真実の壁

独立行政法人・統廃合問題が連日報じられているが、視点がずれている。大臣が抵抗しており、統廃合ができないとか、法人職員の給与が公務員より高いなどという議論だ。元々、行政の中にあった組織を、外に出しても問題の起こらない組織や、効率が良くなるという観点から、外に出したのが、独立行政法人というだけのこと。

統廃合という視点で言えば、独立行政法人は行政組織の単なる形態と考えるべきで、まだ残っている行政組織と同じ土俵でその必要性を議論すべき。報道でも要不要という視点で議論をすべきだ。

また、緑資源機構の事業のように、全く必要ない事業を、民間に移して、法人を廃止しても、見かけは、行政改革でも、実質的には何も変わらない。不要な業務に税金が流れるという点では全く変わらない。

今言われている統合も、実質的には、行政改革になっていない可能性が高い。「統合を認めた」と言う英断（？）だけを評価してはならない。統合後にどれだけ業務を削減したのかを見極める必要がある。１個１０グラムと１個１０グラムを統合して、１個２５グラムになることは、行政組織ではよくあること。移転費だ、何だと理由をつけて、無駄なお金が流れることになる。見かけの統廃合にだまされてはならない。

給与が高いか低いかという視点は、全く的外れ。不要な業務を安い給与で遂行しても、無駄であることにかわりはない。逆に必要な業務に優秀な人材を流すためには、必要な場合もある。

大事なのは、行政や独法業務（組織ではない）の要不要を国民が議論すること。政治が判断すること。