東方見雲録

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2025.04.06
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カテゴリ: 政経



 マグニチュード(M)9級の「南海トラフ地震」について、政府の中央防災会議の作業部会(主査=福和伸夫・名古屋大名誉教授)は31日午前、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。2012~13年の前回想定より浸水域が3割拡大したが、死者数は最大約29万8000人で前回(約32万3000人)から減少した。災害関連死も初めて試算し、2万6000~5万2000人と推計。経済被害は約292兆円に上った。
引用サイト: こちら

南海トラフでは過去に、マグニチュード(M)8級の巨大地震が、およそ90~150年の間隔で繰り返し起きてきた。

 古文書などの記録では、684年の「白鳳(はくほう)地震」から1946年の「昭和南海地震」まで、少なくとも12回確認されている。

 政府の地震調査委員会は2025年1月、今後30年以内の発生確率を「80%程度」に引き上げた。それまでは「70~80%」とされていた。

 国は17年、南海トラフ地震につながる恐れがある際に、警戒や注意を促す「臨時情報」の制度を導入した。

 臨時情報には4種類あり、想定震源域や周辺でM6・8以上の地震が発生した場合などに、気象庁はまず「調査中」の臨時情報を出す。その後、警戒が必要な程度に応じて「巨大地震警戒」「巨大地震注意」を出し、いずれにも当てはまらないと判断すれば「調査終了」を発表する。

 24年8月には日向灘でM7・1の地震が起き、気象庁は初めて「巨大地震注意」を発表。1週間にわたり、茨城県から沖縄県にかけての29都府県の計707市町村に、避難する場所や備蓄など日ごろの備えを再確認するよう呼びかけた。【茶谷亮】
引用サイト: こちら









日本海新聞 0401

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Last updated  2025.04.06 22:50:52
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