情報開発と利活用

明けましておめでとうございます。本年が、皆様にとって実りある一年になりますように。 　初日の出を浴びながらエントリーを書いています。

　昨年は 、ＭＶＰである矢野康治・財務事務次官のおかげで、緊縮財政との戦いが大きく前進した年 でした。
　今年こそ、この狂った戦いに終止符が打たれるよう願ってやみません。もちろん、他人事ではないため、わたくしも全力で頑張ります。

　１月１５日に開講する、 三橋経済塾第十一期 のゲスト講師がほぼ決まりました。

１月　岡三証券　投資調査部　チーフエコノミスト　会田卓司先生
２月　自民党財政政策検討本部長　西田昌司・参議院議員
３月　東京大学大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘先生
４月　京都大学大学院教授　元・内閣官房参与　藤井聡先生
５月　非公開
６月　九州大学大学院教授　施光恒先生
７月　作家、アルファブロガー　鈴木傾城先生
８月　関西学院大法学部教授　冨田宏治先生
９月　評論家　中野剛志先生
１０月　室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一先生
１２月　評論家　佐藤健志先生

　１月に登壇される岡三証券の 会田卓司先生は、「ネットの資金需要」という重要な指標を「発明」されたことで有名 です。

誰かの黒字（純資産の増加、もしくは純負債の減少）は、誰かの赤字（純負債の増加、もしくは純資産の減少）です 。

　家計が純資産を増やすためには、残りの経済主体（政府、企業、海外）のいずれかに赤字になってもらわねければなりません 。

　日本の「海外」は、常に赤字（日本の経常収支の黒字）ですが、とりあえず±０としましょう。
　すると、家計が黒字になるためには、企業と政府が赤字である必要があります。

　企業や政府が赤字になるとは、民間経済に貨幣を供給したこととイコールです。
　政府が国債を発行し、財政赤字として支出をすると、その分、民間経済の貨幣が増える。　また、企業が銀行融資を受け、支出をすると、やはり民間経済の貨幣が増える。

　一定期間における、企業と政府の「赤字の合計」は、民間経済の貨幣供給の総額であり、「ネットの資金需要」 というわけです。

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