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ヨセミテ国立公園,USA★米国実質GDP(年率)~第3次推計値1.米国実質GDP年率推移 2019Q2~2023Q12.米国2023年Q1(=1~3月期)伸び率(年率) 1次、2次、3次伸び率推計値(年率)3.米国2023年Q1~産業別%(年率)4.米国2023年Q1産業別寄与率(年率)5.米国年別・四半期別成長率伸び率(年率)%6.米国実質GDP年率(水準:10億ドル) 左側:季調済み年率GDP 右側:季調済み年率2012年連鎖価格GDP7.米国の家計部門貯蓄率%★
Jun 30, 2023
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★Reinosa、Spain北部の湖の町君津、春分の日、日本★COVID19の高齢者への最終無料Vaccine小生の携帯電話の感染症予防接種証明書には第5回接種回数は完了~2022年昨年12月07日とあり、第6回目のオミクロン株接種を昨日、最寄りの病院で受けた。 本日にはスマホに第6回目のワクチン「証明」がなされる。 スマホの下にマイナンバーカードを置いて読み取りすると 第6回接種証明書が完了する→年寄りにも簡単になっている。 今後受ける予防接種は有料となる可能性が高い。 有料となるか、受けられるかは~生きていられるかどうかにも繋がる。 ま~激戦地のロシア~ウクライナ侵攻地でも~オフェンシブなプリゴジン氏さえも補給路を失い攻撃をやめて~ロシアから首都キーウに近い隣地ベラルーシに逃げ込んでおり混迷の様相を強めている。https://www.gaitame.com/markets/ seisakukinri/britain.html外為ドットコム イングランド銀行は22日、政策金利を年4.5%から5.0%に引き上げると発表した。 日本経済新聞 イギリスの中央銀行は深刻な物価高を抑制するため、政策金利を年5%に引き上げると発表した。 約15年ぶりの高水準である。 われわれ日本の高齢者も政府からの補給路を失い路頭に迷うことになるかもしれないこの頃です・・・ 政府が、カジノや投機筋に力を入れるのに(=国債依存しかないような風潮)反旗を示そうとする、われわれ高齢者の動きに目もくれない政治の力なのでしょうか。(政府・日銀はカジノや株のような投機筋がお好きのようだ! 🐊の口よりも河馬の口に近いかも知れない❣)******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******読売新聞 2023/07/01 朝刊 経済 9面Viewer★https://web.sapmed.ac.jp/canmol/ coronavirus/index.html★
Jun 29, 2023
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★日本銀行による資金循環表(2023年Q1)https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 2023/06/27 日本銀行調査統計局1.部門ごと2.家計部門(人口当たり) 1家計当たり(人口当たり) 金融資産 1,619.6万円 金融負債 303.6万円 金融純資産 1,316.0万円3.世帯当たり1家計当たり(世帯当たり) 金融資産 3、667.5万円 金融負債 687.6万円 金融純資産 2,979.9万円★
Jun 28, 2023
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★ VS へほ”まわり プーチン&プリゴジン朝日新聞 クーデタープリゴジン(=ワグネル)の反乱の契機と取り下げの契機1.ロシアによるウクライナ侵攻2.その侵攻の最前線にいたワグネル (民間軍事会社の一つ)3.ロシア軍によるワグネル扱い(内部戦闘と武器 供与の劣勢) →戦端での批判続出4.武器供与面で劣勢に立つことで、ロシア正規軍 に対するワグネルの反乱→モスクワへの行軍 (ロシア南部のロストフ州ロストフナドヌー) 5.武器供与での正規軍VS非正規軍での不平等問題 でプーチン体制との確執(→裏切り行為)6.ベラルーシ大統領の両者への仲介で、プーチンは プリゴジン氏への懲罰をすべて取り下げ ・・・但し、これまでプーチン氏は直接プリゴジンの 名前を出さず。7.プリゴジンはベラルーシに逃亡、ベラルーシ大統領の 指示に従う (ベラルーシはロシアから既に戦術核兵器を供与済み)★読売新聞オンラインによる プリゴジン報道 2023/06/26★★
Jun 27, 2023
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★http://www.asahi.com/photonews/gallery/ fukushimagenpatsu/ 20110330TNGA0020AGOC_650px.html 特集:東日本大震災 福島第一原発事故 朝日新聞DIGITAL ↓ ↓ ↓★ ~焦点~ 中国、韓国の政治活動家が問題とする 海中放棄の「Bq」騒動 と 自国内の放射能廃棄福島第1原発の処理水のベクレル問題~現時点https://www.env.go.jp/chemi/rhm/ r4kisoshiryo/r4kiso-06-03-09.html環境省の上掲示資料と讀賣新聞2023/6/23朝刊 これによると、韓国の古里原発は91兆Bq、中国の原発は87~143兆Bqのトリチウムを排出している。 今回、日本が排出しようとしているのは、福島第一原発の22兆Bqであり、海外の排出基準の1/4以下である。 実際にその基準以下であるかどうかを、見守るべきであり、文句ばかりを言う前に自国の基準を再検討すべきであろう。★https://www.kankyo-kanri.co.jp/eccblog/【技術者コラム】放射性物質トリチウムとは******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******基礎資料集https://www.env.go.jp/chemi/rhm/ r4kisoshiryo/r4kiso-08-01-06.html (抜粋)★
Jun 26, 2023
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★ルピナスの花、New Zealand ★★ ★ ★https://www.stats.govt.nz/information- releases/overseas-merchandise- trade-may-2023/1.Overseas merchandise trade: May 2023 – revisions to previously published statistics******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******2.Overseas merchandise trade: May 2023 貿易収支は年換算でこのNZも▲171億NZ$の赤字 貿易赤字の▲171億NZ$(年換算)とは2023年5月の月平均の為替レート83.68(円/NZ$)で換算すると、▲1兆4300億円に相当する。 日本の2022Q2~2023Q1(=年換算)の貿易赤字は▲18兆602億円であるから、NZの貿易赤字は「日本の8%に」過ぎない。★3.NZの貿易の整理 主体 輸出~生物(肉類)や食品の輸出 輸入~石油・製造品の輸入★
Jun 25, 2023
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★ハチドリ亜科CPI(=消費者物価指数)の2023年5月分↓生鮮食品を除く食料品「9.2%」 ↓ 生鮮食品を除く食料品「9.2%」******文字の拡大には、Monitarの表示枠を拡大しておいて「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回~4回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★ 5月消費者物価指数は3.2%上昇、 食料品は47年7か月ぶり高水準 …電気代は大幅下落 讀賣新聞オンライン 2023/06/23 11:33 総務省が23日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100)によると、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は104.8と前年同月より3.2%上昇した。 政府の補助金の効果などでエネルギー価格が下落し、上昇率は4月(3.4%)からは0.2ポイント下がったものの、高い水準で推移している。 上昇は21か月連続。 品目別では、エネルギーが、政府の補助金や燃料価格の下落によりマイナス8.2%となり、下落率は4月(マイナス4.4%)から拡大した。 このうち、電気代はマイナス17.1%と大幅に下落した。 一方、生鮮食品を除く食料は9.2%と、1975年10月(9.9%)以来、47年7か月ぶりの高水準だった。 原材料価格や物流費、人件費、包装紙代の上昇による値上げが相次いでいるためだ。 チョコレート(14.4%)、アイスクリーム(10.1%)など菓子類や、唐揚げ(11.7%)などの調理食品、ハンバーガー(17.1%)などの外食で値上げが目立った。 生活の実感により近い生鮮食品を含む「総合指数」は3.2%で、4月(3.5%)から0.3ポイント減少した。★https://enechange.jp/articles/electricity-subsidy「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額は、電気とガスで設定が異なります。 2023年9月使用分だけ補助額が半減されるのも注意すべき点。項目 対象 2023年1〜8月使用分の補助金額 2023年9月使用分の補助金額電気代 低圧契約の一般家庭・企業など 7円/1kWh 3.5円/1kWh 高圧契約の企業など 3.5円/1kWh 1.8円/1kWhガス代 一般家庭 30円/1㎥ 15円/1㎥ 企業 30円/1㎥ 15円/1㎥ 例えば一般家庭で月260kWhの電気を利用した場合、2023年1~8月の期間は月1,820円、2023年9月は月910円が補助される計算となります。 一般家庭で月30㎥の都市ガスを利用した場合、2023年1~8月の期間は月900円、2023年9月は月450円が補助される計算となります。★読売新聞オンライン VIEWER 2023/06/24 →生鮮食品を除く食料品は「9.2%」と急上昇 未だにその勢いは留まらない。 庶民のエンゲル係数は上がり、 実質賃金を押し下げる要因は消えない・・・ 岸田内閣の骨太の方針は、喉に刺さる骨太に 過ぎないかも。******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******😢★政府の骨太の方針★
Jun 24, 2023
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★エギーユ・デュ・ミディ山頂,モンブラン山群 ,フランスhttps://sdw.ecb.europa.eu/servlet/ desis?node=1000004045<ECB Summary> ~ 一部2023Q1やMayまで******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******1.ECB~物価HICP 2.ECB~金利 ~marginal lending facility level 2023/6/21 4.25%3.ECB~対外純資産4.ECB~労働市場5.ECB~GDPなど(2022Q4)★ECB利上げ 2023/6/15 新金利:4.25%(+0.25%)外務省(日本)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/ 000470833.pdf★
Jun 23, 2023
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★ジャイアンツコーズウェイ、ダブリン、アイルランドhttps://ec.europa.eu/eurostat/documents/ 2995521/16965667/2-16062023- AP-EN.pdf/53bd53c6-7983-f5c9- 84c1-73babbb9f075EU,ユーロ諸国のインフレーション状況2023/51.EU,ユーロ諸国のインフレーションの推移2.加盟国のインフレーション3.商品別インフレーション★4.EUを抜けたUKは❓CeicーDATA★
Jun 22, 2023
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中国、10カ月ぶり利下げ 景気回復の鈍化で 日本経済新聞 2023/6/20 10:41更新【北京=川手 伊織】 中国人民銀行(中央銀行)は20日、利下げに踏み切った。 事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の期間1年、同5年超のいずれも下げた。 2022年8月以来、10カ月ぶりの引き下げとなる。 不動産市場の低迷など景気の回復ペースが鈍るなか、利下げで需要を刺激する狙いだ。 優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは年3.55%となった。 これまでの年3.65%から0.1%引き下げた。 住宅ローン金利の目安となる同5年超の金利は年4.20%と、従来の年4.30%から0.1%低くなった。 人民銀行の易綱総裁は7日、上海で企業経営者らとの座談会で、金融調節で景気下振れリスクの抑制に力を入れていくと強調した。 人民銀行は15日、LPRを計算する基礎となる市中銀行向けの短期金利を引き下げていた。 中国景気は減速感が出ている。 経済の波及効果が大きい不動産は販売が伸びず、新たな開発ニーズもしぼんだままだ。建材の生産も振るわない。 需要不足が目立ち、民間企業の固定資産投資は1〜5月の累計で前年同期比(▲0.1%の)減少に転じた。( https://jp.news.cn/20230615/be0ee39c5adc449 fb647a4d2fc9f4b10/c.html) ( 【新華社北京6月15日】中国国家統計局が15日発表した今年1~5月の全国固定資産投資(農家除く)は前年同期比4.0%増の18兆8815億元(1元=約20円)だった。うち、民間固定資産投資は0.1%減の10兆1915億元となった。) この結果、(民間)資金需要がさえない。 5月の銀行などによる人民元建て新規融資は前年同月比28%減少した。 「ゼロコロナ」政策に伴う厳しい移動制限で景気の停滞が続いていた22年11月以来のマイナスだ。 家計や企業には、新型コロナウイルス禍の先行き不安で染みついた節約志向が根強く残る。 中国全体でみた預金と貸し出しの残高差は5月末時点で47兆4000億元(約940兆円)と、過去最大だった3月に次ぐ規模だ。 物価上昇率も低空飛行が続き、デフレ懸念すらくすぶる。 人民銀行は利下げで家計や企業の借り入れ需要を増やし、経済を下支えしたい考えだ。★讀賣新聞オンライン 2023/06/20 15:00【北京=山下 福太郎】 中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート=LPR)を引き下げると発表した。 事実上の利下げは昨年8月以来10か月ぶり。 優良企業向け融資の目安となる1年物は3.55%、住宅ローン金利の目安となる5年物は4.20%とそれぞれ0.1ポイント低くした。 今年1月に「ゼロコロナ政策」を終了して以降も、中国の景気回復のピッチは鈍い。 5月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比0.2%と、ゼロに近い水準にとどまる。★ ↓https://www3.nhk.or.jp/news/special/ international_news_navi/articles/ feature/2023/01/16/28621.htmlどうなる混乱中国 経済失速の要因 “不動産不況”の深刻度 NHK国際ニュースナビ 2023年1月16日 「ゼロコロナ」政策の突然の終了が混乱を広げている中国。 政策変更の背景にあるとみられるのが深刻な経済の停滞です。 1月17日に発表される2022年のGDP=国内総生産の伸び率は、中国政府が掲げたプラス5.5%前後という目標を下回ることが確実視される異例の状況です。習近平指導部は経済の立て直しを急ぐ方針ですが、「ゼロコロナ」と並んで中国経済の失速を招いたのが不動産市場の低迷です。 ことしの世界経済のリスクともされる中国経済。 その不動産市場で何が起きているのか解説します。(中国総局 伊賀 亮人 / 上海支局 道下 航)プレハブ住宅で過ごす冬…「誰も工事をしていません」 こう話してくれた男性が暮らすのは、内陸部・河南省の鄭州にあるプレハブ住宅。 入居予定のマンションの建設が1年以上前から中断しているといいます。 人口1,200万余りの鄭州は、中国の東西南北を結ぶ交通や物流の要衝ですが、国内でも不動産の問題が最も深刻な状況だと言われています。 男性はもともとマンションの建設予定地に住んでいました。 部屋の提供を受けることを条件に立ち退きに応じたのに、入居のめどは立っていません。 やむをえず建設現場の前に仮設の家を建てて暮らしています。「不動産業者は工事をするお金がなく給料が払えないと聞いています。早く解決してほしい」 なぜ住宅建設は進まない? 住宅ローンを借りて買ったマイホームに住めない。 中国ではそういう信じられない事態が社会を揺るがす問題に発展しています。 では、なぜマンション建設は止まったのか。 大きな要因は不動産デベロッパーの資金繰りの悪化です。 中国のデベロッパーは、これまで金融機関からの借金や物件の購入者が完成前に支払った頭金を元手に次々と物件を開発して急速に事業を拡大してきました。 新型コロナウイルスの感染が最初に広まった2020年初めは打撃を受け、中国では景気を立て直すために金融緩和が実施されました。 このため、大量のマネーが不動産市場に流入し、不動産の販売額は急回復。それに伴って住宅価格も高騰しました。 中国政府はこのバブルとも言える事態に断固とした 対応を取りました。 同じ2020年半ばごろから「住宅は住むもので、投機のためのものではない」というかけ声のもと、不動産企業への融資や住宅ローンの融資を規制。 このため、巨額債務を抱え注目を浴びた不動産大手「恒大グループ(=中国語: 恒大集团、英語Evergrande Group)をはじめとして、資金不足からデフォルト=債務不履行に陥る企業が相次いだのです。 「ゼロコロナ」でも打撃 こうした状況に追い打ちをかけたのが、「ゼロコロナ」政策です。 厳しい行動制限でモデルルームに足を運ぶ人が減り、先行きに不安が広がったことで買い控えが進みました。 そして建設中の物件の工事は次々と停止に追い込まれたのです。 話を聞かせてくれたデベロッパーもいます。閑散としたモデルルームで取材に応じた販売担当の男性は「販売状況は本当に苦しいです。工事が遅れて契約違反だと怒る購入者もいて大変です」と意気消沈した面持ちで話していました。 さらに買ったのに住宅に住めないため、2022年半ばには住宅ローンの支払い拒否運動も各地で起きました。 住宅を買っても手に入らないという不安で販売がさらに落ちるという悪循環につながったのです。 全国の不動産販売額は2022年1月から11月までの累計 では前年同期比で実にマイナス26.6%。 中国の不動産は、関連産業も含めるとGDP全体の2割から3割程度を占めると試算されるだけに景気全体の足を大きく引っ張る形になっています。 ゼロコロナによる消費の低迷なども響き、17日に発表される2022年のGDPは、政府目標のプラス5.5%前後を大きく下回る3%前後に落ち込むという異例の事態が予想されています。 そうなれば、新型コロナの感染の影響が最初に広がった2020年以来の低い水準です。 規制から景気刺激へ転換も… 規制を強めてきた中国政府は一転して、この「不動産不況」とも言われる状況への対策を進めています。 中央銀行は2022年から住宅ローンの基準となる実質的な政策金利や、住宅を購入する際の頭金の比率を引き下げました。 デベロッパーに対しては資金繰りを支えるため融資の返済期限の延長や社債発行への支援なども打ち出しデベロッパーへの規制を一部修正する姿勢も見せています。 さらに地域によっては、頭金を現金で支払う代わりにニンニクなど農作物でも払えるといったデベロッパーのキャンペーンまで登場。 まさにあの手この手で販売を上向かせようと躍起になっているのです。 中でも、政府が力を入れているのがマンション建設の再開です。 地方政府の傘下にある国有企業を使って基金を設立して、そこから資金を注入して工事を完了させる対応策などが進められています。 しかし、中国で研究する専門家は肝心の住宅の引き渡しまでには時間を要すると指摘します。西村教授「地方政府が中心になってデベロッパーの救済に動いてはいるが、今進められているのは国有企業や金融機関からも資金を集める仕組みだ。景気も良くない中で資金も集まりにくく資金が注入されるには相当時間がかかるだろう。人々の不安を鎮めるための一時的な火消し効果はあったと思うが実際にどこまで機能するかはわからない」 不動産低迷の裏で新たなリスク 地方政府の財政破綻 さらに「不動産不況」の裏で新たなリスクへの懸念も強まっています。 それは、地方政府の財政不安です。 中国では都市部の土地は国家が所有するとされています。 地方政府は、その土地を使用して不動産開発を進める権利をデベロッパーに売却し、その収入を重要な財源としてきました。 ところが今、不動産販売が落ち込んでいることで、地方政府が土地の使用権を売って得られる「土地使用権譲渡収入」が急速に悪化しているのです。 2022年1月から11月までの累計で前年同期比で▲24.4%の大幅な減収です。 そして、この収入は地方政府がインフラ整備などを進める際に発行する債券の返済などに充てられることになっています。 この債券の返済期限は2022年から2024年にかけて相次いで訪れる見込みです。 収入が大幅に減った地方政府が債務不履行に陥る恐れが出ているのです。 そうなれば、これまでのような公共サービスを提供できなくなるなど地域の人々の生活が混乱する可能性があります。 前出の西村教授の試算によると、2024年にかけて返済期限が訪れる債券の額は全国をあわせると少なくとも1兆4000億人民元以上(27兆円規模 )にも上るということです。西村教授「不動産収入が減る中でこのままだと債務の返済にあてる資金が足りなくなるのは明らかで、今後この問題が顕在化するのではないか。中には事実上の財政破綻はたんに陥る地方政府が出てくる懸念もあり、地方政府の財政問題は中国経済の最大のリスクになりうる」 新指導部のアキレス腱に? 中国では長年、地方政府が収入を増やすためにデベロッパーに開発を促し、デベロッパーは巨額の資金を借り入れてリスクを抱えながらも事業を展開。 それに伴って関連産業が育ち雇用が生まれるという循環が続いてきました。 しかし今、その「不動産依存」のひずみが表面化しているのです。 中国国内では今のところ銀行がデベロッパーなど融資先の業績悪化に備える「貸倒引当金」の規模が十分にあるなどとして、すぐには金融危機につながらないという見方が根強くあります。 ただ、近く人口が減少に転じると予測される中国では不動産需要も減っていくと見込まれており、「依存」は限界を迎えているのは明らかです。 リスクが膨らみ続ければ、はじけたときのショックもより大きなものになります。 今の不況をソフトランディングさせつつ過熱を防いで業界を健全化していけるか。 中国の不動産市場の動向は異例の3期目に入った習近平指導部にとってのアキレス腱になる可能性が指摘されています。 危機が本格化すれば世界経済に与える影響も計り知れません。 ことしの中国経済の動向を注視したいと思います。★
Jun 21, 2023
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★中国 就職 超氷河期~ ★
Jun 20, 2023
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★ムプマランガ州(スワジ語やズールー語で「太陽が昇る場所」)、南非(南アフリカ~アパルトヘイト法=1948/6~1991/2の国)★2023年6月8日~より詳しく・・・http://www.customs.gov.cn/customs/xwfb34/ 302425/5069175/index.html「単位:億元表示」では2023年1~5月の貿易(=輸出+輸入)は「+4.7%」と拡大,これを「単位:億ドル表示」では「▲2.8%」の縮小(輸入の減少に加えて5月より輸出の減少)・・・ げん どる「元」表示では「拡大」、「$表示」では「縮小」である・・・★******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******1.主要貿易国~輸出・輸入(単位:百万ドル)2.主要商品の輸出(単位:百万ドル)3.主要商品の輸入(単位:百万ドル)★
Jun 19, 2023
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★シンクヴェトリル国立公園のシルフラ亀裂の眺め、アイスランドシルフラ とは、北米大陸とユーラシア大陸のプレートの境界、Iceland米国の2023年5月のCPI~水準を見ないで凸凹だけを見るな❣前年~前々年をみよ!https://www.dol.gov/newsroom/economicdata/ cpi_06132023.pdf ・・・・・ [指数]の[Level]と「その伸び」は12か月前の前期比(=前年同月比)ではマイナスながら、まだまだ増勢にあるエネルギー関連、資源関連項目を見る。 消費者物価指数の伸び率(2019Jan~2023Apr) 21年4月~22~23年に急騰! エネルギー関連は22年6月をピークに 低下、23年3月から▲に★
Jun 18, 2023
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★ベルヒテスガーデン国立公園、ドイツ連邦★読売新聞各国の政策金利~マネックス証券ECBラガルド総裁など日本経済新聞FRBパウエル議長植田日銀総裁など読売新聞★
Jun 17, 2023
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★2023年5月の貿易と収支~連続の赤字https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/ happyou.htmhttps://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/ trade-st/2023/202305c.xml#pg2★
Jun 16, 2023
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★原爆記念館、広島~強固な建造物でもこのざまです❣世界の核弾道数SIPRI~2021/1https://hiroshimaforpeace.com/ nuclearweapon2021/ 広島県と連携協定を締結しているストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は毎年,シプリ年鑑(SIPRI YEARBOOK)を発刊しています。その中で,2021年1月時点の核兵器数が発表されました。 2021年1月時点の核兵器保有数は13,080で,2020年1月時点の13,400と比較して320減少しています。2020年と変わらず,90%以上を米露が保有しています。米国,ロシアの核兵器保有数が減少した一方で,英国,中国,インド,パキスタン,北朝鮮の核兵器保有数は増加する結果となっています。★中国核弾道「著しく拡大」60発増え410発にSIPRI~読売新聞2023/6/13 朝刊9面★ 核シェルター以外では逃げるのはできません!★
Jun 15, 2023
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★PC画像 ケモノ尾瀬湿原の遊歩道(熊の道と交差?)、日本★https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_ release/cgpi2305.pdf日本の2023年MayのPPI(=Producer’s Price Index) 日本銀行(= Bank of Japan)1.主要な日銀の物価統計(=PPI)の例示https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/ cgi-bin/famecgi2?cgi=$graphwnd国内企業物価指数 実線 紫 大分類/工業製品 実線 赤 類別/飲食料品 実線 緑 類別/石油石炭 点線 紫 類別/鉄鋼 点線 赤 類別/非鉄金属 点線 緑 graph以外に 高止まりを明示する方法はなし?2.2023年5月のPPI★
Jun 14, 2023
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★★https://www.abs.gov.au/statistics/economy/ international-trade/balance-payments- and-international-investment-position- australia/latest-release ↓ 豪州の対外純資産=「 80.3兆円」 日本の対外純資産=「418.6兆円」★1.Aussie$と¥のレート 2022年レート:91.1138(円/豪州$)2.日本国際収支(単位:億円)3.日本のIIP(単位:10億円)~対外純資産:418.6兆円(=International investment Liability Position)財務省★対外純資産世界ランキング Globalnote★
Jun 13, 2023
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★海外での常習的(ユーチュ-バー❓)SNS脅迫容疑者: YouTube MBS News★https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ balance_of_payments/bpnet.htm ↓「経常収支」抜き出し ↑★https://www.yomiuri.co.jp/economy/ 20230608-OYT1T50159/日本の2023年Aprilの経常収支2023/06/08 15:00讀賣新聞オンライン経常黒字1・8兆円…4月 エネ価格高騰落ち着く モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は1131億円の赤字で、前年同月(6841億円の赤字)から改善した。 原粗油や天然ガスの輸入額が2割超も減少したためだ。一方、日本企業が海外子会社から受け取る配当金などを含む「第1次所得収支」は3兆663億円の黒字だった。 欧米の利上げで証券投資収益が増え、4月としては比較可能な1985年以降で最大となった。 訪日観光客の回復を受け、訪日客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた「旅行収支」は2941億円の黒字と、前年同月の約11倍に拡大した。★針小棒大資源保有国↑悪童・ロシアと仲が良い↑★世界経済のネタ帳★
Jun 12, 2023
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★https://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf★讀賣新聞オンライン調査研究~寄稿:「実質賃金低迷に終止符を打つには」SOMPOインスティチュート・プラス 小池理人POINT■物価上昇や人手不足を背景に、今年の春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが相次いだ。だが、今回の賃上げは労働生産性の上昇を伴っておらず、一過性に終わる可能性が高い。■労働生産性が向上しなければ、賃上げは持続できない。労働者が新たなスキルや知識を習得する「リスキリング」などの人材育成・活性化策を官民連携で拡充する必要がある。■年功序列型の賃金体系の下では、労働者はリスキリングの意欲を持ちにくい。企業はスキルアップが昇進・昇給に反映されるような評価システムを工夫することが求められる。■成長産業・企業に労働力をシフトするため、労働移動の円滑化を進めることも重要だ。政府は成長分野に資する能力開発支援や転職支援を強化し、労働者の自発的な労働移動とステップアップを促進すべきだ。 今年の春闘では、大幅な賃上げが実現した。連合がまとめた春闘の第4回集計によると、平均賃上げ率は3.69%と、前年同期の2.11%を大きく上回り、実に30年ぶりの高水準となった。「混合文明」としてのグローバル・サウス 〈下〉賃上げの動きがこれほど強まった最大の要因は物価の上昇だ。ロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍による物流網(サプライチェーン)の混乱、急激な円安進行などが重なって、2022年度の消費者物価指数(2020年=100、値動きの大きい生鮮食品を除く)は前年度比3.0%上昇と、急速に伸びが高まっている。その一方で、22年の労働者の名目賃金は前年比で2.0%上昇したが、物価上昇の影響を加味した実質賃金は逆に前年より1.0%のマイナスとなった。賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が大きく増加して、購入できるモノやサービスの量は減少している。このため、政府は企業に対して賃上げを要請し、それに呼応する形で賃上げが行われた。 人材獲得競争の激化も賃上げの動きを強める要因となっている。日本の生産年齢人口は1995年にピークに達し、その後は減少傾向で推移している。人手不足を受けて、企業は労働力を確保するために高い賃金を提示する必要に迫られ、賃金の上昇圧力となっている。世界から取り残されてきた日本の実質賃金 これまで日本の賃金は伸び悩み、世界から大きく引き離されていた。経済協力開発機構(OECD)によると、2021年の日本の実質賃金は3万9711ドルと、先進7か国(G7)の中で最も低い。注目すべきは時系列でみた実質賃金の変化だ。他国の実質賃金が上昇する中、日本の実質賃金は停滞が際立っている。米国やドイツには大きく引き離され、15年には韓国にも抜かれている。 では、今春闘での賃上げを契機に、日本の賃金は再び上昇基調に戻れるだろうか。結論から言うと、現状では賃上げは一過性のものに終わる可能性が高い。足もとの賃金上昇は、労働生産性の上昇が伴っていないからだ。 過去50年のデータをみると、賃金と労働生産性との間には強い相関が確認できる。労働生産性とは、従業員一人当たりが生み出した付加価値であり、賃金の原資とも言える。1970~80年代は労働生産性の上昇が続いていたため、賃金も上昇を続けていた。だが、90年代以降に労働生産性の上昇が止まると賃金の上昇も止まり、以降は横ばいのまま推移してきた。労働者・企業・政府それぞれに課題 今春闘での賃金上昇は、物価上昇や人手不足といった外部要因に対応したものだ。原資である労働生産性の上昇によるものではないから、企業利益を圧迫し、賞与の減額や来年以降の賃上げペースの鈍化を招く可能性がある。今後の賃金上昇にマイナスの影響を与える賃上げは、持続的なものとは言い難い。いくら家計の購買力が物価上昇によって低下し、企業が人手不足に陥ったとしても、無い袖は振れないのが現実だ。 持続的に賃金を上昇させるには、労働生産性を高める必要があるが、日本の労働生産性は長く停滞しており、世界的にみても順位を落としている。日本生産性本部によると、日本の労働生産性は8万1510ドルと、OECD加盟38か国中29位に低迷し、米国の約半分、ドイツの約7割の水準にとどまっている。労働生産性を引き上げるには、労働者、企業、政府のそれぞれに課題がある。労働者のリスキリング意欲を高めるには まず、労働者については、職務に関するスキル(技能)や知識を習得することによって、より多くの成果を出せるようにする必要がある。最近はビジネス環境の変化に対応して、新たにスキルを身に着ける「リスキリング(Re-skilling)」の重要性が指摘されている。付加価値の増加や業務の効率化を可能にするリスキリングは、労働生産性の向上にも有効だろう。 しかし、労働者にリスキリングを推奨するだけでは労働生産性の大きな上昇は期待できない。現状の日本の賃金制度は、正規労働者を中心に、依然として年功賃金の色合いが強く、労働者のスキルや知識が十分に賃金に反映されているとは言い難い。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査をみると、労働者の賃金は50代まで徐々に増加し、定年後の60歳以降に大きく下落している。スキルの低い若年層の賃金が低く、その後、スキルが高まる中で賃金が上昇していく動きは、生産性に見合う賃金が支払われているとみることもできる。しかし、中・高年期の賃金の高さと60歳以上の賃金減少は、労働者の生産性に見合ったものとは考えにくい。スキルを習得し、生産性を高めても、年功序列の賃金体系の下では昇進・昇給につながりにくいのであれば、いくら政府がリスキリングの旗を振っても労働者は意欲を持ちにくい。 企業は個々の労働者のスキルアップが昇進・昇給に反映される評価システムを工夫し、身につけたスキルを発揮できる機会を提供して、労働者の意欲向上を図ることが求められる。 年功ではなく、労働者の能力や働きに見合った賃金体系が広がれば、多くの労働者が自らの生産性を高める意欲を持つだろう。高い賃金を得ながら、それに見合った仕事をしていない中・高年がいる「働かないおじさん(おばさん)問題」も改善に向かうことが期待できる。逆に、定年後の再雇用で賃金が大幅ダウンする現状が是正されれば、高齢者の就労意欲が高まるはずだ。人手不足が深刻化する中で、その意義は大きい。労働移動の円滑化で賃金上昇 厚生労働省の雇用動向調査によると、コロナ前に10%前後で低迷していた転職入職率(常用労働者数に占める転職入職者数の割合)は、コロナ禍を経てさらに低下し、2021年には8.7%と、比較可能な期間では最低の水準にまで落ち込んだ。日本はかねて労働移動の円滑度が低いと指摘されてきたが、より硬直化している。 労働移動が低調、すなわち労働者が離職するリスクが低い状況下では、企業は生産性の高い労働者に高い賃金を支払う必要性が低下する。逆に労働移動が盛んな状況下では、企業間で人材を獲得し、維持する競争が行われるため、企業は労働者により魅力的な条件を提示し続ける必要がある。人材を引き留めるための魅力的な条件は、やりがいのある仕事内容や柔軟な働き方など多岐に渡るが、特に重要な要素となるのは賃金だ。労働移動の円滑度を高め、企業間の人材獲得競争を促すことで、労働者は生産性に見合った賃金を得やすくなる。 米マサチューセッツ州に本拠を構える米国最大の経済学の研究組織、全米経済研究所(National Bureau of EconomicResearch、NBER)の分析によると、労働移動の円滑度と生涯賃金の上昇度には強い相関関係がある。労働移動が円滑だと企業間の人材獲得競争が激しくなるため、賃金に上昇圧力がかかるためとみられる。特に興味深いのは、生涯賃金の上昇度を要因分解すると、転職しない労働者の賃金も上昇していることだ。企業が労働市場における競争力を高めるため、従業員全体の賃金やエンゲージメント(勤務先への愛着や貢献意欲)の向上に努めるためだと考えられる。成長産業への労働力シフトを 労働移動の円滑化は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱の一つでもある。生産年齢人口が減少する中、成長産業や生産性の高い企業に労働力をシフトさせ、経済の成長力を高めることが重要となっている。同一企業内でのリスキリングや事業の多角化にとどまらず、より高い賃金を支払える産業・企業への労働移動を速やかに進めていくことが、賃金上昇と経済成長の好循環を実現するために不可欠であろう。 ここで大切なのは、「キャリアアップを通じた、賃金上昇を伴う労働移動」の円滑化である。労働移動の推進が雇用の不安定化につながるようでは逆効果だ。政府は、デジタル関連など成長分野で求められる技能に重点を置いた労働者のリスキリング支援を強化するとともに、労働者が不安なく新たな挑戦ができるよう就職支援や失業給付などのセーフティーネットを拡充し、労働移動によるステップアップを促進していくべきだ。 終身雇用を前提とする日本型雇用慣行においては、経営が悪化しても人員整理することが容易ではない。労働者側にとっても、転職先が限られる。このため、成長分野への労働移動が進みにくいとされてきた。労働者が主体的に、安心して新たな挑戦ができる労働市場を整備することで、雇用のダイナミズムが回復されよう。多様なキャリア形成の道が開かれれば、個人の希望に応じた柔軟な働き方が可能になり、正規・非正規雇用の分断や格差の是正にもつながると期待される。 持続的な賃上げには、企業が付加価値の高い商品やサービスを生み出していけることが前提となる。そのためには、成長分野への円滑な労働移動を進め、労働生産性を向上させることが欠かせない。個々の企業内だけでなく、国全体の規模で官民が連携して、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図ることが重要である。
Jun 11, 2023
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★https://www.youtube.com/watch?v=oBbdkATZvPQレッドサラマンダー:赤山椒魚水没した道路で行倒れとなった軽トラを無事救助TBS,中京テレビなど★https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html1.2023年Q1期の2次速報改定値(1)実質四半期2023年Q1期の改定値と寄与率 季節調整済み系列 Real GDP 0.7 = ・個人消費 0.3 民間投資 0.5 ・民間住宅投資 ▲0.0 + ・民間企業設備投資 0.2 + ・政府支出 0.0 政府投資 0.1 ・政府資本形成 0.1 + ・民間在庫投資 0.4 在庫投資 0.4 ・政府在庫投資 -0.0 + ・輸出 -0.9 純海外所得-0.3 ・輸入(▲) ▲0.6 =(-0.9)-(-0.6)(2)名目四半期2023年Q1期の改定値と寄与率 季節調整済み系列 名目 GDP 2.0 = ・個人消費 0.9 民間投資 1.2+ ・民間住宅投資 -0.0 ・民間企業設備投資 0.3 ・政府支出 0.1 政府投資 0.1+ ・政府資本形成 0.0 ・民間在庫投資 0.2 在庫投資 0.2+ ・政府在庫投資 -0.0 + ・輸出 -1.6 純海外所得 0.4 ・輸入(▲) ▲2.0 =(-1.6)-(-2.0) 2.2022年度の2次速報改定値(1)2022年度2次速報実質GDP (2)2022年度2次速報名目GDP 3.四半期2次速報改定値(1)四半期2次速報実質GDP ~SAS(前期比%)(2)四半期2次速報実質GDP ~原系列(前年同期比%)(3)四半期2次速報名目GDP ~SAS(前期比%)(4)四半期2次速報名目GDP ~原系列(前年同期比%)4.年度・暦年2次速報改定値(1)年度・暦年2次速報改定値 実質GDP% (2)年度・暦年2次速報改定値 名目GDP% ★5.読売新聞オンライン 2023/06/08 15:00 内閣府が8日発表した2023年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が22年10~12月期に比べ0.7%増だった。 このペースが1年間続くと仮定した年率換算は2.7%増で、今年5月の速報値(0.4%増、年率換算1.6%増)から上方修正した。 速報値の発表後に公表された法人企業統計やサービス産業動向調査などの最新の経済指標を反映したところ、設備投資が1.4%増となり、速報値(0.9%増)を上回っ た。 自動車関連などの設備投資が好調で、企業の在庫が速報値段階より増えたことも、全体の押し上げ要因となった。 半導体不足が解消しつつあることで、生産が増えていることなどが背景にあるとみられる。 一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、速報段階の前期比0.6%増から0.5%増に下方修正した。 物価高を背景に、リフォームなど住宅関連の消費の減少が響いた。家計の実感に近い名目GDPは前期比2.0%増、年率換算では8.3%増で、速報値(1・7%増、年率換算7.1%増)から上方修正された。 内閣府が同時に発表した22年度の実質GDPは前年度比1.4%増となり、速報値(1.2%増)を上回った。★
Jun 10, 2023
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★ゴブリンバレー国立公園、ユタ州、USANY City の大気汚染、USA、contaminated with Canadian wildfires ★https://www.bea.gov/sites/default/files/ 2023-06/trad0423.pdfhttps://www.census.gov/foreign-trade/ Press-Release/current_press_ release/index.html 1.米国は世界一の貿易収支での債務国 Deficit(上方目盛り~4象限 2.食料・家畜よりも工業資材、工業製品への支出大の国 レオンチェフ・パラドックス~❓3.米国は中国一辺倒の国から、 「カナダ、メキシコ」中心の国へ →工業衛星国の存在★
Jun 9, 2023
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★龍頭山公園での美しい鐘のパビリオン、釜山、韓国★1.中国の海関総署による貿易(輸出入)の推移2.JETROビジネス短信による2023年Q1期の貿易動向3.最近の貿易動向2023年3~5月の急激な縮小に驚愕❣4.ASEANや「一帯一路」諸国、ロシア連邦、BRICS への進路変更か?・・・→嘗ての「砂漠」への道❣★
Jun 8, 2023
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★Forggensee人造湖、ノイシュバンシュタイン城やホーエンシュバンガウ城、アルプス、フュッセンの街並みを観光できるミュンヘン近郊のレジャースポット★1.ドイツ連邦中央銀行の統計 :経常収支 :資本等移転収支 :金融収支https://www.bundesbank.de/resource/blob/ 909076/11dc21d4cd4dbce6660a 2c43a9aedc0a/mL/2023-05-12- zahlungsbilanz-anlage-data.pdf~鮮明に~単位:10億€ 経常収支 資本等移転収支 金融収支2022Q1 59.5 3.0 78.82023Q1 71.8 10.7 98.0★2.日独比較~経常収支3.世界の経常収支ランキング~2022年最新ドイツ以外は大抵資源保有国であり、世界の経常収支は資源保有国に有利となっている 中国、ロシア、OPEC諸国が 上位ランクに近寄る現実世界経済のネタ帳★ 2023年ランキングでは~順位が入れ替わるかも❓
Jun 7, 2023
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★対中国への自由世界連携:IPEFで安定調達読売新聞 Viewer2023/05/29★「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」、1分野で初の合意 大はしゃぎの日米に、他国からは「冷めた目」が注がれる理由 提供:J-CASTニュース 2023/06/04 米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は2023年5月27日、米デトロイトで閣僚会合を開き、サプライチェーン(供給網)強化に関する協定の締結で合意した。 IPEFは貿易、供給網、クリーン経済、公正な経済の4分野で協議を進めており、いち早く関係国との調整が済んだ供給網に関して先行合意したかたちだ。 半導体や重要鉱物の調達で、特定の国に依存しすぎない供給網を作る狙い 2022年5月に発足したIPEFには日米のほか、韓国や豪州など14か国が参加している。このうち半数の7か国をインドネシア、タイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が占めている。 米国はIPEFを通じて、台頭する中国を経済面でけん制したい思惑がある。今回の合意を受け、レモンド米商務長官は会合終了後、「協定は労働者と企業を守るためのものだ」と意義を強調した。 日本から参加した西村康稔・経済産業相も「サプライチェーンについて多国間の協定は世界初 だ」と指摘し、「信頼できるパートナーとの間で、将来の成長を実現するための基盤になる」と胸を張った。具体的には、半導体や重要鉱物などの重要物資を念頭に、調達を参加国間で多様化し、特定の国に依存しすぎない供給網を作るというものだ。東南アジアの新興国は、新型コロナウイルス禍で、半導体や医療品などの供給不足などに直面。このことから、安定供給の必要性を痛感したことが、今回の合意を後押しした。互いの関税を引き下げは想定せず 「参加しても輸出増などは期待できない」の声ただ、大はしゃぎする日米を尻目に、他国の目は冷ややかだ。IPEFは、環太平洋経済連携協定(TPP)のように、互いの関税を引き下げることは想定していない。このため、ASEANなどの参加国から「関税引き下げを伴わなければ、参加しても輸出増などは期待できない」「米国に付き合って参加しているが、過度な期待もしていない」との冷めた声が漏れるのは当然と言えるだろうTPPをはじめとするこれまでの大型の経済圏構想は、米国という巨大市場へのアクセス拡大、つまり関税引き下げによる対米輸出増が最大の魅力だった。だからこそ、参加する途上国は貿易ルールなどで、外国企業を差別しないなどの苦い薬も飲んできた。米国市場へのアクセス拡大なきIPEFの限界は、発足当初から指摘されてきた。実際、IPEFの前途は多難だ。米国は今回のサプライチェーン分野での合意を糸口に、今秋のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに他の3分野でも合意を目指している。ただ、たとえば貿易分野では、米国がデジタル経済の域内のルールの統一化、労働者の権利保護などで高いレベルの要求を各国に突きつけており、新興国側の警戒を招いている。交渉関係者はこうクギを刺す。アジア地域での影響力を拡大させる中国 ASEANなどは、表だった刺激は避けたい?そもそもトランプ政権時代にTPPから一方的に離脱した米国にとって、IPEFはアジアでの経済的影響力の維持を狙った橋頭堡という位置づけだ。一方で、ASEANなどが期待する関税の引き下げを伴う協定については、米国内の反対意見に押されて踏み込むことができずにいる。バイデン政権は「関税引き下げ」という「えさ」なしに、高レベルの協定をまとめる無理筋に挑んでいることになる。この間、IPEFで封じ込めを狙った中国は着々とアジア地域での影響力を拡大させている。ASEAN各国にとって中国はすでに、米国をしのぐ最大の貿易相手国。中国内の巨大市場は各国の重要な輸出先となっており、輸入面でもレアアース(希土類)や工業製品など中国依存が高まっている。「IPEFには参加しているものの、表だって中国を刺激することも避けたい。」これがASEAN側の本音だろう。米国と新興国の間に立つ日本...IPEFにどこまで付き合う必要があるのか米国と新興国――同床異夢の両者の間に立つのが日本だ。 5月27日の記者会見で西村経産相は、夏ごろをめどにIPEF参加国の交渉官らを東京に招き、日本のクリーン技術を紹介するイベントの開催を各国に提案したことを明らかにした。米国を「援護射撃」する狙いがあるとみられるが、米国追随の姿勢がすぎれば、かえってASEAN諸国の反発を招きかねない。経済連携協定としては中途半端なIPEFにどこまで付き合う必要があるのか。選択を迫られているのは日本も同様だ。(ジャーナリスト 白井俊郎)★讀賣新聞オンライン2023/6/5★
Jun 6, 2023
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★PC画像Idaho,Moscow,USA★カナダの2023Q1の実質GDPの姿https://www150.statcan.gc.ca/t1/tbl1/en/ tv.action?pid=3610010501米国の自動車製造業(カナダ、メキシコ) 石油などの資源★CANADA名目GDP~コロナ禍前:現在 100 119.7実質GDP~コロナ禍前:現在 100 103.7名目GDP/実質GDP=Deflator比2021Q4→2023Q1 100→「119.7/103.7」=115.4★
Jun 5, 2023
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★PC画像グレンフィナン高架橋は、エジンバラ、スコットランド、インヴァネス ・ シャイアの西ハイランド線の鉄道高架交差 フィナン川特性最大支間長 50フィート (15 m)支間数 21~ここはスイスではありません!アルブラ線(ドイツ語: Albulalinie、Albula Line) は、スイス、グラウビュンデン州を中心に384kmの路線を保有するレーティッシュ鉄道の区間の一部。ヒンターライン地方のトゥージスと、エンガディン地方のサンモリッツを結ぶ区間を指す。氷河特急幅: 291 kilometres (181 マイル)現在の運営組織: Glacier Express AG, アンダーマット終着駅: Brig, Zermatt; St. Moritz /ダボス (change in フィリスール),Chur軌間: 1,000 mm (3 ft 3+3⁄8 インチ) metre gauge全長291kmを約8時間で走破するため単純計算すると平均速度は40km弱。シュミッテンの南にあるラントヴァッサー峡谷にかかっており、長さは136メートル、高さは65メートルである。1901年から1903年にかけて建設された。レーティッシュ鉄道(RhB)が利用しており、氷河急行もこの橋を通過する。フィリズールを出発した列車は216メートルのトンネルを通過する。このトンネルを出たところが絶壁になっており、トンネルの出口が直接ラントヴァッサー橋につながっている。ラントヴァッサー橋の建設に当たった技師はドイツ人のフリードリッヒ・フォン・ヘニングで、建設を担当したのはMüller & Zeerleder社である。橋は半径100メートルのカーブを描いている。素材は石灰岩で、5つの20mの径間から成っている。★1.米国の失業率Unemployment rates速報 ~2023/May=「3.7%(前月比+0.3%」 と僅かに悪化https://www.bls.gov/news.release/empsit.a.htm2.米国の「非農業部門」の「新規雇用者数(千人)」速報 ~2023/May=「339千人(前月比+45千人)」 と加速したhttps://www.bls.gov/news.release/empsit.b.htm3.米国の「非農業部門」の「平均時給」 average hourly earning速報 ~2023/May=「33.44$(前年同月比4.3%)」 と前4月の伸び(同4.4%) 鈍化 ↓ 読売新聞から(前期の伸び率)差し替え★米債務上限問題終結~読売新聞★
Jun 4, 2023
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★https://www.scb.se/en/https://www.scb.se/en/finding-statistics/ statistics-by-subject-area/national- accounts/national-accounts/national- accounts-quarterly-and-annual- estimates/pong/tables-and-graphs/ tables/gdp-quarterly/1.Swedenの実質GDP推移 RealGDP推移~前期比% 名目GDP 1,517,189 2023Q1 季調済み前期比・寄与率 前年同期比 季調済み% 原系列% 2022年連鎖価格 GDP推移 2023Q1 1,486,142 ★<Reuters>2023/4/27スウェーデンGDP、第1四半期は小幅プラス 先行きは不透明[ストックホルム 27日 ロイター] - スウェーデン統計局が27日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.2%増、前年比0.3%増となった。統計局のエコノミストは「第1・四半期は1月が好調だったものの、2─3月は経済活動が低下したため、全体として小幅なプラスにとどまった」と分析した。昨年第4・四半期は、食料、エネルギー、住宅コストの高騰により家計が支出を抑えたためにマイナス成長だった。消費者心理は低迷し、小売売上高は減少、製造業とサービス業の活動も衰えている。ほとんどのエコノミストは、実質賃金の低下と金利上昇が家計を圧迫しているとして、今年のマイナス成長を見込んでいる。<みんかぶ>・・・訂正後★
Jun 3, 2023
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★1次速報~設備投資 項目 の出荷統計など 名目・実質 2次速報~法人企業統計季報 名目・(実質)★1.2次速報資料~法人企業統計季報 【但し、Coverageが異なる】2.第一生命経済研究所3.GDPの名目現系列と法人企業統計 2次速報 Coverage1次速報名目GDPのSample補正4.讀賣新聞オンライン 2023年6月2日★<参考>・・・一次速報日本の季節調整済み(年率:10億円)GDP系列の名目・実質系列とデフレーター(%) 名目対比:2019年Q4=100 安倍政権コロナ禍前 (最後の消費税引き上げ時点) 2020年Q2= 93.2 2023年Q1=103.6実質対比:2019年Q4=100 2020年Q2= 92.4 2023年Q1=101.3Deflator:2019年Q4=1.5% 2020年Q2=2.3% 2023年Q1=3.8%★
Jun 2, 2023
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★★https://www.insee.fr/en/statistiques/ 7627527?sommaire=7615420Home>Statistics and studies>Quarterly national accounts in Q1 2023Detailed FiguresInsee ResultatsPublished on:31/05/2023フランスの四半期GDP名目と実質(2017年Q1~2023年Q1)1.四半期名目GDPの推移(実額:10億€)2.四半期名目GDPの推移(前期比)3.四半期名目GDPの推移(寄与率)4.四半期実質GDPの推移(実額:10億€)5.四半期実質GDPの推移(前期比変化率)6.四半期実質GDPの推移(寄与率)7.名目GDP/実質GDP(%)推移 Deflator 2019Q4 名目 612.3 1002023Q1 名目 686.3 112.092019Q4 実質 583.1 1002023Q1 実質 589.8 101.152019Q4 Deflator 5.0%2023Q1 Deflator 16.4%(差11.4%)★
Jun 1, 2023
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