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我那覇のドーピング問題を考えるホームページのご紹介をコメントに頂きました。ホームページを見ると、Jリーグ、文科省、等スポーツ関連組織の問題ととらえられているようです。もちろんそういう視点での問題はあるのでしょうが、サッカー関係者ではない私にとっては、むしろ問題点はその外側にあると思います。先ず、この問題は科学的におかしいです。水分とビタミンを点滴する行為が、ドーピングに該当するという解釈が科学的には成り立ちません。法律についてはよく分かりませんが、科学的根拠のないドーピング規定が何らかの法律に守られているのなら、この法律は違憲です。基本的人権の侵害に当たるからです。選手を労働者と考えれば、労働基準法違反になります。労基署は何らかの行動を起こすべきです。黙って見逃すのは、労基署に問題があります(労基署は厚労省の管轄だから、黙って見過ごすのは得意技でしょうが)。
2007.12.31
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あけましておめでとうございます。本年もブログを介したおつきあい、よろしくお願いいたします。
2007.12.31
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独立行政法人・統廃合問題が連日報じられているが、視点がずれている。大臣が抵抗しており、統廃合ができないとか、法人職員の給与が公務員より高いなどという議論だ。元々、行政の中にあった組織を、外に出しても問題の起こらない組織や、効率が良くなるという観点から、外に出したのが、独立行政法人というだけのこと。統廃合という視点で言えば、独立行政法人は行政組織の単なる形態と考えるべきで、まだ残っている行政組織と同じ土俵でその必要性を議論すべき。報道でも要不要という視点で議論をすべきだ。また、緑資源機構の事業のように、全く必要ない事業を、民間に移して、法人を廃止しても、見かけは、行政改革でも、実質的には何も変わらない。不要な業務に税金が流れるという点では全く変わらない。今言われている統合も、実質的には、行政改革になっていない可能性が高い。「統合を認めた」と言う英断(?)だけを評価してはならない。統合後にどれだけ業務を削減したのかを見極める必要がある。1個10グラムと1個10グラムを統合して、1個25グラムになることは、行政組織ではよくあること。移転費だ、何だと理由をつけて、無駄なお金が流れることになる。見かけの統廃合にだまされてはならない。給与が高いか低いかという視点は、全く的外れ。不要な業務を安い給与で遂行しても、無駄であることにかわりはない。逆に必要な業務に優秀な人材を流すためには、必要な場合もある。大事なのは、行政や独法業務(組織ではない)の要不要を国民が議論すること。政治が判断すること。
2007.12.15
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我那覇がドーピング問題で仲裁の申し立てを行った。生理食塩水とビタミンB1の点滴(静脈注射)を受けたことがJリーグのドーピング規定違反とされたのが事の発端。この問題は明らかに、Jリーグ側の勇み足。「医療行為以外で静脈からの点滴はドーピング」と言うのが、Jリーグ側の判断。当時明らかに我那覇は体調不良、この程度の点滴は、ドーピングを避けるという意識があれば、最低の医療行為と言える。普通の人間なら、点滴の内容はもっと高度になったはず。処分を科す方も科す方だが、それをすんなり認める球団や我那覇本人にも責任はある。えん罪という事態が、なぜ起こるのかの典型では、とまで思えてくる。仲裁でえん罪と判断されなければ、ドーピング規定そのものを考え直す必要さえ出てくる事になる。ドーピング規定がスポーツ選手への医療行為を禁止することになり、明らかに基本的人権の侵害になるからである。
2007.12.06
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