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2024.12.20
カテゴリ： 政経
25.02.07
25.02.07
画像提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ 「日刊工業新聞」、共同
12月18日、ホンダと日産が資本提携、経営統合に向けて交渉に入るというニュースが報じられた。両社は12月23日に正式に発表する見通しだ。
・・・・
ホンダと日産の資本提携に関するニュースが世間を騒がせている。さらに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の株式取得を目指しているとのニュースまで飛び込んできたことで、国内自動車メーカー間の単なる資本提携という枠組を越え、日本の自動車産業界を揺るがしかねない事態へと発展する可能性が浮上してきた。
きっかけは、日本経済新聞が18日午前2時に配信した「ホンダ・日産統合へ 持ち株会社を設立」との第一報にあった。これを受けて、各テレビ局が18日早朝にホンダの三部敏宏社長を直撃したところ「日産さんだけではなく、三菱さんとも協業を含めていろんな話をしていて、あらゆる可能性について話をしている」とコメント。さらに「経営統合の可能性」について問われると「上から下まで言えば可能性としてはあると思う」と答えたことから、ホンダと日産の経営統合が憶測の域を越えて現実味を帯びた将来像として語られるようになった。
既報の通り、ホンダと日産は今年3月15日に「自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始する」ことを発表。その後、これに三菱自動車（以下、三菱）が合流する見通しが明らかになったものの、日産が三菱の筆頭株主であることを考えれば、これは自然な流れといえる。
引用サイト： こちら
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の株式取得を目指している
ルノーは日産の経営危機をきっかけに1999年に出資し、43％を保有する筆頭株主となった。23年には資本関係を見直し、15％ずつの相互出資とすることで合意した。ルノーは段階的に出資比率を引き下げているが、現状は信託会社の保有分を含めて日産株35.7％を保有する。鴻海は信託会社保有分の取得を模索しているとみられる。
ルノーが保有する日産株の売却先については日産が「優先的な地位」を持つ契約だ。また、ブルームバーグは18日、ルノーがホンダと日産の交渉に前向きと報じた。
現状ではホンダ優位とみられるが、今後の株式公開買い付け（TOB）の場で、ホンダと鴻海のどちらが高いオファーを出せるかの競争に発展する可能性も残る。
引用サイト： こちら
鴻海、日産取得への関心は保留－ホンダとの統合交渉が続く限り
関係者らによると、鴻海は最近、パリに幹部を派遣して日産の大株主で同社の今後の方向性を決める権限を持つ仏ルノーと面談した後、日産へのアプローチをいったん止めることを決めた。ただ、完全に計画を諦めたわけではなく、ホンダと日産の間の交渉が妥結に向けて進展するか見極める考えという。
引用サイト： こちら
追記
本田技研工業（以下 ホンダ）、日産自動車（同 日産）、三菱自動車工業（同 三菱自動車）は2024年12月23日、都内で共同会見を開き、ホンダと日産の経営統合に向けた協議を正式に開始する基本合意書を締結したと発表した。三菱自動車は2025年1月末をめどに、経営統合に参画するかどうかの検討結果を公表する。
・・・・
三部氏は今回の発表はあくまで、検討の枠組みを決めたもので経営統合そのものを決定したわけではないとした上で、両者の親会社となる共同持株会社のトップは、ホンダ側が指名する役員の中から選出する方針を明言した。
経営統合に向けた概要は次のとおり。
現段階で想定する3社の法人・ブランドの方向性について、共同持株会社を設立し、ホンダと日産を完全子会社として存続させる
2社（ホンダ、日産）の経営統合に、三菱自動車も加わる可能性を検討、来月1月末に回答
順調に進んだ場合2025年6月を目処に最終契約書、共同持株会社の東証プライム上場は2026年8月を予定
共同持株会社の設立においては、ホンダが主導し、取締役の過半数をホンダが指名。代表取締役または代表執行役社長はホンダが指名する取締役の中から選定
共同持株会社の子会社となったあと、ホンダと日産両社は上場廃止となる予定
引用サイト： こちら
25.02.07
画像提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ 「日刊工業新聞」、共同
12月18日、ホンダと日産が資本提携、経営統合に向けて交渉に入るというニュースが報じられた。両社は12月23日に正式に発表する見通しだ。
・・・・
ホンダと日産の資本提携に関するニュースが世間を騒がせている。さらに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の株式取得を目指しているとのニュースまで飛び込んできたことで、国内自動車メーカー間の単なる資本提携という枠組を越え、日本の自動車産業界を揺るがしかねない事態へと発展する可能性が浮上してきた。
きっかけは、日本経済新聞が18日午前2時に配信した「ホンダ・日産統合へ 持ち株会社を設立」との第一報にあった。これを受けて、各テレビ局が18日早朝にホンダの三部敏宏社長を直撃したところ「日産さんだけではなく、三菱さんとも協業を含めていろんな話をしていて、あらゆる可能性について話をしている」とコメント。さらに「経営統合の可能性」について問われると「上から下まで言えば可能性としてはあると思う」と答えたことから、ホンダと日産の経営統合が憶測の域を越えて現実味を帯びた将来像として語られるようになった。
既報の通り、ホンダと日産は今年3月15日に「自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始する」ことを発表。その後、これに三菱自動車（以下、三菱）が合流する見通しが明らかになったものの、日産が三菱の筆頭株主であることを考えれば、これは自然な流れといえる。
引用サイト： こちら
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の株式取得を目指している
ルノーは日産の経営危機をきっかけに1999年に出資し、43％を保有する筆頭株主となった。23年には資本関係を見直し、15％ずつの相互出資とすることで合意した。ルノーは段階的に出資比率を引き下げているが、現状は信託会社の保有分を含めて日産株35.7％を保有する。鴻海は信託会社保有分の取得を模索しているとみられる。
ルノーが保有する日産株の売却先については日産が「優先的な地位」を持つ契約だ。また、ブルームバーグは18日、ルノーがホンダと日産の交渉に前向きと報じた。
現状ではホンダ優位とみられるが、今後の株式公開買い付け（TOB）の場で、ホンダと鴻海のどちらが高いオファーを出せるかの競争に発展する可能性も残る。
引用サイト： こちら
鴻海、日産取得への関心は保留－ホンダとの統合交渉が続く限り
関係者らによると、鴻海は最近、パリに幹部を派遣して日産の大株主で同社の今後の方向性を決める権限を持つ仏ルノーと面談した後、日産へのアプローチをいったん止めることを決めた。ただ、完全に計画を諦めたわけではなく、ホンダと日産の間の交渉が妥結に向けて進展するか見極める考えという。
引用サイト： こちら
追記
本田技研工業（以下 ホンダ）、日産自動車（同 日産）、三菱自動車工業（同 三菱自動車）は2024年12月23日、都内で共同会見を開き、ホンダと日産の経営統合に向けた協議を正式に開始する基本合意書を締結したと発表した。三菱自動車は2025年1月末をめどに、経営統合に参画するかどうかの検討結果を公表する。
・・・・
三部氏は今回の発表はあくまで、検討の枠組みを決めたもので経営統合そのものを決定したわけではないとした上で、両者の親会社となる共同持株会社のトップは、ホンダ側が指名する役員の中から選出する方針を明言した。
経営統合に向けた概要は次のとおり。
現段階で想定する3社の法人・ブランドの方向性について、共同持株会社を設立し、ホンダと日産を完全子会社として存続させる
2社（ホンダ、日産）の経営統合に、三菱自動車も加わる可能性を検討、来月1月末に回答
順調に進んだ場合2025年6月を目処に最終契約書、共同持株会社の東証プライム上場は2026年8月を予定
共同持株会社の設立においては、ホンダが主導し、取締役の過半数をホンダが指名。代表取締役または代表執行役社長はホンダが指名する取締役の中から選定
共同持株会社の子会社となったあと、ホンダと日産両社は上場廃止となる予定
引用サイト： こちら
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