全て
| カテゴリ未分類
| 2002
| 2003
| 2004
| 2005
| 2006
| 2007
| アーカイブス
| 2022
| 2021
| 2023
| まちづくり
| 教育
| 宙（そら）学入門
| 郷土
| 生命
| ランドスケープ
| 環境
| 政経
| 文化
| 科学
| ものづくり
| スクラップ
| 建築
| 土木
| デジタル
| 私見
| スポーツ
2024.02.22
カテゴリ： 政経
政府の説明では、
▽はじめに、文献をもとに、火山や断層の活動状況などを調べる「文献調査」で2年程度、
▽次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を調べる「概要調査」で4年程度かかる見通しで、
▽その後、地下に調査用の施設を作って、岩盤や地下水の特性などが処分場に適しているか調べる「精密調査」を14年程度で行う想定です。
対象の自治体には段階に応じた交付金が用意され、
▽はじめの「文献調査」では最大20億円、
▽次の「概要調査」では最大70億円が支払われます。
このうち、
▽第1段階の「文献調査」は、地元の自治体が応募するか国の申し入れを受諾すれば始めることができますが、
「文献調査」の報告書は、正式に取りまとめられたあと、地元を中心に開かれる説明会などで、1か月以上の期間をかけて周知されることになっています。
そのうえで、NUMOが「概要調査」の具体的な計画を作成し、対象の市町村長と知事の意見を聴くことになっています。
制度上、「地域の意見に反して先へ進まない」と定められていて、寿都町と神恵内村の町村長、それに北海道知事が、次の段階に進むことに同意するかが焦点になります。
北海道 鈴木知事「現時点で反対の考え」
引用サイト： こちら
関連日記：2023.12.15の日記 ちょっとおさらい：「核のごみ」最終処分場計画 こちら
引用サイト：資源エネルギー庁 こちら
追記 24.04.26 日本海新聞
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政経] カテゴリの最新記事
-
新聞切り抜き：上場地銀 9割増益 好調 2026.05.21
-
気になる見出し：「中国で受け取ったすべ… 2026.05.18
-
気になる見出し：「日本は消費税を18%まで… 2026.05.17
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
