日本のいちばんの問題は、保守的で臆病なところ、安定や安心や安全を求める傾向が強過ぎるところだ。世の中は常に変化し続けており、他の国はそれに合わせて成長しているのに、日本だけが昔ながらのやり方にこだわっているように見える。

　そもそも発展途上国を見下す姿勢がある。たとえ発展途上国の企業でも、自分たちより優秀ならば、相手から積極的に学ぼうとする姿勢を持つべきなのに、過去の成功が足かせになって、素直に学ぶことができない。これは経営者にも社員にも当てはまる。

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私はXML/EDI国際標準化活動に参加しているおかげで、海外の先進企業がいかにインターネットを活用して、事業を拡大成功させているかを目の当たりにすることが多かったが、その現状を報告しても、そんなはずはない。日本の技術の方が進んでいる。中国や韓国に負けるはずがない。日本の中小企業や業界の代表でありながら、米国のグローバル化の戦略で騙されているのではないかと言う人が今でもいるのに驚くばかりだ。

観光立国というけれど、外人には住みにくい環境を放置し、せっかくやってきた観光客も夕方になると店が早く閉まってしまうため、夜遅くまで開いているドン・キホーテの全国展開店舗で食料品やお土産まで買いに行く観光客が増えているという。その街の英語の案内地図もドン・キホーテが地域振興のため、ボランテイアで作成しているとか、東京国際大学の教授が学生の協力も得て小江戸観光のパンフレットを作成しているという話を聞くが観光協会も古い観光情報を抱え込んでいるだけでXMLを活用して更新がやりやすくしたり、２次利用３次利用をするために情報公開を希望するととんでもないと当協会から断られるのが日本の現状です。先日も米国人の知人から、旅行業界は従来の囲い込み戦略で国内観光客や日本から出ていく海外旅行者の面倒は見ても、国際標準対応してWinWinの関係で海外の観光客を受け入れる気がないのではないかと言われた。

国土交通省では、海外からの観光客を増やし、観光旅行関連の官僚の見聞を広めるために、世界各地に１年間滞在させて、年間９億以上の税金を使っていたようだが、どれだけ、観光客を増やすことに貢献したのかと問い詰められ、データも何も提示できず、仕分けの槍玉に挙げられていた。本当に、観光庁の関係者に視野を広げてもらうためにも、いかに日本の旅行業界が遅れているかを認識させるためにも、VisitJapanに税金を使うのと同じように１０億以上でも先行投資して海外に派遣したり、留学させたりする必要があるのではないか。そうすれば、皮肉なことに日本の官僚は優秀なのでもっと明治維新の時と同じような平成維新を企画実行してくれるのではないかと妄想してしまうのは私だけなのでしょうか。

そのためには、やはり、英語教育をなんとかしないと、今の学校の授業、特に中学の英語教育は中途半端で英語嫌いを増やすために英語の授業があるのではないかという印象を受けているが、なんとかならないのであろうか。そのうえで、専攻ごとの科学技術英語も必要なことだけを効率的に学ぶ仕組みが必要ではないかと思う。あるいはサバイバル英語能力があれば、とりあえず、私の長男のように、　米国に留学してしまい現地で英語を必要に迫られて学んだほうが身につくのではないか。英語に自信がつくと韓国語や中国語など第２第３外国語を習得することも苦にならなくなり、アジアの国際俳優としてスクリーンで英語や中国を駆使して主役を演じている。１１ヶ国語をマスタした大道芸人の数学者もいるようだが、私もスペイン語を英語の教科書で学んだ経験や仕事で２ヶ国語を同時に駆使しながら、海外からの顧客の観光案内をしたから、誰でもやる気になれば、多言語対応も可能であると断言できる。

私は団塊の世代で昔は貧乏の子沢山で親への仕送りや長男として妹や弟の学資の面倒も見させられてとても海外留学どころではなかったが、今になって思えば、時すでに遅しだが、長男のように多少の苦労はしても若いうちに海外留学しておけばよかったと思う。