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我那覇ドーピング問題（続）
我那覇のドーピング問題を考えるホームページのご紹介をコメントに頂きました。ホームページを見ると、Jリーグ、文科省、等スポーツ関連組織の問題ととらえられているようです。もちろんそういう視点での問題はあるのでしょうが、サッカー関係者ではない私にとっては、むしろ問題点はその外側にあると思います。先ず、この問題は科学的におかしいです。水分とビタミンを点滴する行為が、ドーピングに該当するという解釈が科学的には成り立ちません。法律についてはよく分かりませんが、科学的根拠のないドーピング規定が何らかの法律に守られているのなら、この法律は違憲です。基本的人権の侵害に当たるからです。選手を労働者と考えれば、労働基準法違反になります。労基署は何らかの行動を起こすべきです。黙って見逃すのは、労基署に問題があります（労基署は厚労省の管轄だから、黙って見過ごすのは得意技でしょうが）。
2007.12.31
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謹賀新年
あけましておめでとうございます。本年もブログを介したおつきあい、よろしくお願いいたします。
2007.12.31
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独立行政法人・統廃合問題
独立行政法人・統廃合問題が連日報じられているが、視点がずれている。大臣が抵抗しており、統廃合ができないとか、法人職員の給与が公務員より高いなどという議論だ。元々、行政の中にあった組織を、外に出しても問題の起こらない組織や、効率が良くなるという観点から、外に出したのが、独立行政法人というだけのこと。統廃合という視点で言えば、独立行政法人は行政組織の単なる形態と考えるべきで、まだ残っている行政組織と同じ土俵でその必要性を議論すべき。報道でも要不要という視点で議論をすべきだ。また、緑資源機構の事業のように、全く必要ない事業を、民間に移して、法人を廃止しても、見かけは、行政改革でも、実質的には何も変わらない。不要な業務に税金が流れるという点では全く変わらない。今言われている統合も、実質的には、行政改革になっていない可能性が高い。「統合を認めた」と言う英断（？）だけを評価してはならない。統合後にどれだけ業務を削減したのかを見極める必要がある。１個１０グラムと１個１０グラムを統合して、１個２５グラムになることは、行政組織ではよくあること。移転費だ、何だと理由をつけて、無駄なお金が流れることになる。見かけの統廃合にだまされてはならない。給与が高いか低いかという視点は、全く的外れ。不要な業務を安い給与で遂行しても、無駄であることにかわりはない。逆に必要な業務に優秀な人材を流すためには、必要な場合もある。大事なのは、行政や独法業務（組織ではない）の要不要を国民が議論すること。政治が判断すること。
2007.12.15
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我那覇ドーピング問題
我那覇がドーピング問題で仲裁の申し立てを行った。生理食塩水とビタミンＢ１の点滴（静脈注射）を受けたことがＪリーグのドーピング規定違反とされたのが事の発端。この問題は明らかに、Jリーグ側の勇み足。「医療行為以外で静脈からの点滴はドーピング」と言うのが、Jリーグ側の判断。当時明らかに我那覇は体調不良、この程度の点滴は、ドーピングを避けるという意識があれば、最低の医療行為と言える。普通の人間なら、点滴の内容はもっと高度になったはず。処分を科す方も科す方だが、それをすんなり認める球団や我那覇本人にも責任はある。えん罪という事態が、なぜ起こるのかの典型では、とまで思えてくる。仲裁でえん罪と判断されなければ、ドーピング規定そのものを考え直す必要さえ出てくる事になる。ドーピング規定がスポーツ選手への医療行為を禁止することになり、明らかに基本的人権の侵害になるからである。
2007.12.06
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サブプライムローン問題
「サブプライムローン問題」が世間を騒がせている。「サブプライムローン」の詳細については、ネットで検索をしてほしい。今の「サブプライムローン問題」は、日本でバブルがはじけかけた時のような状態のこと。問題は、日本の銀行が、このローンから派生する債権を保持していたこと。そして、それを保持していたのが、「貸し渋り」により中小事業が苦しんでいる時期と一致すること。さらには、公的資金が注入された頃と一致すること。詰まるところ、公的資金が、アメリカに流れたと言うこと。我々の税金がアメリカの赤字債権を補っていると言うこと。まだ問題はある。今は、実はバブルがはじけかけた状態であり、まだ完全にははじけていないという点。本格的にはじければ、どうなる事やら。いずれにしても、我が国の（一部のと言いたいところですが？）銀行は懲りていない証拠。「サブプライムローン」に流れた資金が、日本の中小企業に流れていれば、どれだけの首をつった人達が救われていたかと思うと悔しくてならない。ここが真実の「サブプライムローン問題」である。
2007.11.27
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カビ毒
カビ毒に関するコメントをいただいたので少し調査してみました。カビ毒はカビが産生する自然毒素で、これまでに３００種類が知られているようです。さらに、カビ毒は多くの食品で検出されているようです。３００種類もあるのならと、どの程度評価が行われているのか調べましたが、代表的なカビ毒だけのとどまっているようです。懸念される毒性は発ガン性のような、長期毒性のようです。カビは高温多湿の我が国をお好みのようです。３００人の被疑者がいて、有罪が確定しているのは数人だけと言ったところでしょうか。残りの被疑者は、収監されているのではなく、仮釈放中という状態のようです。有罪が確定している「アフラトキシン」の基準値は、すべての食品に対して、１０ｐｐｂ以下のようです。一方、コメントにも出ていますが、飼料中の規制に関しては、「飼料用とうもろこしで20ppbを超えた場合は、個別に注意喚起を行い、ほかの原料と混ぜて配合飼料全体で、指導基準値を超過しないよう指導されます。」との情報。輸入した穀物が「アフラトキシン」に基準値以上汚染されている場合は、汚染程度の低い穀物と混ぜて、飼料にすることで、リサイクルが可能となります。「非汚染物は食品に、汚染物は飼料に」が現状でしょう。当然基準値すら守られていない可能性があります。もう一つ気になる点、「アフラトキシン」に汚染されているということは、カビ毒を生産する高温多湿な環境を経てきたことを示しています。これは、未知の被疑者（まだ有罪判定されていないカビ毒）が、検出対象になることもなく、蔓延している可能性を示しています。家畜の被害はこれを反映した結果かもしれません。
2007.10.28
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厚労相発言は目先を変えているだけ
厚労相が「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」と発言したようである。数年前までは、銀行は信用ならない組織の代表だったような気がする。銀行の横領額も社会保険庁の横領額を、横領１件ではるかに超える事例が相当数ある。社会保険庁の横領額は額的には大きくない。あの制度で、これだけの横領額だと銀行の制度と比べると、奇跡的数値（横領を認めているわけではありません）。現在の厚労省の「発言」と「横領たたき」は、「記入漏れ問題」、「制度設計の問題」、「資金運用の問題」から目先をそらすための動きに他ならない。今回の発言も計画的、頭がいい
2007.09.30
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森林と二酸化炭素
「森林は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の固定源である。」は正しいが、「森林は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の吸収源である。」というのは必ずしも正しくない。たとえば、アマゾン流域の二酸化炭素吸収量は排出量に比べて多いというわけではないようだ。要するに、生長した森林は、二酸化炭素を吸収するが排出量も多く、結果として吸収源にはならないのである。森林の保護は固定源として必要だが、二酸化炭素の吸収とは直接結びつかない。どうしたらいいのか、新しい森林を作ることで、二酸化炭素の吸収につながる。たとえば、砂漠の緑化は効果的な吸収源となる。注意したいのは、日本での植林は疑問が多いという点。高温多湿の日本は、ほっておいても緑化は進む。ここに、下手に植林すると、自然破壊につながる。今年の台風で、被害が出たのは、下手な植林の結果である。日本の植林には、自然破壊的植林が多いのだが、この点は後日に。
2007.09.24
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偽薬効果（プラセボ効果、プラシーボ効果）
周知の話ですが意外と知らない方もいるかと思ってこの話題です。偽薬効果とは、偽の薬を使っているのに、効果のあることです。頭痛薬の代わりに、小麦粉の粒を与えて、頭痛が直った場合などはこの効果であると考えられます。根拠に基づいた医療が必要になる要因の一つです。科学的な裏付けはまだ始まったばかりです。悪く考えれば、効きもしない薬や健康食品を弱みにつけ込んで販売し、多少の効果がある場合のほとんどがこれと考えられます。この時、「個人差がありますから」というのは良いいいわけになります。必ず、ダブルブラインド試験による効果の有無（安全性の有無ではありません）を確認ください。無ければ、嘘くさいです。オープントライアル試験はだめです。第３者機関の総合評価も必須です。たちの悪いのは、ビタミン剤のように多少効果のあるものを、誇張する場合です。これは手がつけられません。自衛するか、偽薬効果に期待するしかないです。一方、偽薬効果にはいい面もあります。お年寄りや子供に薬を与えるときは、偽薬効果の上乗せを行う手もあります。効果があることを言い聞かせてあげると言う手です。ただし本当の偽薬はやめてくださいね。
2007.09.08
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格差社会
厚生労働省による「０５年所得再分配調査」で、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったそうである。所得格差が広がっていることを示している。今後もこの格差は広がることが予想される。人材派遣やニートの問題が、原因の一つであることは容易に理解できる。また、いわゆるグロ－バル化によって、企業が世界と競争するためには、必要だと考えていることも予測できる。さらに、労働組合が、機能しなくなっていることも大きな要因である。格差社会の原因は挙げればきりがない。この格差は、機会均等が保証され、個人の能力に依存しているなら、後はセーフティーネットで保護をすれば、社会としては受け入れることも可能であろう。しかし、これが差別によるものなら、受け入れられるべきではない。現状は明らかに機会均等が崩れている。たとえば、性差別はいまだに根強い。この点は、例を挙げなくても、皆さんの周りで、いくらでも目にすることだと思う。無能な人間が、派閥や学歴だけで厚遇（正規採用）されていることもよく目にしていることである。格差社会の中で、「機会均等社会」が実現できるのだろうか。政治に期待できるのだろうか。相変わらず、事件の発生や内部告発、さらに、マスコミの活躍でしか、社会は変わらないのだろうか。
2007.08.25
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なぜオワンクラゲが癌を退治できるの
「ザ・ベストハウス123」と言う番組を見ていたら、「オワンクラゲの蛍光タンパク質（多分遺伝子）をガン細胞に導入すれば、癌をやっつけられる。」「がんが転移しても、蛍光を観察すればどこに転移しているかが分かる。」等という放送をやっていました。これは明らかに嘘です。科学者の登場もありませんでした。科学者を善意に考えれば、おそらく、番組側に作らされた内容で、知恵を出した科学者はいくら何でもひどすぎると、名前の紹介を拒否したものと思われます。となると、やらせと言うことになります。 なぜかというと、ガン細胞に対して選択的に、蛍光タンパク質を導入できるなら。当然抗ガン剤の導入も可能ですから、その方が手っ取り早いからです。癌に対して選択的に、物質を導入できるならどの医者も、抗ガン剤を導入するでしょう。わざわざ色をつけて癌を生かすことはしないでしょう。癌に、選択的に、物質を導入するのはそう簡単ではありません。この放送が、おとがめなしだとしたら、社会が癌患者の苦しみをなめているとしか思えません。
2007.08.15
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2050年までに温室効果ガスの排出量を半減
日本は、京都議定書で1990年比温室効果ガス６％減を約束していいるが、2005年で8％贈、今後14％ぐらい削減しなくてはいけない非常に厳しい状況の様です。一方、今年のサミットで安倍イニシアチブ、すなわち2050年までに温室効果ガスの排出量を半減するという目標を出した様です。「友人からお金を借りていたが、返せないので、サラ金から借金をした」ような話です。このまま行くと自己破産でしょうか。安倍イニシアチブのベースになったのは、国立環境研究所や京都大学などが中心になった研究「脱温暖化2050」だそうです。中身を読んでませんが、多分所詮は絵に描いた餅でしょう（少し読みましたが、嘘つき集団の文章のようです。後日矛盾点をつきましょう。）。教科書や理想を語る時、またはどこかの無責任政党が、根拠にするにはいい材料でしょう。今まで、この課題で、何の実績も上げていないところが、まとめても、実行性は期待できないでしょう。環境省がやっているうちは、何も進まないでしょう。一見良いことを言って、それでおしまいです。御用学者の絵空事にすぎません。 安倍イニシアチブが絵に描いた餅にならないためには、１，産業界が中心になって提案すること、２，早く税制度で圧力をかけること、の少なくとも２点が実行される事が条件となります。 安倍総理、どうせ嫌われるなら、とことん嫌われて、４０年後に評価を受けましょうよ。
2007.08.11
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EBM、根拠に基づいた医療
根拠に基づいた医療、EBM(Evidence-based Medicine)は、医療の常識と考えるが、驚く事に、1990年代より、始まったというのである。治療法などの選択となる根拠については、正当性が厳格にコントロールされた（＝研究手法が正確である）実験結果で示すべきであるという議論が高まり、カナダで始まり世界に広がったそうである。「研究手法が正確である実験結果で示す必要がなかった」と言うことのようである。正確な医療は、始まってまだ２０年もたっていないのか。環境ホルモン問題がいい加減なのは、無理もないことのようである。科学の世界には、研究手法が正確である実験結果は、もしかしたら、あまりないのかもしれない。まだ、霊感商法や占いのほうが、嘘くさい分、ましなのかもしれない。
2007.08.03
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日本人の歴史
日本の歴史はいつ始まったのか、「卑弥呼の時代なのか、いや、あれは日本の歴史ではない、倭国の話である。」などと議論するつもりはない。教科書を見てみよう。歴史の教科書に出てくるのは、確かに日本の歴史だが、日本における権力者の歴史に限定される。日本の歴史を代表していると考えるのは間違いである。人口の多い、庶民の暮らしを年代順に示してこそ、日本の歴史である。教科書にはほとんど日本の歴史は出てこないという理解が成り立つ。だとすると、教科書上で日本の歴史が始まるのはいつなのか。それは、普通選挙が始まってからになる。普通選挙の結果は、日本人の大多数の歴史を示している。第２次世界大戦後の総理大臣は、日本の歴史上の人物であるが、それ以前は、日本の権力者限定の歴史上の人物にすぎないとも言える。安倍総理は、選挙により選ばれており、庶民の代表である。明らかに日本の庶民の歴史を代表していると言える。そう、今日は、選挙である。日本の歴史を変えるのか、変えないのか。選挙に行くことは、真実の壁を越える一つの手段であることは確かである。
2007.07.28
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どこに行ったの環境ホルモン問題
環境ホルモン問題といえば一時期世間を騒がせたが、どうなってしまったのだろうか。化学物質が、ホルモンリセプターに対して、環境基準値より遙かに低い濃度で、悪影響を及ぼすという話である。起こりうることなので、重要な課題であると考えられた。多くの科学者が競って、その悪影響を発表していたと理解している。マスコミも世の中を騒がせた。一方、大量の税金をつぎ込んだ環境省は、環境ホルモンリストを廃止したようである。いったいどういう事なのか。研究費ほしさの御用学者がデータをでっち上げたのか。まだ研究途上なのか。アスベストのようなことはないのだろうか。残念ながら何の結論もない。言えることは２点だけである。環境ホルモンが本当に環境に悪影響を与えている場合、環境省に責任がある。環境に悪影響を与えていない場合、悪影響があると発表した科学者はデータをねつ造した。どちらが真実なのか。後者を期待したいが・・・。
2007.07.20
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食糧問題・環境問題・エネルギー問題
昔の話です。食糧生産は人類にとって最も重要な課題と考えられていました。環境は人類が生存していくのに重要な課題だと考えられていました。エネルギーはこれらを確保するために、利用されていました。現在は、これらをすべてお金に置き換えて、その価格の高い物が最も重要と考えられています。エネルギーを使って、付加価値の低い食糧を生産するよりは、食糧を使ってエネルギーを生産する方がお金になるのです。そしてそのエネルギーは環境を守るという名目で、利用されます。この先行きつくところは、人の命の値段です。もちろん国別の単価がつきます。臓器はグラム単価で売り買いされる事になります。
2007.07.13
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プラズマテレビと液晶テレビ
周知のことだが再確認したい。プラズマテレビと液晶テレビでは、明らかに液晶の方が省エネである。省エネルギーセンターによると、３２型ブラウン管テレビの消費電力は173W、液晶では同型で155Wであり、液晶は明らかに省エネ。一方、３７型液晶では201W同型プラズマでは290Wとなる。プラズマテレビは地球温暖化に貢献していることになる。プラズマテレビの世界最大手は、松下で、次はフィリップス。驚くべき事にフィリップスは、オランダの企業である。地球温暖化の被害をもっとも受ける国として知られ、その対策にいち早く乗り出したとされる国が、実は、テレビの世界では最も温暖化に貢献しているのである。オランダの地球温暖化対策は、茶番劇、おそらく、フィリップスにプラズマから液晶に変更させるだけで、国を挙げての見せかけの努力以上の効果が期待できる。
2007.07.05
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社保庁問題の本当の責任者
社保庁の記載漏れ問題、誰の責任でしょうか。発覚した時点での総理大臣の管理責任であるのは、その通りだと思います。世間では、そのときの大臣、社保庁の職員、等々とも言われていますが、最も責任のあるのは、資料の電子化の責任者です。入力を担当した職員が無能であったというのは、そうかもしれませんが、責任があるとは言えません。単に能力がなかっただけのことです。キーボードを打ったことのない人に、それをさせて、責任を問うのは酷です。物事を動かすときは、動かす人間の能力を計算し、その上で、手を打つのが定法です。電子化の責任者は、入力者の能力（ヒューマンエラー）を把握し、入力の際の問題点を抽出し、電子化システムを構築する義務がありました。それを怠った事が、今の事態を招いています。電子化システムを構築した、責任者は誰なのか、この点はあまり議論されていないと思います。システムは社保庁で作ったのか外注したのか、知りたい点です。
2007.06.29
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健康食品に期待
日本が世界に誇れる物、寿司、漫画、自動車、電化製品、果実、等々。これから世界に出そうな物、ラーメン、お米、等々、これらはすべて、日本での競争と評価を経て、作られており、今も進化している。長年、生産に携わった人々の努力のたまものである。日本は、このところ、健康食品ブームである。健康食品も競争と評価が繰り返されれば、世界に誇れる物になるかもしれない。高齢化社会は、好条件である。体調に応じた健康食品が、当たり前になるかもしれない。本当に良い物が残り、発展することを期待したい。一つ不安な点もある。安倍内閣が健康をテーマに上げていることだ。補助金が健康食品に流れる可能性がある。そうなると、生き残るのは補助金を得た物という、実質的に意味のない選択圧がかかる。補助金は健全な産業の育成を阻害する可能性があることを認識すべきだ。日本が誇る芸術品はこちら
2007.06.22
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情報収集
「陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関などの情報を収集していた」そうですが、そんなの当たり前のことです。どこの組織も、その組織に利害のある運動家、報道機関、学者を把握しています。時には、その組織が、正々堂々と「追いかけさせてもらっています」なんてこともあります。もちろん裏表で、圧力をかけることもあります。また把握されている側の人たちは、そんなことは承知で活動しています（中には応援してもらっていると勘違いしている人もいるのが平和な日本ですが）。自衛隊の件で問題なのは、情報収集していることが簡単にばれることです。もう少し、慎重に調査はしましょう。このリークは、もしかして「監視している」よと圧力をかけるのが目的だったのでしょうか。それならまだかわいい自衛隊で安心です。
2007.06.15
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無農薬食品
無農薬食品は、体に良い。これは超えられない壁です。本当に無農薬がいいのか。実は疑問です。無農薬食品の長所は農薬がついていないということです。農薬以外の悪いものが付いていないということではありません。農薬や保存料を使っていないということは、生物由来の毒素が蓄積している可能性を高くしています。特に怖いのがカビ毒です。農薬のリスク評価はできていますが、カビ毒のリスク評価はできていません。カビ毒は発がん性に貢献しており、肝がんの原因であることは明らかのようです。じわっと効いてきそうです。日本では、カビ毒の蔓延を奨励しています。欧米では当たり前の、放射線殺菌を認めていないからです。さらに悪いことに、カビは多湿が好みのようです。「無農薬食品は体に良い」高い壁です。
2007.06.10
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日本が誇れる炭酸ガス排出削減策
私は、日本が実践している唯一の環境政策が、少子化だと考察しています。単純に考えると、このまま人口減少が続けば、日本は、炭酸ガス排出５０％削減は実現します。少子化を加速させれば、50年までに温室効果ガスの排出量を「1990年レベル」から半減するのは夢物語ではありません。もう一つ、このまま世界の人口が増加し、日本の少子化が加速されれば、50年後、日本は人口的にも大国ではなくなります。国立社会保障・人口問題研究所によると、正確には、2050年には1億人になる予想のようです。
2007.06.07
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緑資源機構
今話題の緑資源機構ですが、何のことやらと、ホームページを見てみました。森林の保護を目的に設立された機構のようです。「水源林造成事業」「特定中山間保全整備事業」「農用地総合整備事業」「緑資源幹線林道事業」「海外農業開発に関する業務」を行っているようです。とても大事な事業に思えるのですが、どうもしっくりと理解できません。「水源林造成事業」では、森林の保水力強化のために造林を行っているようですが、本当に造林が必要なのでしょうか。もしかして、元長野県知事の田中さんは、これを根拠にダムは不要だといったのでしょうか。まさかとは思いますが・・・。林道の絵が出ていますが、森林破壊の絵としても紹介できそうな絵です。「海外農業開発に関する業務」以外は、本当に必要なのか、科学的な根拠は示されていません。示すべきでしょう。「海外農業開発に関する業務」は、外務省の仕事では。予算を見ると、1000億ほど使っています。政府の補助がほとんどですが、債券を発行しており、借金で成り立っています。ところが事業収入は、雀の涙。収入に比べて林道の投資額が大きすぎます。どうやって借金を返すのでしょうか。新農水大臣はこの組織を廃止すると言っていますが、事業を廃止するとは言っていません。この事業を廃止、職員に昼寝をさせて、給与だけを払うとしても、1万人規模の公務員削減効果があります。行政サービスの削減よりも、無駄な事業の削減の方が、重要のような気がする典型的な例のようです。果たしてこれは真実でしょうか。今後の検証が必要です。
2007.06.02
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バイオエタノール
バイオエタノールが脚光を浴びています。農作物で車を走らせると言うことです。農場を食料生産ではなく、車を走らせるために利用すると言うことです。その結果、いろいろと弊害が出てきます。ミカンの高騰、森林の破壊・・・。これはたいしたことはありません。もっとも深刻なことは、地球上で限られた農地を食料生産だけではなく、エネルギー生産にも利用することにしたと言うことです。これは何を意味するかというと、地球上で生存可能な人口を削減したと言うことです。農地の食料生産量が、世界の人口を規定しることは誰もが理解できます。今後、飢餓の問題が深刻化するでしょう。我が国の食料危機の可能性も増大しました。我々は、地球温暖化防止のために人口削減を選択したのです。結果としては賢明ですけど・・・・。これも当然バイオエタノールですが、車を走らせるには蒸留が必要です。
2007.05.27
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