めいてい君のブログ

受けるに際して、月に2回、補助を市から受けることが

出来るらしい(隣の市も同様)。

そのことを最近知った。

小生は、脳幹梗塞のリハビリを兼ねて、テニスをして

いるので、市民達との交流の機会がある。

体を健康に保つためにスポーツを行っているのは、病気に

なって寝たきりの入院をすることのないように自己努力して

いることであり、社会保険経費を節減する努力でもある、

とお互いに自認している。

あわよくば、「ピンピンコロリ」を願っている集団でもある。

テニスは、激しいスポーツの一種でもあるから、

運動で手・足・腰などを痛めている仲間が多くて、

接骨院などに通う人も多い。

国民健康保険の対象となるマッサージ治療にかかる人もいる

のは判るが、さらに市からマッサージに高齢者には補助が

出ると聞いた。

「運動することで健康になり社会保険支出を抑制できる効果」

がある一方で、「運動をすることで怪我・障害を受け、治療費

の増加もありうる」ことを考慮しないといけないのである。

これを自己努力で相殺できれば誰にも迷惑をかけない。

さらにプラス（おまけ）として、「マッサージまでの素晴らしく

手厚い高齢者サービスがあるとは有難いネ」、と話題になった。

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小生が市の高齢者福祉課に電話で尋ねると、「年齢条件は

クリアしておられますが、条件はそれだけではなくて、

「所得制限があり、市民税の支払対象者の方」は

残念ながら受けられません。」という。

マッサージ券支給対象者は、「所得税を免除される世帯の高齢者」

に限定されているのだ。

小生達は、高齢者でも、なんとか運動まで出来て、市の公共施設を

利用できている。

＜仮に高齢Aグループとする。＞

高齢者の方で、「世帯単位」で生活が困窮しており、動くこともまま

ならない方への福祉政策として、せめて子・孫に代わって

マッサージ師から月２回だけ、マッサージ・サービスを受ける便宜を

構築するのも理解できる。

＜仮に高齢Bグループとする。＞

A,Bグループ（そのほかのグループは省略する）があり、両者の

区分けが「福祉政策上必要である」ことは理解できる。

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では、現在そのサービスを受けているBグループの高齢者は、

「所得税免除世帯」 の人なのか、である。

どのようにして、判定がなされているのだろうか？

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別の判定の事例を考えてみる。

自動車の高齢者マークであるが、高齢者マークは不思議であるが

お金を出せば買える。

別に賄賂を出して、公的立場にある方から

便宜を図って貰わずとも（言わなくてもいいことだが）、

マークは１００円ショップでも売っているように覚えている。

これは、自己申告のようなものである。

高齢者マークを付けた車を、マークを外さないで

肉親が運転することも、格好の悪さを気にしなければ、

違反でもないのである（間違っているかも知れないが）。

「障害者に対する駐車許可証」などの公的マークは

印章が押されているから本人以外は使用できない。

このように、マークだけで「判定」が難しいことがわかる。

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呆けの頭で、脱線したが、かなりの裕福世帯に映る老奥様や、

好々爺が「マッサージ券」を貰っているように映るのは

どうしてだろうか。

彼らは、生活に困窮して補助して貰う必要のある世帯の方

（個人情報は判らないが、困窮者でないことはわかる。）

でもなくて、福祉制度を悪用している方でもない。

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この福祉制度はチェック体制が未整備のまま

施行されたのではなかろうか。

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あくまで推定であるが、以下のようではないかと思う。


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１． 世帯としては、収入があるが

世帯主所得で扶養され、所得ゼロの証明がもらえる形態のケース。

「扶養家族・親族親族の単独申込のケース」

２． マッサージ券支給対象者には「窓口申請」か、

「住民基本台帳カード」での引出方法があるが、

後者の場合は、カード作成時点で自己申告

であるかもしれない。

「住基カード」などでは、市の課税課との

情報が相互に連絡しあっていないのではないか。

「住基カードのチェック体制の不備問題のケース」

３． その他

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小生にしても、違法にマッサージ券を貰おうとしているわけでない。

なんだかおぼろげだが、住基カード作成時点で

「マッサージ券支給対象者」

を加えるかどうかを尋ねられたような気がする。

たしか、面倒なことは断った気がするが、口頭で加えていたら

「無事に当該福祉券が発券されたかも知れない。」

電話でも「受けられない立場にあります。」と、気の毒がられて

いる。

このことから、少しだけ市行政に不公平への不信が生まれた。

「行政が、所得税ゼロ対象者（世帯単位）を正確に把握できて

いない」 という、福祉政策の根本的なことが不明では、困るのだ。

これで国民福祉が達成できるだろうか。

個人情報を守ると言いながら、住基カードさえ情報が充実

されておらず、国・市町村レベルの個人情報連携が取れない

のでは、「個人情報がキチンと管理・施錠されていない」の

ではないだろうか。

個人情報が国・市町村でばらばらであるのは散逸であって、

保護されていないことになりはしないか。

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「アベノミクス」では本当に必要な福祉対象者（世帯単位）を厳密に

見いだし、温かい手を差し伸べなければならない。

さもないと、福祉対象者が膨大となり、本来の生活困窮者への

福祉が行き渡らないうちに、福祉制度が破綻せざるを得なくなる

懸念がある。

「アベノミクス」により消費税が上がり、さらに物価が上昇すると、

年金生活者は実質所得が大きく減少する。

高齢者医療費負担について１割から２割（倍増）、または３割

（３倍）と大幅な引き上げを計画しているが、あまりにも高齢者

への大幅負担増となりかねない。

負担増の仕方にもより「ゆるやかな」方法が必要である。

現在無駄に支出している部分を止めることで、真の福祉が

行われるようにきめ細かな政策実現を期待する。

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小生は、少なくとも世帯単位での名寄せができる体制くらいは

国として必要であると思う。

さらには、家庭内DVなどでは名寄せ禁止の手続きをとること等

（同時にDV行為等には行政上の連絡・監視をつける等）により、

安全な運営ができることになろう。

とにかく、現代は、個人情報を守るという「文句」だけが

優先して、本来守るべき個人の福祉・保護等が放置される

という矛盾が見られるような気がする。

脳幹梗塞の小生だけが気にすることならいいが・・・