東方見雲録

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2025.03.29
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カテゴリ: 政経


 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は18日、首相官邸で石破茂首相と面会し、ふるさと納税仲介サイトのポイント付与を事実上禁じる新制度に反対する約295万人分の署名を提出した。三木谷氏は首相に「大変多くの方が(付与禁止を)気にかけている」と訴え、見直しを求めた。総務省は昨年6月に新制度を発表し、今年10月から導入する予定。

 楽天はポイント付与を強みとする仲介サイト「楽天ふるさと納税」を運営。同社は新制度に対して「地方自治体と民間企業の連携体制を否定するものだ」と猛反発し、オンラインで反対の署名活動を展開していた。 
引用サイト: こちら

総務省がふるさと納税のポイント付与を禁止した理由
総務省は今回の制度改正の趣旨として次のように述べています。

ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないか

確かに手数料が下がれば経費率が下がり、自治体が自由に使えるお金が増える可能性があります。

その一方でポータルサイトを通しての寄付が減ってしまった場合、各自治体が寄付額を伸ばすためには各自マーケティング活動を強化する必要が出てきます。
1,700を超える自治体がそれぞれ日本全国へのマーケティング活動を頑張っても、非効率になってしまうリスクもあるでしょう。


なお、総務省が2024年6月28日に発表した資料にはポイント付与以外にも以下の禁止等について書かれています。

民間事業者等が行う返礼品等を強調した宣伝広告
地域との関連性が希薄な利用券等

ポイント付与禁止に対しての各ポータルサイトの反応
楽天ふるさと納税は「断固反対」
楽天グループ株式会社で代表取締役会長兼社長を務める三木谷氏は、X(旧Twitter)で「断固反対する。傲慢すぎる。」などと述べています。

引用サイト: こちら





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Last updated  2025.03.29 09:00:11
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