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2026.11.04
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カテゴリ: 政治経済


米中間選挙後,世界はどう変わるのか?/アメリカの絶望死,パリの暴動,サイバー攻撃は大転換の始まりに過ぎない/過去の大転換に共通する “ たった1つのパターン ” とは?


https://youtu.be/IcNDWRBIC4U



 さて、アメリカ中間選挙が開票段階に入っています。



『 トランプ米政権に審判、中間選挙まもなく開票 期日前投票は過去最高 - 日本経済新聞


 米中間選挙は3日夜(日本時間4日午前)、全米各州で開票作業が順次始まる。連邦議会下院は野党・民主党が多数派を奪還する勢いで、上院は与党・共和党と民主の接戦だ。どちらが激戦州を多く制するかで勝敗が決まるが、多数派の判明には時間がかかる可能性もある。(後略)』



 わたくしは、 現在のアメリカの民主制は、制度として日本に劣っている と考えています。あ、区割りはアメリカの方がマシですが。



アメリカの上院は、人口に関係なく「州2名」の議員を選出します 。下院は人口比なのですが、上院は違うのです。というわけで、アメリカ連邦議会は、


「人口が多い地域の意見しか通らない」


 とはなっていないのです。



 もっとも、区割りはともかく、選挙戦や投票制度は、アメリカは確実に日本よりも劣ります。



 まずは、選挙にカネがかかるというか、 「カネ」と「政治力」が直結している 。アメリカの政治家に対する献金額は制限があるのですが、 「スーパーPAC」に対する献金は無制限 。



 今回の中間選挙において、投じられる資金は、かつてない規模に膨らんでおり、政治広告への支出は史上最大の116億ドル。兆円超えとる・・・。最も巨額の資金を出したのはイーロン・マスクで、4億4600万ドル。



 2010年、米連邦最高裁判所は企業や労働組合による政治活動への資金支出を大幅に自由化する「シチズンズ・ユナイテッド判決」を下しました。結果、特定候補者を支援する政治団体スーパーPACへの献金制限が消滅しました。スーパーPACは候補者への直接献金や選挙における連携は禁じられていますが 、CMは打ち放題です。



 そもそも、選挙でテレビCMが禁止されていない時点で、


「カネがあれば有利」


 になってしまいます。


​​​​========================続く=================
記事タイトル: 崩れゆくアメリカの民主制

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https://ameblo.jp/takaakimitsu hashi/entry-12983548424.html? frm_src=favoritemail



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Last updated  2026.11.05 12:56:30
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