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2024.09.24
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カテゴリ: 政治経済

先日の佐藤健志先生の三橋経済塾の講義を聞いて分かったのですが、日本では、
◆過去との断絶+国家否定+対米従属=繁栄
 という、冷戦期の仮初の繁栄方程式が成立してしまっている、というか、成立してしまった。 


 結果的に 、従米新自由主義保守、という意味不明な連中が、むしろ支持を得る という歪んだ状況に至った。


先日の三橋TV で、解説しましたが、日本には、
1.親米保守
2.しばき型保守
 といった奇妙な連中が少なくない。


 いや、むしろ↑この連中のほうが、支持を得る。という、奇妙な現象が起きている。


 わたくしは、実のところ単なる会社経営者に過ぎません。とはいえ、こと「経済統計」及びそれに付随する情報をお届けすることを得意としています。 ついでに、「日本の貨幣」について説明させたら、世界ナンバーワンです (絶対、誰も勝てない)。


 さらに、 経世史論 を中心に、歴史についても語っています。


 経世史論の皇統論は、天地開闢(イザナギ・イザナミ以前)から初めて、七十回近く続き、ついに承久の乱まで行き着きました。


 別コンテンツでは、縄文・弥生についてひたすら語っていますが、スゲー面白いから。 我々の原点は、縄文文明にあるのですよ。 びっくりするくらい、縄文文明だわ。


 歴史を取り戻せば、過去との断絶や国家否定から解放される。というか、我が国の歴史って、本当にスゲーから、とりあえず経世史論聞いてみ? 


 そして、対米従属。


そろそろいい加減に、「日米合同委員会が財務省を~」といった妄想、やめい。 日米合同委員会は、米軍の「軍事行動」において、日本の法律を超えた活動を可能にするための機関であり、消費税だの年次改革要望書だのは関係ないから。そっちは、普通にUSTRから要求突きつけられて、法律通して従っとるわ。


 日米合同委員会は、日本の法律や憲法の枠外で「要求」を呑まされているので(※軍事的事情から)、 お前らが思っているよりヤバいんだよ。 日米合同委員会の要求は、アメリカ「軍」(厳密にはアメリカインド太平洋軍)の軍事作戦のために必要な「規制」なんだよ。


 何で、アメリカインド太平洋軍が日本に「消費税を減税するな」とか要求するんだよ。アホか! 軍隊にとって、占領国(日本)の税制なんぞ、どうでもいいわ! 占領した側になった立場を想像しろ。


――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 繁栄方程式

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Last updated  2024.09.25 06:18:35
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