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2025.11.01
カテゴリ： 政経
トランプ氏、国防総省に核実験実施を指示 米中首脳会談前に投稿
こちら
トランプ米大統領は30日、自身のソーシャルメディアで核実験の実施を国防総省に指示したと明らかにした。「（実験の）プロセスは直ちに始まる」としている。中国やロシアをけん制する狙いもあるとみられるが、実験の詳しい内容や時期については明言しなかった。米国は核爆発を伴う核実験を1992年に停止しており、再開すれば33年ぶりとなる。
関連サイト：米中露の核軍縮交渉へ向けけん制か こちら
トランプ氏は「非核化を見たい」とも語り、米中露で核軍縮協議を行うことに改めて意欲を示した。トランプ氏には、本格的な核実験の再開をちらつかせることで、中露との交渉が進めやすくなるとの計算もありそうだ。
これに対し、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は３０日、他国が核実験を行えば「状況に応じて対応する」と露メディアに述べ、ロシアも再開させる可能性を示唆した。
ロシアが原子力魚雷「ポセイドン」の実験成功 プーチン氏、能力を誇示 こちら
ロシアのプーチン大統領は２９日、核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」の実験が２８日に行われ、成功したと述べた。写真は２０１８年７月公開の動画からの抜粋画像（２０２５年 ロイター/Russian Defence Ministry/Handout via REUTERS）
[モスクワ ２９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２９日、核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」の実験が２８日に行われ、成功したと述べた。ロシアは２１、２２両日に原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験と、核兵器の使用を想定した演習も実施。ウクライナとの戦闘を巡って西側諸国の圧力に屈しないという意思を示したとみられる。
韓国、「原子力潜水艦時代」へ始動…トランプ大統領「承認」で動き出す「30年の夢」 こちら
トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルースソーシャル」で「韓国が現在保有している旧式で機動性の劣るディーゼル潜水艦に代わり、原子力推進潜水艦を建造できるよう承認した」と明らかにした。
トランプ大統領は別の投稿で「韓国はフィラデルフィア造船所で原子力潜水艦を建造することになる」と述べた。この造船所はハンファグループが1億ドルで買収した場所であり、韓米の造船協力プロジェクト「MASGA（米国造船業を再び偉大に）」の象徴とされている。
トランプ大統領の発言は単なる「建造の承認」にとどまらない。中国や北朝鮮に代表されるインド・太平洋地域の軍事的脅威に対抗して韓国の防衛力を一層強化し、同時に停滞している米国の造船業に同盟国の協力を通じて活力を吹き込むという政治的な計算が込められているようだ。
関連サイト：急ピッチで進む中国の核軍備拡大。なぜ核弾頭を増やしているのか？...米ロ中の核軍拡レースが始まった こちら
米本土の大半を射程に収めるという東風31AGの発射実験。昨年9月に中国軍が公開した CHINESE MILITARYｰEYEPRESSｰREUTERS
スウェーデンの国際的な軍事研究機関・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が6月16日、2025年版年次報告書を公開した。大きく取り上げられたのは急ピッチで進む中国の核軍備拡大だ。
SIPRIの推定によれば、中国が保有する核弾頭の数は24年1月の500発から25年1月には600発に増加。中国は23年から年間80〜100発の核弾頭を新たに製造するようになり、世界の核保有国9カ国の中で最も急速に核戦力を拡大しているという。
関連サイト：北朝鮮、ＩＣＢＭ発射 過去最長８６分飛行、新型か―正恩氏「核戦力強化を継続」 こちら
2024年10月31日19時57分配信
【ソウル時事】韓国軍は３１日、北朝鮮が同日午前７時１０分（日本時間同）ごろ、平壌一帯から日本海に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１発を発射したと発表した。ミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で撃たれ、約１０００キロ飛行。日本の防衛省によれば、飛行時間は約８６分で過去最長、最高高度も７０００キロを超え過去最高となった。
関連サイト：非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が提言 こちら
関連サイト：高市政権が原潜保有の道に踏み込んできた 連立相手がブレーキからイケイケに変わって「一気にやりやすく」 こちら
高市早苗政権が「次世代の動力を活用」した新型潜水艦の保有を推し進めようとしている。原子力潜水艦を念頭に置いているとみられ、保有に突き進めば原子力の平和利用との整合性が問われる。原潜は技術的には核ミサイルを搭載することも可能だ。高市首相は過去に非核三原則の見直しに言及しており、市民や識者からは懸念の声が上がっている。（佐藤裕介）
関連サイト：石破総理“核共有は所有権ではなく意思決定のプロセス” 核共有めぐり こちら
石破総理は持論としている「核共有」の議論を巡り、“核共有は所有権や管理権を持つものではなく、意思決定のプロセスを共有するものだ”との考えをあらためて示した上で、「使用するかしないかということについて、全く意見を差し挟めないことは、かえって不安定性を招くのではないか」と訴えました。
参議院・予算委員会で、「核共有」をめぐる立憲民主党の森本真治議員への質問に答えました。
木原官房長官、原子力潜水艦の導入「あらゆる選択肢を排除せず検討」…自維連立合意書に方針明記 こちら
日本の核廃絶決議案、国連委で採決 賛成多数、米国が「棄権」転じる こちら
軍縮を担当する国連総会第1委員会は10月31日、日本政府が提出した核兵器廃絶決議案を145カ国の賛成多数で採択した。日本による提出は32年連続。一方、米国が第1次トランプ政権下の2019年以来の「棄権」に転じた。
米国はトランプ大統領が同月30日、「核兵器の実験」を指示したとSNSに投稿し、波紋や困惑を呼んでいる。
日本政府によると、49カ国が共同提案国に名を連ねた。米国は昨年まで5年連続で賛成していたという。反対は中国、北朝鮮、イラン、ニカラグア、ロシアの5カ国、棄権は米国、イスラエルなど28カ国だった。核不拡散条約（NPT）で核の保有が認められている英国は賛成、フランスは棄権し、昨年と同じ対応を取った。決議案は12月上旬に総会本会議で正式に採択される見通し。
決議案の部分ごとに賛否をとる「分割投票」も行われた。米国は多くで賛成したが、米国などが未批准の包括的核実験禁止条約（CTBT）発効に向けた取り組みや核実験のモラトリアム（一時停止）の宣言、維持を求める部分で反対票を投じた。
ちょっと寄り道：核融合技術 こちら
トランプ米大統領は30日、自身のソーシャルメディアで核実験の実施を国防総省に指示したと明らかにした。「（実験の）プロセスは直ちに始まる」としている。中国やロシアをけん制する狙いもあるとみられるが、実験の詳しい内容や時期については明言しなかった。米国は核爆発を伴う核実験を1992年に停止しており、再開すれば33年ぶりとなる。
関連サイト：米中露の核軍縮交渉へ向けけん制か こちら
トランプ氏は「非核化を見たい」とも語り、米中露で核軍縮協議を行うことに改めて意欲を示した。トランプ氏には、本格的な核実験の再開をちらつかせることで、中露との交渉が進めやすくなるとの計算もありそうだ。
これに対し、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は３０日、他国が核実験を行えば「状況に応じて対応する」と露メディアに述べ、ロシアも再開させる可能性を示唆した。
ロシアが原子力魚雷「ポセイドン」の実験成功 プーチン氏、能力を誇示 こちら
ロシアのプーチン大統領は２９日、核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」の実験が２８日に行われ、成功したと述べた。写真は２０１８年７月公開の動画からの抜粋画像（２０２５年 ロイター/Russian Defence Ministry/Handout via REUTERS）
[モスクワ ２９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２９日、核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」の実験が２８日に行われ、成功したと述べた。ロシアは２１、２２両日に原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験と、核兵器の使用を想定した演習も実施。ウクライナとの戦闘を巡って西側諸国の圧力に屈しないという意思を示したとみられる。
韓国、「原子力潜水艦時代」へ始動…トランプ大統領「承認」で動き出す「30年の夢」 こちら
トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルースソーシャル」で「韓国が現在保有している旧式で機動性の劣るディーゼル潜水艦に代わり、原子力推進潜水艦を建造できるよう承認した」と明らかにした。
トランプ大統領は別の投稿で「韓国はフィラデルフィア造船所で原子力潜水艦を建造することになる」と述べた。この造船所はハンファグループが1億ドルで買収した場所であり、韓米の造船協力プロジェクト「MASGA（米国造船業を再び偉大に）」の象徴とされている。
トランプ大統領の発言は単なる「建造の承認」にとどまらない。中国や北朝鮮に代表されるインド・太平洋地域の軍事的脅威に対抗して韓国の防衛力を一層強化し、同時に停滞している米国の造船業に同盟国の協力を通じて活力を吹き込むという政治的な計算が込められているようだ。
関連サイト：急ピッチで進む中国の核軍備拡大。なぜ核弾頭を増やしているのか？...米ロ中の核軍拡レースが始まった こちら
米本土の大半を射程に収めるという東風31AGの発射実験。昨年9月に中国軍が公開した CHINESE MILITARYｰEYEPRESSｰREUTERS
スウェーデンの国際的な軍事研究機関・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が6月16日、2025年版年次報告書を公開した。大きく取り上げられたのは急ピッチで進む中国の核軍備拡大だ。
SIPRIの推定によれば、中国が保有する核弾頭の数は24年1月の500発から25年1月には600発に増加。中国は23年から年間80〜100発の核弾頭を新たに製造するようになり、世界の核保有国9カ国の中で最も急速に核戦力を拡大しているという。
関連サイト：北朝鮮、ＩＣＢＭ発射 過去最長８６分飛行、新型か―正恩氏「核戦力強化を継続」 こちら
2024年10月31日19時57分配信
【ソウル時事】韓国軍は３１日、北朝鮮が同日午前７時１０分（日本時間同）ごろ、平壌一帯から日本海に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１発を発射したと発表した。ミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で撃たれ、約１０００キロ飛行。日本の防衛省によれば、飛行時間は約８６分で過去最長、最高高度も７０００キロを超え過去最高となった。
関連サイト：非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が提言 こちら
関連サイト：高市政権が原潜保有の道に踏み込んできた 連立相手がブレーキからイケイケに変わって「一気にやりやすく」 こちら
高市早苗政権が「次世代の動力を活用」した新型潜水艦の保有を推し進めようとしている。原子力潜水艦を念頭に置いているとみられ、保有に突き進めば原子力の平和利用との整合性が問われる。原潜は技術的には核ミサイルを搭載することも可能だ。高市首相は過去に非核三原則の見直しに言及しており、市民や識者からは懸念の声が上がっている。（佐藤裕介）
関連サイト：石破総理“核共有は所有権ではなく意思決定のプロセス” 核共有めぐり こちら
石破総理は持論としている「核共有」の議論を巡り、“核共有は所有権や管理権を持つものではなく、意思決定のプロセスを共有するものだ”との考えをあらためて示した上で、「使用するかしないかということについて、全く意見を差し挟めないことは、かえって不安定性を招くのではないか」と訴えました。
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米国はトランプ大統領が同月30日、「核兵器の実験」を指示したとSNSに投稿し、波紋や困惑を呼んでいる。
日本政府によると、49カ国が共同提案国に名を連ねた。米国は昨年まで5年連続で賛成していたという。反対は中国、北朝鮮、イラン、ニカラグア、ロシアの5カ国、棄権は米国、イスラエルなど28カ国だった。核不拡散条約（NPT）で核の保有が認められている英国は賛成、フランスは棄権し、昨年と同じ対応を取った。決議案は12月上旬に総会本会議で正式に採択される見通し。
決議案の部分ごとに賛否をとる「分割投票」も行われた。米国は多くで賛成したが、米国などが未批准の包括的核実験禁止条約（CTBT）発効に向けた取り組みや核実験のモラトリアム（一時停止）の宣言、維持を求める部分で反対票を投じた。
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