東方見雲録

東方見雲録

2025.11.02
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カテゴリ: 政経


© 読売新聞

日韓両政府が防衛協力の一環として、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたことがわかった。11月上旬に那覇基地で実施予定だったが、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺を飛んでいたことが10月末に判明し、日本側は急きょ受け入れを中止する方針を固めた。(政治部 山口真史、クアラルンプール 樋口貴仁)
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複数の両政府関係者が明らかにした。中止方針は、10月30日の高市首相と 李在明(イジェミョン) 大統領の初会談の直前に固まった。首相は会談後も、李氏と一致した未来志向の日韓関係に向けて給油の実現に強くこだわったが、「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が政府内に根強く、断念した。
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初の給油支援が実現すれば、将来的なACSA締結を含め、防衛協力の強化に弾みがつくとの期待が日本側にはあった。植民地支配の経緯から韓国世論の間に根強い自衛隊への拒否感を薄めるチャンスとも捉えていただけに、政府関係者は「非常に残念だ。領土問題では譲れないが、今後も協力強化を目指す」と語った。
 小泉防衛相は1日、訪問先のマレーシアで韓国の 安圭伯(アンギュベク) 国防相と初めて会談し、防衛当局間の定例協議や人的交流の活性化に取り組む方針で一致。北朝鮮の核開発や露朝連携への懸念も共有し、緊密な連携を確認した。

引用サイト: こちら


中国の習近平国家主席と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が、韓国の慶州(キョンジュ)で初めての首脳会談を行い、北朝鮮の非核化などについて意見を交わしました。

韓国大統領府によりますと、会談で李大統領は北朝鮮との対話再開に向けて中国の働きかけを求めた上で、朝鮮半島の非核化構想を紹介しました。


引用サイト: こちら


【北京=共同】北朝鮮の朴明浩外務次官は、1日に行われる中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領の首脳会談で韓国側が朝鮮半島の非核化を議題とする方針を示したとして、反発する談話を出した。非核化は「実現できないばかげた夢だ」と主張した。北朝鮮の朝鮮中央通信が1日報じた。韓国だけでなく中国側もけん制する狙いとみられる。

談話は10月31日付で、韓国について「機会さえあれば朝鮮半島の非核化を取り上げようと試みている」と批判。北朝鮮の核保有国としての地位を否定しようとするのは「妄想」だとし、非核化が実現不可能なことを今後も繰り返し示していくと強調した。
引用サイト: こちら


トランプ氏、金正恩氏との会談見送り 「日程が合わなかった」
© ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP
【AFP=時事】アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領は29日、韓国訪問中に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記との会談は行われないと明言した。歴訪中の会談の可能性をめぐり憶測が広がっていた。

李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談したトランプ氏は、「私は金正恩氏をよく知っているが、今回は日程を調整することができなかった」と説明。韓国と北朝鮮の緊張関係には「対処する」意向を示した。

トランプ氏は今回の歴訪中、「金氏と会うことができればうれしい」と繰り返し述べていたが、北朝鮮側は呼びかけに公に反応していない。

李氏は、北朝鮮との対話を呼びかけるトランプ氏の姿勢を評価し、「朝鮮半島に融和と平和の感覚をもたらした」と述べた。(c)AFP
引用サイト: こちら



© FNNプライムオンライン

中国外務省は、高市首相が韓国でAPEC=アジア太平洋経済協力会議に参加した際、台湾の代表と会談したことについて「日本側に強く抗議した」と明らかにしました。

高市首相は1日、韓国でAPECに台湾の代表として参加した林信義総統府顧問と会談しました。

高市首相は林氏と握手する写真とともにXに投稿し、「日台の実務協力が深まることを期待します」とコメントしました。

台湾メディアは、高市首相が林氏に対し「台湾による国際機関への有意義な参加を支持する」と述べたと伝えています。



また、台湾問題は「中国の内政であり超えてはならないレッドラインだ」と強調しました。

10月31日に行われた日中首脳会談で習近平国家主席は、台湾問題をめぐり日中間で定めた規定を守るよう高市首相に求めたばかりで、中国側がさらに強く反発する可能性があります。
引用サイト: こちら

追記 1104
「金正恩の財布を締め上げろ!」トランプ氏、北朝鮮の“対中密輸船7隻”を制裁 裏に見える“中露包囲網” こちら
米国務省は3日(現地時間)の記者会見で、国連安全保障理事会の2017年決議第2371号に基づき、輸出が禁止されている北朝鮮産の石炭や鉄鉱石を中国へ運搬した7隻の船舶を新たに制裁対象とする方針を明らかにした。
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米国務省関係者は、「これらの船舶は北朝鮮の核開発野望を可能にする、物的支援手段だ」と指摘した。その上で「この制裁指定は、海運業界や保険会社、船籍登録国に対し、北朝鮮の違法な密輸行為に関与すれば代償を払うことになるという強いメッセージでもある」と語った。

さらに、米国は中国とロシアにも警告のメッセージを発している。

国連安保理の常任理事国である両国が異議を唱えれば制裁案が成立しない可能性があるが、同時に、北朝鮮と経済協力を強化する両国への牽制の意味も込められているとみられる。

特に金正恩氏の訪中以降、急速に回復しつつある北朝鮮と中国の経済的な結びつきを意識した動きだという。
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また、今回の制裁推進が、トランプ大統領がアジア歴訪中に金委員長と会談できなかったことと関連しているのではないかとの質問に対しては、「この措置は春頃から検討し、数か月前から準備されてきた案件である。時期的な関連はない」と説明した。





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Last updated  2025.11.04 20:47:02
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