東方見雲録

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2025.07.08

気になる見出し：トランプ大統領、日本に25％の関税を課すとSNSで表明…自動車・鉄鋼などとは別

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6670)

カテゴリ：政経

日本にとっては関税が発動する来月1日まで交渉期間が延長された形ですが、トランプ氏は日本との貿易赤字に改めて強い不満を示していて先行きは見通せない状況です。

トランプ大統領は7日から各国に新たな関税率の通知を始めましたが、真っ先にSNSで石破首相宛ての書簡を公表しました。トランプ氏が突きつけた25％という税率は、4月に発表した日本への相互関税24％を上回っていて、改めて圧力をかけた形です。

今回の関税は、自動車や鉄鋼などを対象にした分野別関税とは別に課すと説明しています。トランプ氏は報復措置をとればさらに関税を引き上げると警告した上で、日本が関税政策や非関税障壁などを見直せば交渉の余地があるとしています。

トランプ政権は各国との交渉期限を来月1日に延期すると発表しました。しかし、トランプ氏は書簡で「貿易赤字はアメリカ経済にとって大きな脅威」と強調するなど貿易赤字の解消を求める姿勢は変わっておらず、自動車関税の見直しを求める日本にとって引き続き、厳しい交渉が続くことになります。
引用サイト：こちら

関連サイト：【米国市況】円下落、トランプ関税25％の発表で対ドル146円台乗せこちら

関連サイト：トランプ関税の書簡、石破首相が公表…「３０％や３５％ではなく事実上協議の期限を延長するもの」こちら

関連サイト：米、日本に関税２５％通知＝相互関税、８月１日まで停止延期―市場開放なら修正もこちら

関連サイト：日経平均、上昇に転じ一時200円高米関税発動「8月から」を好感こちら

読売新聞　0709

日経新聞　0709

関連サイト：石破首相「なめられてたまるか」「国益をかけた戦い」強気発言こちら

世界に波紋が広がっているトランプ関税。

日本への影響も強く警戒される中、石破首相は演説で「なめられてたまるか」「たとえ同盟国でも正々堂々言わなければならない」と強調した上で、「アメリカに最大の投資をしている国はどこですか。日本が最大の投資をして最大の雇用を生んでいるのです」と続けました。

さらに、「国内からああだのこうだの足を引っ張って、どうして国益が実現するんだ。みんなで心を一つにして日本の国益を守らなければならない」と述べ、日本の国益を守るために党を超えて協力すべきだと訴えたのです。

石破首相の強気発言の真意について、自民党の中堅議員は「あえてこういう強気な発言をしたのだと思う。同盟国の日本に対して手紙だけで一方的に25％を通知するトランプ氏の行動はあまりにも失礼。こっちは国益をかけた交渉をやっているわけだから」と話します。

関連サイト：首相「米国からの自立へ努力」「なめられてたまるか」発言巡りこちら
石破茂首相は10日のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と述べた自身の発言に関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない、ということだ」と強調した。「『いっぱい頼っているのだから言うことを聞けよ』ということならば、侮ってもらっては困る」とも語った。

　米側が不満を示す自動車の非関税障壁については「何が非関税障壁なのか、早急にきちんと答えを出していく」と説明。自動車産業は日本の基幹産業で関連する労働者が多く、簡単に妥協できないとの認識を示した。

関連サイト：トヨタ沈黙の撤退こちら
2025年7月2日。
この日、世界経済の地図が静かに、しかし確実に塗り替えられた。

トヨタがアメリカの11工場の稼働を即時停止し、全米1万6,000社のサプライヤーとの契約を突如打ち切ったのだ。記者会見もなく、声明もなく、ただ淡々と“契約解除”の通知だけが配られた。

関連サイト：トヨタ・アメリカから撤退？こちら
トヨタがアメリカから撤退する事実はない

「トヨタがアメリカの工場撤退」という噂は日野自動車の工場閉鎖の情報が誤って伝わったもの
トヨタはアメリカでの投資や生産体制を今後も拡大する方針
今後もトヨタの動向を正確に把握し、根拠のある情報に基づいて判断することが重要です。

0712
関連サイト：「もういいって」トランプの“威嚇→延期→撤回”の常連芸に世間も冷笑、市場は反応なしタコトランプ再熱
ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、韓国を含む14か国に相互関税を課したものの、来月1日まで延期し、さらなる猶予の可能性も示唆した。これにより、「タコ（TACO）トランプ」という言葉が再び注目を集めている。

TACOは「Trump Always Chickens Out（トランプは常に尻込みする）」の略で、ウォール街で生まれた新語だ。今回の書簡でトランプ大統領は、一部の国の関税を引き下げ、日本と韓国を含む14か国にはほぼ同一内容の書簡を送付した。

フォーブスは「トランプ大統領が今年2月7日以降、計27回も相互関税の期限に関する立場を覆した」と指摘し、「極端な関税威嚇から最終的に撤回するだろうという見方が続いている」と報じた。ロイターは「トランプ大統領は就任以来、様々な問題で『脅し』を行い、その後『撤回』、『延期』、『完全な方針転換』を繰り返すことで知られている」と伝えた。
引用サイト：こちら

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