したのは西園寺公望文部大臣であった。　ちなみに１９７２年の日中共同声明に尽力したのは、西園寺公望の孫で、戦中ゾルゲ事件に連座した西園寺公一だった。　中国は、近代国家の実態を日清戦争によってまざまざと見せつけられた。そこで、我が国を通しての近代化を選択した。漢字を使用する我が国が、西洋近代文化を取捨選択して活用している現状を見て、西洋諸国から新たに学ぶより有益と判断したのである。　その後、中国人留学生は増加の一途を辿り、日露戦争を境にしてピークに達している。その人数は、１９０５年に８６００余人、１９０６年には約２万人とも言われている。　我が国が過去千年以上にわたって送り出した留学生の数を、中国は１～２年で上回ったことになる。　当時、我が国で中国人教育の為に設立された学校には、成城学校（陸軍士官学校の予備校）、日華学堂（専門各科を学ぶ為の言語を中心）、振武学校（陸軍士官学校、陸軍戸山学校に入る為の予備校）、東亜商業学校、東京同文書院、弘文学院、東斌学堂、法政速成科、経緯学堂、早稲田大学留学生部などがあった。　蒋介石は陸軍士官学校卒となっているが、実際は振武学校に通っていた。また、中国政府官費留学生は、我が国の国立大学に入学したものだけが認められていた。日清戦争後は、中国が日本に学べとの流れの中で、両国の国民感情がよくなり、一気に「清国熱」が高まり、教育、軍事、外交、法政、農業顧問など様々なジャンルの日本人が中国へ渡った。その人数は、１８９９年の１７２５人から、１９０６年には１万６９１０人（東亜同文会編『支那年鑑』）となっていた。「中国人の風気を開発」するとの信念を持った教育熱心な日本人の中からは、中国に学校を設立するものも現れた。　その主な学校は、北京の東文学社（１９０１年）、上海の留学高等予備学堂（１９０５年）、南京の本願寺東文学堂（１９０１年）、天津の東文学堂（１８９９年）、杭州の日文学堂（１８９８年）、厦門の東亜学院（１９００年）、泉州の彰化学堂（１８９９年）などである。「歴史はくり返す」とよく言われるが、１９７２年の日中共同声明以降と同じ様な状況だったのである。　当時、中国が文化交流の中で日本語から取り入れた言語は、王立達の論文「現代漢語中従日本借来的詞彙」（実藤恵秀著『中国人日本留学史』）によれば、「現在よく使用されている外国語の８４％となり、また『新名詞辞典』『新知識辞典』などに収められている語彙のほとんど半分は日本語から借用したもの」だという。　そこで、高名凱、劉正タン（土ヘンに炎：タン）共著『現代漢語外来詞研究』（前掲書）を活用して、「中華人民共和国憲法」を見ると、「中華」以外の「人民」「共和国」「憲法」は日本人が創造した言語である。　その本文も、日本語を削除すると憲法として成り立たないのである。　その意味で、現代の中国国家及び国民の概念は、日本語なくして存在できないのである。　しかし、中国はあまりにも拙速に日本語を取り入れたので、未だに日本人が創造した意味を理解していない。●神田は革命運動に走る中国人留学生たちの拠点　日本に留学した周恩来は、中国政府が認める官費留学生を目指して１９１８年３月、東京高等師範学校を受験した。しかし、失敗している。　周恩来は同年７月、背水の陣で第一高等学校（現・東大教養学部）の受験に挑むが、また失敗した。　周恩来は、その時の心境を友人に手紙で次のように告白している。「日本にやって来たのに日本語をうまく話せず、どうして大いに恥じずにいられよう！　これを自暴自棄というのだ。いかなる国を救うのか！　いかなる家を愛するのか！　官立学校に合格できない、この恥は生涯拭い去ることができない！」（『周恩来十九歳の東京日記』小学館文庫）　周恩来は中国政府の官費留学生の待遇を得ることは出来なかったが、共産党の指導者になるための社会主義思想に出合った。　河上肇京都帝国大学教授の雑誌『社会問題研究』を手にしたことが、周恩来における共産主義思想の原点なのであった。　周恩来は、河上肇に心酔して帰国までの半年間、友人の呉達閣に誘われて京都大学の聴講生になっている。　当時、中国人留学生は、神田神保町周辺に数多く住んでいた。神田には、中国人留学生の約三分の二を集めていた東亜高等予備学校（現在の神保町二丁目の愛全公園付近）と中華青年会館があった。周恩来も東亜高等予備学校に通っていた。　当時、中国国内は内乱状態で、愛国心の強い周恩来がとても勉学に専念できるような状況ではなかったのであろう。　１９１１年、中国１５省で革命政府が成立し、翌１２年に孫文を臨時大統領とする中華民国が南京に成立した。翌１３年、袁世凱が大統領に就任すると、独裁政権にもどってしまった。袁世凱は翌１４年国会を解散して、わずか２年で清朝時代へ逆行して行った。我が国で学んだ孫文たちの近代国家建国の理想は形骸化した。　第一次大戦（１９１４～１８）に乗じて、我が国は、対華２１ヶ条要求を袁世凱に受諾させた。袁世凱は、１９１６年に病死して、翌１７年、清朝復活クーデターが暴発した。それを収拾した段祺瑞国務総理は、ドイツに宣戦布告している。周恩来は、この様な激動の中で革命運動に参加して行った。　東京は、「中国革命同盟会」が発足したところで、孫文の革命家生活４０年の３分の１を過ごした、中国近代国家建国の拠点都市であった。　孫文の父親、達成は中国広東省最大の暴力団といわれた「三合会」の会長だった。父親が死ぬと、孫文は２２歳で会長に就任している。　孫文は、我が国の政財界（犬養毅元首相、頭山満玄洋社代表など）から、物心両面の絶大な支援を受けていた。その都度、革命が成就した暁には、満州の統治を日本に委ねるなどの甘言を弄していた。　１９１２年、中華民国臨時政府大統領として、南北妥協を策し袁世凱に大統領を譲り渡したことで、孫文には人道的使命もなく、政治理念もなにもない。あるのは、独善的な中華思想だけだったと覚醒した黒龍会代表、内田良平は以後支援を打ち切っている。　それにもかかわらず、１９１３年の第二次革命にまた日本から孫文を支援している。●靖国神社に親しみを感じていた周恩来　当時、中国人留学生の革命への熱い想いを発散できる場所は、サロンの役割と革命運動の拠点になっていた神田神保町にあった中華青年会館であった。　周恩来は、読書と散歩をこよなく愛し、神田神保町周辺を徘徊していた。　神保町は、当時も今と同じ様に書店が軒を連ねていた。東京堂書店などに入り浸っていた周恩来にとって大学の授業を受けることより有意義だったであろう。　おそらく周恩来は、神保町からすぐ近くにある靖国神社に行っているのではないかと、頁を捲ると、靖国の文言が眼に飛び込んできた。１９１８年４月３０日（火曜日）気候・夜・雨。【治事】「午前、授業のあと、青年会（著者注・中華青年会館）に行き、帰ってきて読書。午後、授業のあと、急いで帰ってきて、また読書。夜、九段に靖国神社の大祭を見に行くが、雨に降られたのでやめて、青年会に行って新聞を読み、伯鳴の部屋に行き、しばらく話す」　靖国神社は、神保町から４～５分。目と鼻の先にあり、公園がわりに散歩コースとして利用していたのであろう。この日は、靖国神社で春季例大祭が開催されることを事前に承知した上で、見に行っている。同５月１日（水曜日）気候・雨のち晴れ。【治事】「朝、読書。昼飯のあと、半時間、昼寝。夜、九段をぶらぶらしていると、靖国神社の大祭に出会い、それを見てはなはだ大きな感慨を催す」　周恩来は、昨夜見ることが出来なかった「大祭に出会い、それを見て…」とあるが、それは神官が隊列を組み、神門を通り拝殿、昇殿へと進む姿を拝観しての感想なのであろう。日記には、「九段をぶらぶらしていると…」とあるが、神官の隊列は靖国神社境内にいなければ、見ることはできない。　中国人留学生用の留学案内書には、『日本遊学指南』（章宗祥著）などがあった。その中の「東京の遊覧地」には、〈靖国神社「麹町九段坂の上にある。国家のために忠死した人を祀ってある」〉と記載されている。　周恩来は、青年会などで様々な留学案内書を手にして、「大祭」の行事がいかなるものか認識していて感動したのであろう。　当時、中国では戦死しても家族に通知されることもなく、まして恩給などの保証もなく、国家が殉国者を手厚く慰霊することなど夢のような出来ごとだった。現在でも中国に於いては、政府や軍の幹部でなければ八宝山（中国の慰霊場）に祀られることはない。　胡錦濤主席などの中国共産党第四世代は、社会主義の中で育ったのであり、宗教に基づく慰霊とはいかなるものか理解できないのであろう。しかし、中共第一世代は、宗教とはいかなるものかを認識した上で社会主義国家を創った。それは、周恩来の日記の中にも見ることができる。　--　以降は次数制限のため全文はフリーページでお読み下さい　--

名称は大事 (水間政憲)

☆毎度、水間氏からの提言です。『人権』という文句のつけ難い言葉で誤魔化された「人権擁護法案」の中身は反日法案です。これが成立すれば日本国は日本人のための国ではなくなる。今でさえ日本人の人権がおろそかにされているというのに、そこを糾弾する術まで排除されてしまう法案だ。誰が、どんな団体が推進しているかを見てごらんなさいよ。　しかし、この名称『平成の治安維持法』の採用については、少なからず抵抗感があります。戦後廃止された「治安維持法」は、日ソ国交樹立に伴って昭和元年に制定されたもので、ずばり共産主義革命工作の排除のためのものでした。敗戦後の占領政策で日本を悪者にせんがために、政治犯であった共産主義者を解放し、その共闘名目から治安維持法に対するイメージが貶められたものであり、そのイメージを今回のことで踏襲させるのはいかがなものか。手っ取り早いイメージ戦略のつもりでしょうが、実は私は反対です。歴史の歪みに歪みを重ねることは、やめたほうがいいのではないか。　というわけで、今回は部分的に少々「異議あり」ですが、肝心なことは『人権擁護法案』を排除するための提言にあります。言わせてもらえるなら、こんな反日法案にうつつをぬかさせないためにも、『共産主義及び反日イデオロギー排除法案』とかやってくんないかな。■名称は大事 (水間政憲) 2007-12-04 01:18:15　『人権擁護法』の名称は、『平成の治安維持法』に統一して宣伝することに賛成します。インターネットをあまり見ない年輩者でも、『治安維持法』と聴くだけで暗黒なイメージになります。この悪法は、差別だけでなく｢監視｣｢密告｣｢言論弾圧｣｢盗聴｣などを増長させることになるからです。そして、あらゆる手段を使って､目障りな保守言論人を抹殺することでしょう。　人権侵害の定義が曖昧なことで、プライベートな酒席での｢会話｣を２、３回録音されて、『人権擁護委員会』に告発されたら言論人として終わりになる可能性もあります。また、メディアは対象外となっているが、個人の集合体がメディアであり、極論を言えば反日、在日外国人､媚中韓など以外の言論人は､一掃されることになるでしょう。　『平成の治安維持法』は、外国のテロリストと内通した人権擁護委員(在日外国人)によって、爆弾を使用しなくとも、いくらでも日本解体工作を仕掛けることが可能になる。これは、戦前の治安維持法よりも恐ろしい法律なのだ。　覚醒しているみなさん､あまり時間がないと思いますので、覚悟して横の連携を取っていて下さい。暗黒社会を阻止するために。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

日本人よ覚醒せよ､戦う時なのだ。 (水間政憲)

☆毎度、水間氏からの報告と提言です。このところ人権擁護法案や外国人参政権など、安部政権下では考えられなかった売国法案が現実味を帯びてきています。そのほかにも中途半端な防衛スキャンダルの陰に隠して、続々とよけいなことばかり画策している福田政権と小沢民主党・・・まったくどこの国の指導者だ！　人権擁護法案や外国人参政権が実現してしまったら、今度こそ日本はおしまいですねぇ。ハナタレ小僧でも解る理屈が通らなくなっているのが今の政界です。政治家の多くが国民の声を聞いちゃいないってのが現実なんですな！　この遺棄科学兵器の問題でもそうだ。政府・外務省・経済界の某大御所たちは、国民の税金をばら撒きたくてしょうがないんだ。キックバックに目がくらみ、国を売ることに何の躊躇もない。こら河野洋平！なんであんたがまだ議長やってられるんだよ！　無責任な政治家ばかりが幅をきかして国策を誤ってばかりいるから、水間さんのようなジャーナリストがよけいな汗をかかなきゃならないんだろ！こつこつと集めた情報・資料を迷惑だといわんばかりに無視し続けて、これでもまだシラをきるきか！？　ちょっとあんまり腹が立つことばかりが続くので、乱暴口調になってしまいましたことだけお詫びしておきます。そもそもこんな売国奴たちが幅をきかすようになったのは、先の参議院選で無知でテメーの足元しか見えていないバカ国民が、安部さんにトドメを刺したからなんですねぇ。そいつらだけに責任とらせたくても国民は一括りですからねぇ。とんだとばっちりでは済まないこの状況、分かってるのかねぇ。参議院、向こう６年このままねじれっぱなしって・・・。。。■日本人よ覚醒せよ､戦う時なのだ。 (水間政憲)2007-12-01 01:40:17～01:59:18　今、日本は、国家としての｢形｣が溶け始めています。それは、国家観の喪失に原因があります。現在、中国では、１００人以上の暴動が８万件起きています。日本で同様の暴動が１００回勃発したら､時の政権は倒れるでしょう。　日本は、成熟した民主主義国家ですので､暴動を起こす必要などありません。日本人が取る行動は、批判意志の集結です。沖縄の１０万人集会の捏造ではなく、真の１０万人集会とデモを､数回実行できれば｢人権擁護法案｣｢外国人参政権｣などの国家観に関係する諸問題を封じ込めることが可能です。　それには、覚醒している個々人が、２、３日この国のために時間をさくことが出来かどうかなのです。いままで、実現できなかったのは、保守活動を商売にしている多く日本人が原因なのです。　戸井田先生と同志の先生方と連携してこの国を守る覚悟あれば、いまの状況を止めることができるでしょう。近々、覚醒しているみなさんに呼び掛けます。あとは、強い意志の問題です。　遺棄化学兵器問題は、近々けりを付けます。とりあえず、今日(１２月１日)発売の『正論』に寄稿した｢中国遺棄化学兵器問題利権のカラクリをすべて暴露する｣を一読して下さい。表紙に記載されてませんが! 　筆者は、『正論』の読者が待ち望んでいた論文と自負しています。年内は、『ＳＡＰＩＯ』に南京のことを少し書いて終わりにします。あとは、覚醒しているみなさんの為に、微力を傾ける所存ですので宜しくお願いいたします。ジャーナリスト水間政憲。全文のみ転載フリー。☆関連記事□防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる　2007.11.30 20:58http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711302059042-n1.htm　終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。　この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。　それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた３点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。　例えば、昭和２１年１月１８日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉　古田小作」、中国側（国民政府）は中国海軍陸戦隊「海軍中尉　陳永禄」、品目は「手投涙弾（催涙弾）二一四〇個」とある。他の２点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。　手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約（１９９７年）に伴う日中覚書（９９年）では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。　同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書２点が見つかった。　緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。　これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。　中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます根拠を失った。　水間氏の調査結果は、１日発売の雑誌「正論」来年１月号で詳しく報告される。