Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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★井の頭恩賜公園の「かいぼり事業」が検討されているという。★小生にとって、井の頭公園というと、大学受験で「東京土佐寮」という土佐育英協会東京学生寮(現在地への移転は昭和27年5月)に泊まった場所、貸しボートに乗った場所、学生時代・会社時代の恩人が住んでいた近場、三鷹テニスコート利用後に焼き肉&ビールで過ごした場所、象さんのいる、井の頭動物園(井の頭自然文化園・・・戦時中に餓死させられた象の「花子」の可哀想な話は有名)に子供達(ミニ鉄道が大好き)を連れて行った場所などと思い出がある。★井の頭公園には、高知県が関与する、高知県出身の育英奨学生が寄宿する土佐寮があり、受験シーズンには育英奨学生は帰省しているから、当時、短期間だけ大学受験生に貸与されたのを利用したのであった。当時は、木立が茂り、木陰が涼しく、湧水で公園の池はとても綺麗で、神田川へと流れ出していた。★しかし、地下水汲み上げで湧水は枯渇した。1963年から井戸水が供給され、現在は日量約4千トン(昭和初期の湧水量の4割)が供給されている。水は植物プランクトンで緑褐色に澱んでおり、ヘドロが溜まり、在来魚種のモツゴなどに代わってオオクチバス、ブルーギルなどの世界となっている。★小生の、高知の片田舎でも、農閑期に田圃の中にある小池の水抜きをして、鯉、鮒、鯰、鰻などを捕らえることがなされていた。それが、「かいぼり」と言うものであろう。★池縁には、蝮などもいたから気をつけないといけなかった。腿まである長靴を履いていると、時々ぶつかってくる何かがいたように記憶している。★片田舎の小池と違い、井の頭恩賜公園池は約4万5千平方mと大きい。そのうちの、弁天池を除くボート池、お茶の水池合計3万4千平方mの水抜きをして、天日に1ヶ月当てるという。これにより、外来魚を取り除き、在来魚を育成、その後に、水草を植え付けて生態系回復の準備を行う。一旦花見シーズンには工事を終えて、15,17年度にわたり全域の浄化作業を行うという。★若い頃、テニスの後、仲間とビヤガーデンで生ビールを美味しく飲むのは本当に気持ちが良かった。★現在は、会社のテニスコート、プール、運動場も売却されてしまい、訪れることもなくなったが、井の頭公園、動物園は綺麗に残って貰いたいものである。★先ほどまで、TBS「噂の東京マガジン」で「吉祥寺駅回りの放置自転車問題」を採り上げていた。井の頭公園地下に、全自動・有料地下駐輪場を猪瀬東京都知事が名誉挽回に造ってくれないか、と思う。住民の健康にも自転車利用は良いから、オリンピック招致活動の延長にもなるだろう。★有権者への「お・も・て・な・し」もお忘れなく !★
Dec 8, 2013
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先日、都内に出掛けて、聴講したお話の中で「奴雁」という耳慣れない言葉を聞いた。小生には、雁に奴隷でもいるかと錯覚した。辞書を調べると、文字を逆さにしたのがあった・・・「雁奴」:夜、砂州で休んでいる雁の群れの周囲で人や獣の接近を見張っている雁。転じて、見張り役。奴雁。[補説]「奴雁」としたのは福沢諭吉という説があるが、真偽不詳・・・福沢諭吉翁の引用であり、「学者は庶民が日常生活に勤しんでいる間に、世の中に起こっていることを分析・吟味して、世に警告を与えねばならない」ということのようである。また、competition を翻訳するに際して、現在の「競争」という言葉を当てると、「争う」に注目が集まり、日本の昔からの「協調」「和」の精神にそぐわないとして、公式な翻訳から外された、という。あまりに、協調の精神を追い求めると、談合になり、囲い込みがなされて、適正な競争が行われなくなる。囲い込みを解き放ち、新しい風を入れないと、産業の発展は望めない。最善を求めることは、良いように思えるが、そこに直ぐに到達することは現実には難しく、計画は途中で頓挫するのを歴史(ソビエトなど)が証明している。では、部分的な極大値を求めるとすると、部分的極大値に達したと思っても、また、さらに高い極大値を求めないといけないし、そこに行くまでに悪い値を踏まないといけない。このように、難しい過程があるが、一挙に最善を目指すよりも、改善を続けていく方が現実的ではなかろうか。大学への補助金の給付方法についても、理科系大学への巨額な補助に限定しないで、社会系大学への細かい補助金も両立すべき(=補助金の二重構造の必要性)である。学生の海外留学制度への補助金にしても、全員に均等に与えることは個人の自由な競争、成長を阻害するのである。また、手錠を塡められた競争にも問題がある。ピグー、バーグソン=サミュエルソンの話、競争メカニズムの近視性、粗暴性の矯正補助機能の必要性など、も興味を引かれた。呆けの小生には、理解不可能な部分もあったので、間違っているだろうが、触りだけでも記しておきたい。講演者の著書が近々出版されるようなので期待している。講演者は、今年、大手術を受けて、みんなが心配したが、全快して教鞭を揮っている。「奴雁」の勢いで長生きして貰いたい。日本の明るい将来のためにも・・・★また、天才は早死にすると言う割には、天才に与えられるべきノーベル・プライズは存命が条件であるという矛盾がある。長生きして貰わねばなるまい・・・★補足:講演者の「奴雁」の引用「人の説を咎む可らざるの論」 慶応義塾編纂 『福澤諭吉全集』岩波書店、第19巻、pp. 512-515。★
Nov 9, 2013
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我が市では、65才以上の高齢者には「マッサージ」を受けるに際して、月に2回、補助を市から受けることが出来るらしい(隣の市も同様)。そのことを最近知った。小生は、脳幹梗塞のリハビリを兼ねて、テニスをしているので、市民達との交流の機会がある。体を健康に保つためにスポーツを行っているのは、病気になって寝たきりの入院をすることのないように自己努力していることであり、社会保険経費を節減する努力でもある、とお互いに自認している。あわよくば、「ピンピンコロリ」を願っている集団でもある。テニスは、激しいスポーツの一種でもあるから、運動で手・足・腰などを痛めている仲間が多くて、接骨院などに通う人も多い。国民健康保険の対象となるマッサージ治療にかかる人もいるのは判るが、さらに市からマッサージに高齢者には補助が出ると聞いた。「運動することで健康になり社会保険支出を抑制できる効果」がある一方で、「運動をすることで怪我・障害を受け、治療費の増加もありうる」ことを考慮しないといけないのである。これを自己努力で相殺できれば誰にも迷惑をかけない。さらにプラス(おまけ)として、「マッサージまでの素晴らしく手厚い高齢者サービスがあるとは有難いネ」、と話題になった。・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・小生が市の高齢者福祉課に電話で尋ねると、「年齢条件はクリアしておられますが、条件はそれだけではなくて、「所得制限があり、市民税の支払対象者の方」は残念ながら受けられません。」という。マッサージ券支給対象者は、「所得税を免除される世帯の高齢者」に限定されているのだ。小生達は、高齢者でも、なんとか運動まで出来て、市の公共施設を利用できている。<仮に高齢Aグループとする。>高齢者の方で、「世帯単位」で生活が困窮しており、動くこともままならない方への福祉政策として、せめて子・孫に代わってマッサージ師から月2回だけ、マッサージ・サービスを受ける便宜を構築するのも理解できる。<仮に高齢Bグループとする。>A,Bグループ(そのほかのグループは省略する)があり、両者の区分けが「福祉政策上必要である」ことは理解できる。 //////////////////では、現在そのサービスを受けているBグループの高齢者は、「所得税免除世帯」の人なのか、である。どのようにして、判定がなされているのだろうか? ///////////////////別の判定の事例を考えてみる。自動車の高齢者マークであるが、高齢者マークは不思議であるがお金を出せば買える。別に賄賂を出して、公的立場にある方から便宜を図って貰わずとも(言わなくてもいいことだが)、マークは100円ショップでも売っているように覚えている。これは、自己申告のようなものである。高齢者マークを付けた車を、マークを外さないで肉親が運転することも、格好の悪さを気にしなければ、違反でもないのである(間違っているかも知れないが)。「障害者に対する駐車許可証」などの公的マークは印章が押されているから本人以外は使用できない。このように、マークだけで「判定」が難しいことがわかる。//////////////////////呆けの頭で、脱線したが、かなりの裕福世帯に映る老奥様や、好々爺が「マッサージ券」を貰っているように映るのはどうしてだろうか。彼らは、生活に困窮して補助して貰う必要のある世帯の方(個人情報は判らないが、困窮者でないことはわかる。)でもなくて、福祉制度を悪用している方でもない。 ・・・・・・・・この福祉制度はチェック体制が未整備のまま施行されたのではなかろうか。 ・・・・・・・・あくまで推定であるが、以下のようではないかと思う。 //////////////////////1. 世帯としては、収入があるが世帯主所得で扶養され、所得ゼロの証明がもらえる形態のケース。「扶養家族・親族親族の単独申込のケース」2. マッサージ券支給対象者には「窓口申請」か、「住民基本台帳カード」での引出方法があるが、後者の場合は、カード作成時点で自己申告であるかもしれない。「住基カード」などでは、市の課税課との情報が相互に連絡しあっていないのではないか。「住基カードのチェック体制の不備問題のケース」3. その他 ////////////////・ ・・・・・・・・小生にしても、違法にマッサージ券を貰おうとしているわけでない。なんだかおぼろげだが、住基カード作成時点で「マッサージ券支給対象者」を加えるかどうかを尋ねられたような気がする。たしか、面倒なことは断った気がするが、口頭で加えていたら「無事に当該福祉券が発券されたかも知れない。」電話でも「受けられない立場にあります。」と、気の毒がられている。このことから、少しだけ市行政に不公平への不信が生まれた。「行政が、所得税ゼロ対象者(世帯単位)を正確に把握できていない」という、福祉政策の根本的なことが不明では、困るのだ。これで国民福祉が達成できるだろうか。個人情報を守ると言いながら、住基カードさえ情報が充実されておらず、国・市町村レベルの個人情報連携が取れないのでは、「個人情報がキチンと管理・施錠されていない」のではないだろうか。個人情報が国・市町村でばらばらであるのは散逸であって、保護されていないことになりはしないか。 /////////////////「アベノミクス」では本当に必要な福祉対象者(世帯単位)を厳密に見いだし、温かい手を差し伸べなければならない。さもないと、福祉対象者が膨大となり、本来の生活困窮者への福祉が行き渡らないうちに、福祉制度が破綻せざるを得なくなる懸念がある。「アベノミクス」により消費税が上がり、さらに物価が上昇すると、年金生活者は実質所得が大きく減少する。高齢者医療費負担について1割から2割(倍増)、または3割(3倍)と大幅な引き上げを計画しているが、あまりにも高齢者への大幅負担増となりかねない。負担増の仕方にもより「ゆるやかな」方法が必要である。現在無駄に支出している部分を止めることで、真の福祉が行われるようにきめ細かな政策実現を期待する。☆☆☆小生は、少なくとも世帯単位での名寄せができる体制くらいは国として必要であると思う。さらには、家庭内DVなどでは名寄せ禁止の手続きをとること等(同時にDV行為等には行政上の連絡・監視をつける等)により、安全な運営ができることになろう。とにかく、現代は、個人情報を守るという「文句」だけが優先して、本来守るべき個人の福祉・保護等が放置されるという矛盾が見られるような気がする。脳幹梗塞の小生だけが気にすることならいいが・・・
May 20, 2013
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小生は、自慢ではなく、仕事のない、年金生活者である。 仕事は、65歳でおしまい、言い方によると、「悠々自適」 の生活を送っている。 いや、送らざるを得ない羽目になった。 個人所得を確定申告する時期が近づいた。 国税庁の感覚では、「年金は4百万円以下であり、その他の 雑所得が20万円以下であれば、申告はしなくて良い」、 範疇がある。 23年度は、企業年金が残っていたので、後者が該当せずに、 e-tax で申告した。 今年は、どうだろうか。 自分の医療費自己負担が1/10となり、昨年の3/10から 大幅に減ったが、家内は若いものの医療費が嵩み全体としては 同じくらいで、控除が膨らむ。 医療費明細書は交通費を含めて、6枚にものぼった。 社会保険料は、国民健康保険が前年所得をベースにしており、 産業の少ない当市民は結構な負担を抱える。 それに介護保険は年金から直接ザックリ削られる。 生命保険料は終身の癌保険が多額であり控除額の大半を 占めるが、数年前には特約の脳梗塞が対象となった。 当時、米国資本の生保が、日本の生保より優しさを感じた。 地震保険料は老朽建物・家財で僅かである。 配偶者控除、基礎控除は38万円ずつ。 この程度であるが、e-taxを使いたい。 「確定申告書作成コーナー」で申告書がほぼ完成し、 さてe-taxに移ろうかとした途端に、上記の 申告不要アラーム「年金所得4百万円以内、かつその他 雑所得20万円以内の方は申告不要です!」が 現れた。 まだ、「印刷」していないし、「申告不要の意味」が 分かりにくい。 申告不要なら、税金は0? すでに、年金の源泉徴収で3万円を取られている。 第3期分納税額として、計算上は [X円] を請求されている? 呆け頭には[国税の徴収法]としておかしな話に見える。 税務署は休みに入ったので応対はない。<→翌日のBLOG> WEBのBLOGを見るとご不満の方の経験が少しでている。 調べてみると、国税徴収法の、「源泉所得税の過納額 還付請求書」を管轄税務署に提出することで、対応できる のではなかろうか、に行き着いた。(→対応できない、の誤り!) <これは、源泉徴収の方法が誤っていた場合であり、 正規の徴収法で計算した場合は還付請求の対象外である。> 月曜日に所得税は国税庁にお尋ねしよう。 今回は、e-tax自体はメッセージボックスに格納されているが、 即座にPay-Easyを使用して電子納税しないで 良かったと思っている。 しかし、「無申告者の烙印」まで押されるようになったら、 「旅支度」の脚絆を結び始めないといけないかも。 国税を申告している間は、住民税申告は間接的に 出来ていたが「国税無申告」となったら直接申告しない といけないだろう。 小生の住む市は産業が郊外移転して、税負担してくれない ため住民税(県民・市民)が極めて高い。 これは、また、月曜日以降に市役所と相談するしかない。 いったん、国が受け付けてくれたのだから、市に回してくれても 良さそうなものだが、果たしてどうなるのか、待ち遠しい。 P.S. 国税については、費用として見てくれていないが、昨年は 母の逝去で、葬儀費用を全額、長男である小生が負担した ので大幅な赤字決算である。 いまのところ、相続の決着は付かず、大変な負担が続いている。 長男ともなると、家のこと、お墓のことで負担は大きい。 ここ数年間は、「お墓の建設」、「お墓の改葬」、「老朽自宅の 屋根の葺き替え」などで小生としては多額の出費で、上記の 基準4.2百万円を遙かに超える出費である。 葬儀については、直葬せざるを得ない人もいると聞くが、 年金を削られ続ければ、そのようなことも起こりうると思う。 [自分の葬儀くらい自分で積み立てておきたい]ものである。 世知辛くなるので、P.S.はこの辺でSTOP。
Jan 27, 2013
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生活保護世帯の不正受給が社会的問題となっている。 お笑いではない、本当の社会問題である。 小生の故郷はいつも離婚率が高くて、女性が強い からだと言うが、そればかりではなくて、 実際には、偽装離婚が多くて、離婚率が高く 現れる現象でもあるらしい。 このように、生活が苦しい世帯には、福祉国家 と言えるほどに、厚い生活保護が執られている のが日本の現況である。 日雇い生活を続けていて生活保護を受けている 独身者には、酒を飲み、パチンコ通いのものも いて、目的外の消費を享受している。 生活保護を受けているものでは、プライバシー を楯に取り、調査権が及ばないように工夫している。 生活保護を受けていることすら、他人に知られないように 行政は配慮する必要を迫られるのが現状である。 例としては良くないが、服役囚には仕事がある。 それは、社会に出るまでに、収監される間は働かなければ ならないのである。 もちろん、病気などで働けないなら別である。 生活保護世帯の扱いについては、行政が社会的な奉仕活動を 保護世帯主に要請できるように法改正すべきではないか。 例えば、公園・道路などの草取り、清掃活動、ガレキ処理など いろいろとその時期・地域に必要な仕事を選んで保護世帯用に 奉仕仕事を選定して、行政として与えることが必要と思われる。 生活保護を受けるためには、社会的な奉仕活動を何らかの形で 反映させる試みが必要であろう。 そのような奉仕活動を通じて、働く意欲が芽生えるかも知れない。 働くことが出来るのに働かず、まるで年金生活者のような 安定的な生活が送れるような生活保護制度は間違っている。 年金については、世代間の不公平が問題だが、同時代の 不公平感も生活保護には派生している。 行政としては、奉仕活動を探すのは大変では有ろうが、 いくらでも奉仕活動は存在しており、奉仕活動の運営に 関しても、労働機会が発生するので、雇用創出にもなるだろう。 基本は、なんら奉仕活動もしない人に生活保護を与えて、 怠惰な生活を送らせるような、エセ福祉国家の経営は ノーと言いたい。 国会で、本来の議論が必要であるのに 語論のための議論で時間を費やしている 人々の自戒の念を求めたい。
May 25, 2012
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企業は、資金繰りを組むのに際して、1.収益が高い内、つまり入ってくるお金が多い内に沢山返済したいグループと、2.収益は余り変動しないので、元金と金利を合わせて、均等に支払いたいグループに分かれる。1. の場合のグループで、元金だけ均等に返済するのが、元金均等である。元金を均等にするのだから、元金を期間で割りさえすれば良く、簡単である。しかし、借入金は次々と発生するから、数本の借入金があると、急速に月々の返済額が膨らむ期間がでてくる。一番良いのが、一旦借入金を返済して、一本に纏める方式であるが、これには資金力がいる。または、金融機関が、新規借り入れ・既往返済を、同時に、相殺するようなシステムを持っているなら問題ない。小生は、すこしだけ算数ができたので、数本の借入金の返済が合計で均等になるように、返済期間をあまり変えずに、複雑な条件変更を受け入れたものである。しかし、金利が低金利に動くと、借り換えを行いたい企業がでてくる。期限前全額償還にはペナルティがつくことになるが、それを勘案しても全額返済した方が有利となる場合は、企業はあえて返済してくる。しかし、小生が、数本の借入金について、全体としての返済額を、あえて均等にした企業は、なにもしなかった。折角、均等にしてあるものを、また、組み直すのは面倒であると。小生としては、期限前の全額返還のペナルティよりも、既往金利と新規金利差が大きい場合では、誠に申し訳なく思う。余計なことをして混乱させてしまったようだ。このように、金利は企業にとって、おおきな費用項目である。また、企業だけでなく、金利は個人にとっても重大である。特に、年金生活者にとっては、預金金利の低水準据え置きや、運用利回りの低下による年金支払額の一方的切り下げ、住宅借り入れ金利の下げ止まりなどが重大な関心事である。内部留保が蓄積された優良企業は、借入金を返済し、金利負担は小さい。赤字企業は、銀行から見てリスク債権であるからリスク分だけ金利負担が大きい。金利の不平等は、政府系金融機関に是正を促すのだろうが、政府支援で倒産を免れた銀行には、もう少し社会的協力が欲しい。預金金利は、仕入れ側にある銀行に有利となるのは金利低下であり、売り側にある預金者が有利となる金利引き上げは期待できない。政府日銀は、うち続く不況脱出のために、金融緩和政策を続行するので、金利はゼロ金利に近づいたままである。お金はじゃぶじゃぶと流れる。かつては倒産し掛かった銀行は、この低金利政策の中で、安定して利鞘を稼げる。銀行の内部留保は随分と回復したはずである。繰り返すが、年金生活者からみて預金金利はゼロに近く、また、年金受取額も削られていく。少なくとも、年金生活者のわずかの所得から、銀行へ、所得の移転が一方的に進んでいる。年金生活者は、すこしでも利回りがよい、外国銀行への預金や、為替相場に投資するのは危険が伴い、アングラ牧場などの投資も危ない、元も子もなくなる、危険が一杯なのである。この際は、東北大震災の復興に日本経済の全力を使うのだから、多少だぶつくほどに通貨を発行し、ゼロ金利でカンフル注射を打つのはいた仕方がない。しかし、ある程度の目処がついたら、年金生活者の生活も考えて貰いたい。このごろ、日本人の外国旅行者は老人が主流となっているようだ。昔の、一世を風靡した農協さんや、若者は少なくなっているそうだ。せめて、円高のメリットを享受したい年寄りばかりが、外貨を買って、外国で放出している。それも、チビリチビリとしか金を使わない人たちではないか。あまりチビリチビリと出し渋る旅行客は外国でも歓迎されないのではなかろうか。そのうちに、チビリチビリと金を使う日本の老人達が、人件費や物価が安い外国に逃げ出さないとも限らない。年寄りにもっと優しい年金支給を行うことを望む。年金は彼等受給者が若かりし頃、将来の安定した生活を求めて、命がけで働き、貯めたお金である。世界に冠する、日本人の勤労意欲、高い貯蓄性向の表れである。日本の名誉のためにも、ゼロ金利はこの緊急時だけにして貰いたい。
Sep 19, 2011
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年金積立は国民の積立金を基に後日の割り増し支払いを約束している基金であり、銀行の預金に当たる、いわば国民からの「借入金」である。これを他の目的に流用するとは、政府は何を根拠に行動しているのだろうか。「借入金」を返さないなら「デフォルト」、つまりは政府の倒産である。政府は日銀から借り入れをする(通貨の新規発行)ことで賄えるのに、あえて国民からの「借入金」を目的外に使用するのだろうか。日本国民はすぐれて貯蓄志向が高く、日本政府の借金は巨額であるものの、日本国民の貯蓄も巨額である。日本政府の負債額は大きいが外貨資産(主にドル資産)はかなり有している。先日、野党にギリギリの期日で、巨額の債務に対してさらなる借り入れを認めてもらった、アメリカ合衆国政府とは事情が違うようであるが。年金や年金基金については、その実際に支払う前の運用には「安全・安定した運用」が義務づけられている。ギャンブル的な高利運用で元金を失うようなことは御法度である。「他に流用」とは、費用的な支出であるから「運用」でなくて、帰ってこないお金になる危険があるのだ。言葉を換えれば、「使い込み」と同義であろう。年金とはまったく違った扱いをしていることになり、きちんとした見張り役(たとえば会計検査院?)から指摘されるべき事と思われる。老人になって働きたくても働けない自分には「年金の流用」がこれからの年金の先細りを予感させて先行きが思いやられる。いまは円高であり日本の国力は強いはずである。輸出企業の利益は目減りするとは言っても、これまで相当に儲かってきたであろうし、決済通貨を分散するなど方策もあろう。日銀はドルを買って円を売る金融政策だけでなく、円でレアメタルや石油資源などをこの際に大量に購入することができるように「体制」を変えることができないのか。民業圧迫なら、緊急に「レアメタルや石油資源」機構や商社に日銀が融資や出資して資金供給できる体制でも良かろうに。このまま「民業圧迫非難で政府を圧迫する」主義で国の勢いを落とし、世界に劣後して沈没するのを防ぐため、「官の再生」にも力点を置かねばなるまい。明治維新のような時代が再び到来しており、右往左往する国の姿を糺してくれる、「偉人」が現れるのを期待するばかりである。「偉人」とは最初から優れた所見を所持していなくても、いろいろな事件に遭遇して智慧を高めていく現実主義者であり、国民の幸福を第一に考える人物・・坂本龍馬のような人物を想定している。
Aug 5, 2011
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二十歳前に、盲腸炎の手術で入院して以来の、70歳前に、脳幹梗塞で入院生活を経験した。その時の、生命保険「特約」の注意事項を書き留めておく。というのは、歩行困難を感じて国立病院でMRI検査を受けた途端に入院を命じられ、思考能力が落ちた状態で入院生活を続けて、17日後に退院した事実。入院中に、加入中のS保険会社に電話すると、「入院予定が2週間であるようなら、それ以上の入院は断られるでしょうから、あなたの保険特約は20日以上と記載されているから対象外ですね。」とのこと。病院に実際の退院日について再度尋ねると、「慌てなくともいつでもいいのですよ。」とのことであったが、準備ができた時点で退院した。S保険会社は「退院できてよかったですね。」という挨拶のみである。しかし、状態は良くなくて、右手右足に強い痙攣が残り、血圧も高くて通院していたので今少しは入院を続けていた方が良かったかとおもう。入院自体は苦痛であるので、気分的には、他の人がやっているような一時帰宅の手段もあったように思う。保険特約には20日以上の入院特約があったわけであり、実際に病体はそれに対応したのだが、特約の20日に満たない、当初の入院予定2週間をS保険会社に告げて、17日で退院した結果が「保険特約の非対象という宣言受忍」である。これでわかることだが、保険会社は「できれば保険金を支払いたくない」「顧客には知恵を与えることは避けよう」「お見舞いはことばで充分」ということになる。「もう少し良くなるまで入院を続ければ保険特約の対象となります」などの、親切な助言などは、生保会社員としては「失格」なのだろう。保険で「幸い」などは「あり得ない」ことである。外資系のA保険会社の特約は「脳卒中」「心筋梗塞」があり、入院期間に関係なく、退院後の「後遺症」の有無が問われており、医師の判断によるものである。このほうが、期間という曖昧さがなく、合理的である。保険会社の特約に対する考え方をよく理解して申込をしなくてはなるまい。S保険会社担当者からは、「ながらくお世話になりました」と感謝されたが、いまもって、憤慨の念を禁じ得ない。脳幹梗塞というのはかかる微細なことでもあきらめがつかない病気である。
Apr 22, 2011
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高齢者の年金受給者の不明が取りざたされている。 そのうちに、150歳の幽霊に年金が支払われる時代が来るかも知れない。 大昔は、食糧難を自ら解決するため、赤子の処理や高齢者が山に入ったりする不幸な時代があったが、いまは、子殺しは非常に稀である半面で、都会で、だれにも看取られずにどこに行ったかも分からない人が多いという。 また、行き倒れや、溺死者など身元不明も多いが、放浪状態で不在となった人、なくなっているにもかかわらず届けていない人など、幽霊人口が都会でも多くなっている。 少なくとも、年金受給者については本人確認時にDNA登録をしておくと、このようなことの欠落が防げると思う。 犯罪者指紋登録よりも、全ての人について誕生時、成人時、年金受給時などの節目にDNA登録する制度が必要と思う。 ただ、その登録は悪用されると問題を生じるために、関係諸機関で検討する必要がある。
Aug 8, 2010
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