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2006年05月の記事
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廃案求め，教育法学会が声明
日本教育法学会は5月30日，国会内で記者会見し，教育基本法改悪法案の廃案を求める会長声明を発表しました。同学会は教育学者，法学者など600人で構成。声明は5月27日の同学会総会で決定したものです。1970年の創立以来，学問的な研究を主としてきた同学会が声明を発表するのは初めてです。 声明では，改悪法案は法律の力によって教育を統制しようとする志向が現れているなど「看過することのできない重大な問題が含まれている」とし，「政府法案はもとより，民主党対案についても，その速やかな廃案を強く求めるものである」と述べています。 会見で，教育法学会会長の伊藤進・明治大名誉教授は「法案は学問的に見て妥当でない。学会として何らかの対応をしていく必要がある。そうでなければ，学会の社会的使命を果たせない，ということで廃案という態度表明をした」と述べました。 前会長の堀尾輝久・東京大名誉教授は「この間の学会の活動は憲法，教育基本法という未完のプロジェクトをどう発展させるかに力点を置いてきた。今回の改正はその趣旨とは違う逆接的改正だ」と改悪法案を批判。世取山洋介・新潟大助教授は「改憲を除いてこれ以上の危機はない。教育の秩序から自由と平等が法的に喪失させられようとしている。研究者として黙ってはいられない」と述べました。
2006年05月31日
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反対の声圧殺は許されない！
米軍再編を「着実に」進める基本方針が閣議決定されました。政府はこれに基づいて米軍再編のための予算化や特別措置法の策定などにとりかかることになります。 政府は米軍再編にあたって，国民の「理解を得る」「誠心誠意説明する」といってきました。関係自治体・住民の大多数が米軍再編押しつけの撤回を繰り返し迫っています。この事実を無視し，政府決定を強要するのは民主主義とも無縁な強権政治です。アメリカのためには国民の安全も生活の平穏も犠牲にしてはばからない小泉政治を許すわけにはいきません。 閣議決定は，「安全保障体制の確保」が「政府の最も重要な施策の一つ」であり，「政府が責任をもって取り組む」といって，関係する地方自治体や住民が国の「専管事項」に口を挟むなといわんばかりの強権姿勢をあらわにしています。米軍再編は地元に「新たな負担を伴う」といいながら「地域振興策」をぶらさげて受け入れを強要する手口の汚さも前代未聞です。 閣議決定が，「日米安全保障協議委員会において承認された案を基本」とした沖縄の新基地建設には，7割もの沖縄県民が反対しています。小池沖縄・北方担当相も「沖縄県も名護市も合意しているとは聞いていない」と指摘しています。 港湾施設つきの最新鋭基地建設は，周辺住民に騒音被害，墜落の危険，環境汚染を引き起こすことが明白であり，地元自治体が受け入れることができないのは当然です。 厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機部隊と普天間基地からの空中給油機部隊の移駐をせまられる山口県岩国基地は，世界でも最大級の基地となるだけに，騒音被害，墜落の危険，米軍犯罪の増加など新たな苦痛を強いられます。 岩国市をはじめ周辺の広島県西部の自治体が受け入れ拒否を貫くのはぎりぎりの選択です。閣議決定にはその思いと向き合った形跡は全くありません。 キャンプ座間（神奈川）への陸軍新戦闘司令部の移駐や新田原（宮崎），築城（福岡），百里（茨城）などへの米軍機移転訓練にも反対が強まっています。米軍再編を当然視した閣議決定の不当性は明白です。 自治体・住民は，みずからの安全と生活の平穏を願うからこそ，米軍再編に反対しているのです。住民にはその権利があります。政府はこうした願いにこそ応えるべきであり，自治体・住民の意思を踏みにじって基地を押しつける権利はありません。 閣議決定は，グアム移転費の分担についても「早期に実現する」といっています。グアムの米軍基地建設は，アメリカの先制攻撃戦争に備えた米軍のための事業です。「日本防衛」のためではありません。グアム移転費を含めて 3兆円ともいわれる米軍再編のための巨額の財政負担に日本国民の血税を1円たりとも投入するいわれはありません。 小泉政権が米軍再編に反対する国民・住民の意思を軽く扱おうとしても，沖縄，岩国，座間，相模原（神奈川県）など反対の声は全国で炎のように燃え広がっています。 沖縄新基地建設では，国民は辺野古沖基地計画を断念させた経験をもっています。閣議決定されても米軍再編をはね返すことはできます。闘いはこれからです。米軍再編に反対する取り組みをさらに広げていくことがいよいよ重要になってきます。
2006年05月31日
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33.2％ （3人に1人の割合）の異常
パート，アルバイト，派遣，契約社員など非正規雇用の労働者の割合が今年1月－3月期，労働者全体の33.2％（前期比0.2ポイント増）に達しました。1984年にこの統計をとり始めて以来，最高です｡5月30日，総務省が発表した労働力調査の結果でわかりました。 女性では52.9％と半数以上，男性は18.5％が非正規雇用です。 前年同期比では正規雇用が 70,000人増えましたが，非正規雇用は720,000万人増。雇用が増えても圧倒的に非正規です。 1984年2月時点で非正規雇用の割合は男女合計で15.3％，男性7.7％，女性29.0％でしたが，その後ほぼ毎年増え続けています。企業が正社員を減らして非正社員による置き換えを進め，政府も労働者派遣法の対象業務の拡大など非正社員化を促進した結果です。 賃金では依然として差別されています。厚生労働省の2005年賃金構造統計調査では，正社員の賃金水準を100とした場合，非正社員は男性で64，女性で70しかありません。 小泉首相の言う「改革」の結果が，今の国民生活の現状です。「改革には痛みが伴う」ということを言っておりましたが，「痛み」は国民だけで，政治家や大企業には伴わないものであったことが分かります。議員年金も結局，今まで通り貰えるものになっているし，大企業の法人税の引き下げもそのままになっています。一方国民は，医療費の負担増，年金保険料の負担増，定率減税の廃止，扶養控除等の廃止，酒税・タバコ税の増税…上げるとキリがありません。これに米軍再編の費用 3兆円も何らかの形で負担させられます。消費税も増税を前提とした議論が始まっています。 国民は何故黙っているのか，私自身は分かりません。もし，政治に対して諦めているのかもしれませんが，諦めずに国民が一斉に反対の声をあげなければこのまま，自民党・公明党連立与党のやりたい放題です。 これ以上の国民イジメとも言えるやり方には，ハッキリと「NO!」と言う意思表示が必要です。政治家は，日本では，選挙によって決められますので，彼らを交代させることができるのは，来年の全国一斉地方選挙と参議院選挙となっています。 本当の意味で，国民のための政治をやっている政党が，どこなのかを今から調べ，観察しておくことを個人的にはお薦めします。
2006年05月30日
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所得で格差 国民皆保険壊す
「医療の格差」が問題になってきました。 公的医療保険がきく医療と，保険がきかない自由診療を組み合わせる「混合診療」は引き続き重大です。保険証一枚あれば，誰でもどんな病気でも診てもらえるという，日本の国民皆保険制度を壊す中身だからです。 2001年，財務省の主計局がとんでもない提案をしました。混合診療の例として，「医師の指名」，「通常よりも高度な医療機器の利用」，「手厚い介護体制の提供」，「終末期医療の提供」などを挙げたのです。 料金表を窓口に置いて医者の指名料をとる，別料金を払った人だけ痛み止めを使える…。所得の格差が治療の格差，命の格差につながり，医療，健康保険制度の土台を根本から壊すようなことが，政府のなかで検討されているのです。 しかし，自民党・公明党連立与党や民主党も同様に，衆院の議論でまともに取り上げません。参院でもさらに力を入れて議論して欲しい論点です。 今回の法案には盛り込まれませんでしたが，風邪などの軽い病気は自己負担とする「保険免責制度」の問題もあります。先日，谷垣禎一財務相が導入の検討を明言したように，政府は執念をもっています。引き続き注目していこうと思っております。 健康診断のあり方を大きく変える問題もあります。 現在は，老人保健制度に基づき，市町村が住民の健診に責任をもっています。今度は，この制度をなくし，健保組合など各保険者に健診を義務づけることにしました。 健診を積極的にやること自体は必要ですが，市町村の責任をなくすことは，公衆衛生の観点からみて問題です。 また，健診の実施率や“効果”に応じて，75歳以上の後期高齢者制度に出す負担金の額に格差をつけよう，健診率の低いところはペナルティーとして減額しようとしています。全くの筋違いの話で，「江戸の敵を長崎で討つどころか，上海で討つようなもの」という指摘もあります。 ゆくゆくは，健診を受けなければ，病気になったのは“自己責任”と言われ，保険でみないということにもつながりかねません。健診制度をゆがめるやり方です。 衆院での，自民党と公明党による強行採決をマスコミが報道した直後，マスコミ各社にも問い合わせが相次ぐなど，国民の新たな関心が高まっています。国会での座り込みや要請行動も連日行われていて，その規模も大きくなっています。私たちとこれまで直接つながりのなかった人たちや団体からも法案への批判の声が出るなど，国民の怒りの広がりを実感しています。 今回の法案の中身は，一時的な負担増にとどまりません。療養病床の削減にしても，後期高齢者医療制度の問題にしても，将来の連続的な改悪につながるものです。 これに反対するたたかいがどうなるかによって，21世紀の日本の医療を左右するような重大な問題だと改めて決意しています。参院での質疑を通じて問題点を徹底して追及し，なんとしても廃案に追い込んで欲しいと強く思っています。
2006年05月29日
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利益第一主義の「総仕上げ」
「行革」関連法が自民党，公明党などの賛成多数で成立しました。 関連法のうち，「行革」推進法は生活に身近な分野の公務員の大幅削減や，中小企業向け政策金融の縮小を盛り込んでいます。公共サービスを入札にかける「市場化テスト」法では，民間企業のビジネスチャンスの拡大を狙っています。関連企業は「100年に1度，50兆円のチャンス」だと色めきたっています。ビジネスチャンスを作り，分配するやり方は露骨です。 例えば，国家公務員を5年間で5％以上純減させる具体策を検討している「行政減量・効率化有識者会議」の座長は，大手警備会社セコムの飯田亮・取締役最高顧問です。 この会議は刑務所の建設を含む包括的な民間委託の推進を提言しています。セコムは刑務所事業への参入に力を入れ，山口・美祢市の刑務所の建設・運営を受注しています。 政策決定にかかわる会議のトップに利害関係者を据えるのは「お手盛り」に他なりません。同様の「お手盛り」は，規制改革会議，国家公務員宿舎の移転・跡地利用を審議する「有識者会議」など，小泉「構造改革」の中にまん延しています。 「行革」関連法は「改革の総仕上げ」と小泉内閣は言います。その「改革」がもたらした深刻な被害とゆがみが耐震偽装，ライブドアなどの社会的事件や，貧困と格差の拡大によって次々と露呈しています。 「官から民へ」，「改革なくして成長なし」，「努力したものが報われる社会」。こうした宣伝文句の陰で実際に進められてきたのは，大企業・大資産家に大儲けの「自由」を保障することです。 「官から民へ」の代表が「行革」関連法だとするなら，「改革なくして成長なし」の代表は財界要求に基づく雇用の規制緩和です。 小泉内閣は契約社員の雇用期間の上限を緩め，労働者派遣の製造業務への解禁，派遣期間の制限も緩和しました。労働時間の規制も，サービス残業を合法化する裁量労働制をホワイトカラー（事務労働者）全体に導入できるよう緩和しました。 政権発足前の2000年と比べると2005年の派遣社員は3.2倍に，契約社員や嘱託等は2.5倍化し，合わせて320万人も増えています。この間の非正規雇用の増加数（376万人）の85％が小泉内閣の規制緩和に関連しています。 企業が非正社員を雇う最大の理由は「賃金の節約」です。民間企業の給与総額は2000年からの4年で15兆円も減りました。身勝手なリストラ人減らしと，正社員を非正規雇用に置き換えた「効果」です。 働くものから吸い上げた「賃金の節約」が，上場企業の空前の利益の源泉となっています。 大企業の利益第一主義の「自由」の拡大は，低賃金と長時間労働がはびこる勤労の「不自由」を広げました。いくつ会社を回ってもどこにも本採用されない，いくら頑張っても若者の半数が正社員になれない，いつリストラされるか分からないような社会。「構造改革」は，日本社会を「努力するものが報われる社会」の対極に向かわせています。 公共サービスと公務員を標的にした「行革」関連法は，利益第一主義を社会の隅々に広げる「総仕上げ」です。横浜市では市立保育園の民営化に対して，「裁量の範囲を逸脱，乱用したもので違法」判断がでましたが，小泉首相は意に介さない様子です。 数字は事実しか語りません。小泉首相の「改革」は，企業が正規雇用から非正規雇用に移行しやすくして，空前の利益を上げています。 4年間で15兆円もの所得がなくなったのだから，生活が立ち行かない国民が出てくるのも当然のことです。 私自身，小泉内閣が5年も持つとは正直思っていませんでしたが，マスコミも上手に乗せられて今日まで続いています。マスコミの報道でしか情報を持っていない，知り得ない国民が騙されてしまうのも仕方ありませんが，最近の憲法改悪，教育基本法改悪の流れは，止めないと簡単には後戻りができない問題です。 最近の夕刊紙では，今の事態に気付き，現政権に批判的に記事もでてきましたが，そのために何をすべきかまでは書いてはいません。私たち国民は，自民党・公明党連立与党に対して，「NO！」という意思表示をしないといけません。それは来年の全国一斉地方選挙であり，参議院選挙なのです。
2006年05月28日
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国が教育に無制限に介入できる教育基本法になる
◆教育基本法第10条（教育行政）1項 教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。↓◆改悪法案第16条（教育行政）1項 教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。 「政府の法案は最高裁判決にてらしても説明のつかないものだ」。5月26日の衆院教育基本法特別委員会で日本共産党の志位和夫委員長は，旭川学力テスト最高裁判決（1976年）の内容を明らかにし，基本法10条を改悪する政府の根拠をくずしました。 「教育基本法の議論では制定時の立法者の意思を踏まえた議論が重要だ」。志位氏はこう述べて，当時発行された『教育基本法の解説』を紹介しました。 この冊子の著者は文部省内の「教育法令研究会」。教育基本法制定に直接かかわった文部省調査局長の辻田力氏と東京大学教授の田中二郎氏が監修した，立法者の意思を伝える第一級の文献です。 『解説』は「政治は，政党の発生を必然的に伴い，政党間の競争と妥協によって運営されるのであるが，教育はたとえ民主主義下であっても，そのような現実的な力によって左右されないことが必要なのである」と書いています。【志位氏】この考え方はいまでも通用すると思うが，どうか。【小坂憲次文部科学相】当然だと思う。 志位氏は『解説』が「この趣旨を表すために（10条で）『不当な支配に服することなく…直接に…』といったのである」と書いていることを指摘し，「当然ならば，なぜ該当個所を削除するのか」と追及しました。 小坂文科相は昭和51年（1976年）の最高裁学力テスト判決に基づく改定であると，これまでの答弁を繰り返しました。 志位氏は「この最高裁判決には，私たちが肯定できない弱点も含まれているが，政府の法案はこの最高裁判決にてらしても説明のつかないものだ」として，2つの問題点を明らかにしました。最高裁判決でみると（1）法律に基づく行為も「不当な支配」になりうる 1つは「法律の定めるところにより行われる教育が，不当な支配に服するものではない」という政府の言い分についてです。 判決は「教育内容を決定する権能は誰がもつか」という問題について，「2つの極端に対立する見解」があることを指摘。その1つとして当時の政府・文部省の見解をあげました。それは現在の政府答弁とほぼ同じですが，判決はもう一つの意見と合わせて「当裁判所は，右の2つの見解はいずれも極端かつ一方的であり，そのいずれをも全面的に採用することはできないと考える」と退けました。 志位氏が判決の内容の確認を求めたのに対し，小坂文科相は初め「この裁判そのものを全部学んでいるわけではない」と言いよどみましたが，駆け寄った文科省の担当者の助言を受け，「判決の中にはそのように記述されております」と認めました。 さらに判決は現行基本法の第10条について「教育行政機関が行う行政でも，右にいう『不当な支配』にあたる場合がありうることを否定できず」「教育行政機関が法令に基づいてする行為」であっても「『不当な支配』とならないように配慮しなければならない拘束を受けている」と述べています（別項(1)）。 「間違いないですね」と詰め寄る志位氏。小坂文科相は判決の別の部分をあげて反論を試みましたが，再度追及されて「（判決には）『教育基本法10条1項はいわゆる法令に基づく教育行政機関の行為にも適用があるものといわなければならない』と書いてあるので，その通りだ」と渋々認めました。 志位氏は「そうなると『法律に定めるところにより行われる教育が，不当な支配に服するものではない』とする政府の主張は，『最高裁判決の趣旨を踏まえ』るどころか，その結論を180度ねじ曲げたものだ」と批判しました。最高裁判決でみると（2）政府案には国家的介入を抑制する条項がどこにもない 第2の問題は，政府が最高裁判決から「国は…，教育内容についてもこれを決定する権能を有する」という文言を引用し，基本法10条改定の根拠にしていることです。 しかし，判決ではこの一文に続けて「国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」と述べています。（別項(2)）【志位氏】国家的介入が抑制的であることを，憲法の要請として明記している。政府は重く受けとめなければならない。【小坂文科相】政党政治において国家的介入が抑制的であることは否定はされない。 小坂文科相は当初，判決の関係のない部分を読み上げていましたが，志位氏の指摘で，判決が教育内容に対して国家的介入は抑制的でなければならないと示していることを認めました。 さらに判決は，基本法10条が「教育に対する権力的介入…に対して抑制的態度を表明したと解することはそれなりの合理性を有する」と明記し，国家的介入の抑制を保障するのは基本法10条だとしています。（別項(3)）【志位氏】改悪法案は，現行10条を改変することで，最高裁判決のいう国家的介入を抑制的にする保障を取り払ってしまったのではないか。改悪案のどこに抑制を保障する条文，条項があるのか。【小坂文科相】「不当な支配に服することなく」をもって抑制的であるといえる。【志位氏】全くの論理破たんだ。政府は，国の行為は「不当な支配」の範疇に属さないといっている。国家的介入を抑制する担保にはなり得ない。 志位氏は，この改悪法案には，教育内容への国家的介入の抑制条項がひとつもないこと，すなわち国家権力が無制限・無制約に教育内容や方法に介入できる法案であること，これは教育の自由，自主性，自律性を保障した憲法に反するものだとして廃案を強く求めました。旭川学力テスト最高裁判決（1976年）から（1）教育基本法第10条の解釈 論理的には，教育行政機関が行う行政でも，右にいう「不当な支配」にあたる場合がありうることを否定できず，問題は，教育行政機関が法令に基づいてする行為が「不当な支配」にあたる場合がありうるかということに帰着する。思うに，憲法に適合する有効な他の法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為がここにいう「不当な支配」となりえないことは明らかであるが，…教育行政機関がこれらの法律を運用する場合においても，当該法律規定が特定的に命じていることを執行する場合を除き，教基法10条1項にいう「不当な支配」とならないように配慮しなければならない拘束を受けているものと解されるのであり，その意味において，教基法10条1項は，いわゆる法令に基づく教育行政機関の行為にも適用があるものといわなければならない。（2）教育への国家的介入は抑制的に 国は…必要かつ相当と認められる範囲において，教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるをえず…。政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は，様々な政治的要因によって左右されるものであるから…教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし，殊に…憲法の下においては，子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入…は，憲法26条，13条の規定上からも許されないと解することができる（3）国家的介入抑制の保障は基本法10条に 教基法が前述のように戦前における教育に対する過度の国家的介入，統制に対する反省から生まれたものであることに照らせば，同法10条が教育に対する権力的介入，特に行政権力によるそれを警戒し，これに対して抑制的態度を表明したものと解することは，それなりの合理性を有する 相変わらずの国会のやり取りで，担当大臣としても少し勉強不足で，いかにも役人が用意した模範解答用紙での答弁をしていたと思ってしまった。今回のやり取りで政府案がどんな意図を持っているのかが明らかになった。 国として，教育に介入して自分たちに都合の良い国民を多く作りたいのが本音のようです。当然これに合わせて，憲法も修正してくることが予想されますが，こんな政府を支持しているようでは，いつ民主主義が名ばかりのものになり，ものも言えない世の中になってしまうか非常に不安で仕方ありません。
2006年05月27日
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とぼけた方がお得！
国民の身近な公共サービスを削減する「行政改革推進」法案，「市場化テスト（官民競争入札制度）」法案など「行革」関連法案が5月25日，参院行政改革特別委員会で自民党，公明党などの賛成多数で可決されました。私自身これらの法案は，どう考えても「国民の安全や暮らし，中小企業の経営を支える公的部門を削減し国民サービスを切り捨てるもの以外なにものでもないと考えますが，自民党・公明党の先生方にはそうでないと考えているようです。 「『官から民へ』というのは，裏を返せば，ただの大企業の儲け話のほかなにものでもありません。例えば，国有地の売却の政策決定に，不動産開発会社が関与している実態を明らかになっています。 政府の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」に参加しているメンバー。六本木ヒルズなど都心に多数のビルを所有する森ビル関連の，森ビル･アカデミーヒルズ会長の伊藤滋氏（早稲田大学特命教授）を座長に，三井不動産や三菱地所の部長らが委員です。不動産開発会社の現場関係者が直接参加しています。これらの会社はこれまでも港区六本木，麻布など都内一等地をはじめ、国有地の払い下げをうけて開発をすすめています。（下記参照）国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議座長伊藤滋 早稲田大学特命教授，森ビル・アカデミーヒルズ会長，森記念財団会長委員三井不動産･不動産投資サービス本部長三菱地所・ビル事業本部長ほか4名 国有地がいかに一部の大企業、団体のもうけの場になっているか。東京・千代田区大手町の合同庁舎跡地の開発の場合をとりあげてみました。 この土地は2005年3月に国から一旦，都市再生機構に入札なしの随意契約で売却（1,300億円）されたあと，8ヶ月後に関係会社でつくる「有限会社大手町開発」へ譲渡されました。都市再生機構は“トンネル”の役割を果たしました。 土地区画整理事業でこの跡地を日本経団連などの土地と交換し，経団連などを跡地に移転させる計画です。さらにこの事業は政府の第五次都市再生プロジェクトに指定され，容積率は700％から1,590％へとアップし，等価交換した土地が倍以上の儲けを生み出すことになりました。 この企画立案をすすめてきたのが「大手町まちづくり株式会社｣。同社の社長は日本経団連の事務総長，取締役が三菱地所社長です。 こんな生臭い利害関係者を国有地売却の方向を決める政府の会議の座長や委員に据える。（立場を利用して特定企業の利益を図る）『利害の抵触』にあたるのではないかと野党議員から追及されるのも当然といえば当然ですが，小泉純一郎首相は「事実関係を承知していない。どの点が『利害の抵触』になるかわからない」とまともに答えることができませんでした。 この首相はとぼけているのか，郵政民営化以外のことはまるで，勉強不足で本当に分からないのか，国会ではまともな答弁を見たことがありません。こんな人を支持する国民もそろそろ物事の本質を見極めるだけの勉強が必要かもしれません。※今まで森ビル，三井不動産，三菱地所に売却された国有地（一部）森ビル港区六本木1（1,487m2 ），港区六本木6（1,141m2 ），港区麻布台1（ 930m2 )三井不動産中野区中央1(4,471m2 )，横浜市青葉区(8,424m2 )，小平市上水本町（3,440m2 ）三菱地所港区西麻布3（3,438m2 ），世田谷区上馬1（1,049m2 ），新宿区市谷（1,438m2 ），杉並区上荻4（1,538m2 ），名古屋市名東区（6,150m2 ） それは儲かりますね。政治家への企業献金数千万なんて安いもんです。あっという間に千数百億円儲かっていますから。こんなことがあってはいけないから，企業の政治献金なんてものをなくさないと，一部の資本家しか儲からず，庶民はちっとも生活が良くならない。 都合の悪いことはとぼけた方が得だから，政治かも検察でも動かない限り，真剣に取り上げないのです。
2006年05月26日
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侵略への反省“忘れろ”？
「敗戦後遺症の発想を教育界から取り除いていかないと」―自民党の町村信孝元文科相は，5月24日の衆院教育基本法特別委員会で，愛国心の強制を批判する教師たちを「敗戦後遺症」と揶揄しました。「敗戦後遺症」とは侵略戦争への反省のことです。町村氏は「過去の反省，特に戦後60年の反省の上に立った未来志向の教育改革論議を」とも発言。「過去の反省」の中から，国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の教育に対する反省を取り除いてしまいました。町村氏の主張は，戦後の原点である侵略戦争に対する反省を忘れろということにほかなりません。 戦前の教育勅語は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と天皇のために命を捧げることを求め，国民を戦争に動員する教育の根本となりました。そのため戦後，教育の目的を国家のためではなく「人格の完成」におく教育基本法を定めたのです。町村氏は戦前のあやまちを繰り返してもいいのでしょうか。 小泉内閣には，麻生外務大臣といい，町村元文科大臣といい，トンチンカンなことを言う政治家が多くて呆れます。今の憲法や教育基本法は，数百万人の命を犠牲にして手に入れたものです。 「喉もと過ぎれば…」あるいは「選挙が終われば…」ということでは，国民のための政治はできません。こんな自民党，公明党に票を投じることの恐ろしさを感じる今日この頃です。
2006年05月25日
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「小選挙区の弊害露呈」選挙学会 2005年総選挙で議論
日本選挙学会総会・研究会が5月21日まで2日間，東京で開かれました。2005年9月の総選挙結果を中心に議論が交わされました。 議論では，郵政民営化法案が参院で否決されたことから衆院が解散され総選挙になった法的問題点，「小泉劇場」といわれた選挙とテレビなどメディアの選挙報道の実態報告，公職選挙法と選挙の現状の不整合な状況の指摘など多方面から検討と評価が加えられました。 自民党“圧勝”の結果については「一過性」との見方が多く出されました。また，自民党が得票率47.8％で議席獲得率73％（小選挙区部分）を得た点については「国民の意思との乖離」という小選挙区制度の持つ弊害が予想した通り現れたとの問題点の指摘が相次ぎました。 今回総選挙の比例代表の得票率で各党議席数をはじき出すと，自民党は獲得296議席のうち113議席が“過剰当選”となり，他方，民主党は36議席，公明党は33議席，日本共産党は26議席，社民党は19議席の“過小当選”となる，との試算が紹介されました。 議論では「恐れていた小選挙区制の問題点が露呈した。あまりにもひどい国民の意思との乖離といわざるを得ない。民主主義といえないのではないか」との発言がありました。 「刺客」やホリエモンの騒動に集中した観があったメディアの総選挙報道に関しては「有権者意識を高め，冷静な判断に寄与したか」の観点から関心が集まりました。テレビの視聴時間が長いほど自民党投票者の割合が高いというデータが紹介されました。 報道関係者からは「自民党内部の流れに翻弄された。『公平』の面から見ると問題があった。テレビの選挙報道はもはや『報道』とは言い難く，エンターテインメント（娯楽性）に溢れる『情報番組』と化していた」と自省のことばも聞かれました。 小選挙区制度の問題は，小選挙区に細分化することの結果，全体で見た場合の得票率が議席の数と比例しないので，議席数は本当の意味での民意ではないということです。国民の意志である票の多くが死票になるためです。 小選挙区制度の問題は，大政党に有利であること，選挙区の区割りがいびつであること，恣意的に区割りできること，死票が大量にでて民意を反映しないことである。 こんな選挙制度は，廃止をすべきだが，自民党にとっては有利な選挙制度なので彼らはやめないだろうが，日本が，本当の意味での民主国家になる道のりはまだまだ遠い。だからこそ，マスコミの公正な報道が求められると思います。［参考］ 小選挙区制度の歴史をみると，日本の衆議院においては，1890年の第1回総選挙において小選挙区制が採用された（一部完全連記制の2人区があるが，特定政党の議席独占が起こりやすいため単記式の中選挙区制とは異なる）。第7回以後は，第2次山縣内閣により大選挙区制（一部は1人区）が採られた。その後1919年，原敬内閣による選挙法改正で一度導入され，1920年の第14回と1924年第15回総選挙は小選挙区制が実施されたが，1925年の普通選挙法施行（1928年選挙実施）以後は，第2次世界大戦後の1度（第22回総選挙。制限連記式の大選挙区制）を除き，1993年7月18日の第40回総選挙まで中選挙区制が採用されていた。 この間，第2次鳩山一郎内閣や第2次田中角栄内閣により，衆議院に単純小選挙区制を導入しようという計画が立てられたが，大政党に有利であること，選挙区の区割りがいびつであり，恣意的であるなどと批判された。特に区割りに関しては，1810年代のアメリカにおける事例，マサチューセッツ州知事エルブリッジ・ゲリーが，サラマンダーの形をした自党に有利な選挙区をつくりゲリマンダーと呼ばれた故事をもじってハトマンダー・カクマンダーと揶揄された。このような批判と，政権自体の求心力の低下により，両内閣とも導入を断念した。1980年代後半，中選挙区制の欠陥が指摘されると再び小選挙区制導入の論議がなされた。リクルート事件後の1991年，海部俊樹内閣および自民党執行部は小選挙区300，比例代表171の小選挙区比例代表並立制導入を企図するが，党内調整に失敗し，内閣は総辞職した。その後1994年の選挙制度改革により衆議院選挙には小選挙区比例代表並立制（小選挙区300，比例代表200）が導入され，1996年10月の第41回総選挙から実施された。さらに，自由党の要求で，第42回総選挙から比例代表が20議席削減された。
2006年05月24日
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抵抗勢力？ 国民は抵抗勢力か？
自民党の中川秀直政調会長は5月23日，東京都内のホテルで開かれた同氏の資金集めの会合で講演し，小泉「構造改革」がもたらした格差拡大問題に触れ「格差論はいろいろ議論があるが，抵抗勢力の反転攻勢の大義名分に使われる恐れがある議論だ」と述べ，格差問題を口にするのは“抵抗勢力”と決めつけました。 中川氏は「小泉改革は段取り，道筋はつけてきたが，本当に始まってくるのはこれから。『改革』の言葉にいささか疲れた。早く成果を出して欲しい，という方がたくさんいるが，今が成果を出していくために大事だ」と“改革疲れ”が指摘されている状況に対して，痛みに耐えるよう求めました。 最近の株価低迷や海外投資家が日本売りの動きを見せていることに対して，中川氏は懸念を表明したうえで，「9月に誰が（自民党の）総理総裁になろうと，改革路線は継承発展させる路線は変わらないということを，市場に信頼してもらわなければならない」と強調しました。 そういう意味では，確かに，私も『抵抗勢力』ということになります。しかし，自分たちのやっている政策で国民にばかり，負担増や増税を「我慢せぃ」と言っておきながら，アメリカには3兆円だすその魂胆が私自身，気にくわないのです。 選挙のときはそれなりに期待させるようなことを言っているけど，実際に社会全体を見たときに，「生活保護世帯が100万世帯超えた」とか，「青年の正規雇用は50％」とか，明るいニュースは全く流れてきません。 消費税増税は仕方がないと思っている国民もいますが，私自身，来年の全国一斉地方選挙と参議院選挙で，自民党・公明党連立与党と，悪法を出し，改革競争をする民主党が大敗することを願っています。今の国会の勢力図はバランスが悪すぎます。バランスが悪いので，国民のための政治ができないのです。中道左派の社民党や日本共産党がもう少し議席を取ることで，少なくとも今よりはまともな政治になる，社会になると思っております。
2006年05月24日
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リストラ，金利ゼロ，収益至上主義で 3兆円
大手銀行六グループの2006年3月期決算が5月23日，出そろいました。税金などを払った後の純利益は，全グループ合計で前期比4.2倍の3兆1,212億円に達し，バブル期を上回り過去最高を更新しました。三菱UJFが初めて一兆円を突破，三井住友も6,868億円と過去最高を計上しました。大銀行が大儲けをあげるワケをさぐってみました。 三菱UFJの利益を大きく膨らませた要因の一つが，過去に積んだ不良債権処理のための費用の「戻し益」です。融資の焦げ付きに備えて積んでいた貸倒引当金が，融資先の経営が再建されたために不要になり戻ってきたものです。 多くが旧UFJ分です。ダイエーなど七つの大口融資先の不良債権の抜本処理を迫られた旧UFJ銀行は，公的資金も使って強引に処理を進めました。 大幅なリストラや地域経済への犠牲を伴った処理の結果，ダイエーなどは黒字に転換。旧UFJが貸し倒れに備えた引当金は不要になりました。三菱UFJの場合，その額は6,089億円にものぼります。 もうひとつの要因は労働者と店舗を減らすリストラの「効果」です。 三井住友銀行の場合，国内の店舗数は，2001年に578あったものが2005年には412店舗に。従業員数は2001年の27,000人から2005年には21,000人に減らされています。 都市部でも，行員のいないATM（現金自動預払機）コーナーだけの店舗が増え，利用者は長時間待たされるなど，不便を強いられるようになっています。 政府が不良債権の早期処理と「収益改善」を迫る中で，銀行がとってきた収益至上主義の経営もあります。 金融評論家の桜田氾さんは「その収益至上主義の典型ともいえるのが，処分を受けた三井住友の金利スワップの押し付け販売。銀行をそういう方向に駆り立ててきた小泉政権の金融政策も問題だ」と指摘します。 預金者には限りなくゼロに近い利息と高い手数料が押し付けられています。一方で銀行は，投資信託などの投機的な金融商品の販売を広げたり，大手サラ金との提携を強め高金利で稼いでいます。 本業の儲けを示す実質業務純益は，6グループ合計で減っています。一方，投資信託などの手数料収入を含む「非金利収益」の増加は，各銀行とも顕著になっています。 これだけの大儲けをした銀行は，お金持ちだけでなく，少額の預金者への利益還元を考えて欲しいものです。
2006年05月24日
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自衛隊，外国軍は撤退へ見通し示すべき
イラクに新政権が発足しました。 マリキ新首相は「国民間の対話と和解」の促進，「イラクの主権、統一と独立」を優先課題にあげています。イラク国民の切実な願いである治安の回復と水道，電気など生活の基本条件を復興することは，緊急の課題です。 同時に新政権が発足したいま，米軍と外国軍の撤退計画を明確にすることが不可欠の課題です。 イラクでの｢対話と和解｣の実現には，昨年12月の議会選挙から今回の組閣まで5ヶ月を要した過程に現れているように，大きな困難があります。これだけの時間をかけても国防，内務，治安担当相は決まらず，兼任で出発することになりました。 「自爆」攻撃が続くなど，イラクの情勢は依然として厳しく，マリキ首相もかつて批判したように，米英軍のイラク攻撃が「地獄の門」を開いたという事態が続いています。その中心問題は，米英軍がイラクの主権を侵犯して抵抗を呼び起こすとともに，「テロ」をはびこらせ，諸勢力の対立を引き起こす元凶になっていることです。 それだけに，いかに困難でもイラクの諸勢力が対立を克服し，真に主権を行使できるようにしていくためには，占領外国軍という災いの大本を取り除いてゆく見通しをはっきりさせなければなりません。 ブッシュ米大統領はイラクの新政権発足にあたり，「自由なイラクは対テロ戦争で重要な同盟者であり，テロリストとアルカイダに壊滅的な打撃を与えることに貢献するだろう」と述べています。しかし，イラク戦争の誤りに目をつぶったままでは，自国はもとより世界の世論を納得させられません。 もともとイラクにはなかった大量破壊兵器を攻撃の口実にするばかりか，イラク旧政権が国際テロ組織アルカイダと結びついているというウソの口実を掲げてイラクに攻め込み，テロ撲滅どころかイラクをテロの温床に変えたのは，米英軍のイラク侵略戦争です。米軍の存在そのものが標的となり，イラクの勢力を巻き込んで報復の応酬をよびおこし，治安と主権回復への障害をつくりだしてきました。 ところが，米軍はイラクに居座り続け，数十億ドルを投じて，14の永続的基地をはじめ約100ヶ所の米軍基地を建設中です。治安の回復も主権の行使もできる保証はありません。 こうしたイラクの現実に日々直面している米本国でも世論は大きく変わり，米軍撤退を求める声が多数になっています。最近の一連の世論調査で，ブッシュ大統領への支持を三割前後に低落させている最大の要因は，イラク戦争です。ABC＝ワシントン・ポスト調査（5月11日～15日実施）によると，59％がいまではイラク戦争を「誤り」だと考え，54％が米軍を引き揚げてゆくべきだと答えています。そのうちの31％が即時撤退を求めています。 米国だけでなくイラクへの派兵国でもその態度が問われています。イタリア新政権は，選挙公約通りに自国軍兵士2,600人を撤退させると表明しました。 米政権のウソを鵜呑みにイラク侵略戦争を支持する立場から憲法を踏みにじってイラクに派兵した日本政府は，米軍指揮下の｢多国籍軍｣に組み込んだ自衛隊をいまこそ撤兵させるべきです。求められているのは，国連中心のイラク復興支援に向けた自主的で平和的な外交努力です。
2006年05月23日
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やはり支払い義務に根拠なし
日本側負担が総額3兆円とされる在日米軍再編経費。政府はこのうち国内での費用（約2兆3,000億円）は「日米地位協定第24条に基づいて（日本が）負担」（額賀福志郎防衛庁長官，5月11日の衆院本会議）するとしています。しかし，地位協定は費用負担の根拠にはなりません。 「（在日米軍再編で）施設整備に要する建設費その他の費用は，明示されない限り日本国政府が負担する」。日米安保協議委員会（2プラス2）で合意（5月1日）した在日米軍再編「最終報告」に明記された原則です。 「最終報告」は，在沖縄米海兵隊の移転のためとしてグアムの米軍施設建設費の日本負担（約7,000億円）を明記した他，日本国内の再編経費も原則，日本側の負担としました。 「最終報告」で米側が負担することになっているのは，青森県内の「ミサイル防衛」関連施設の建設費などごくわずかです。ところが，これについても「日米間の協議でそうなったが，本来は地位協定で日本政府が負担することになっている」（外務省筋）とされます。国内の米軍施設建設費は日本の全額負担が当然という考えです。 地位協定とは，日本国内に駐留する在日米軍の特権的な地位を定めた協定です。 同協定第24条は，在日米軍の駐留経費負担を規定しています（別項）。素直に読めば，日本が負担するのは米軍に既存の施設・区域を基地として提供するのにかかる借上料や補償費だけです。提供された基地の中に新たな施設を建設することを含め，米軍の維持経費は米側がすべて負担すべきものです。 実際，政府も「（提供された施設・区域に）米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる，設備をつくる，家を建てる，これは自分でやるのが建前」（1970年，山上信重防衛施設庁長官）と述べていました。 ところが，政府は1972年の沖縄返還の際，在日米軍基地内の施設改修費6,500万ドル（234億円）を，地位協定の「リベラルな解釈」（1973年，大平正芳外相）で負担し，拡大解釈に踏み出しました。 米国の度重なる圧力を受け，1979年度からは，米軍基地内に日本側の負担で新規の施設を建設するのも地位協定上，可能だとして拡大解釈を本格化。「思いやり」予算による施設建設が始まりました。司令部棟，格納庫，滑走路，弾薬庫，住宅，学校，娯楽施設…。あらゆるものが日本政府の予算で建設され，その総額は2006年度までで2兆円を超えました。 冒頭の政府の主張も，地位協定の勝手な拡大解釈にすぎません。 しかも，「最終報告」では，施設建設に加え，米軍機の訓練移転費も日本側が負担することになっています。政府は現在，米空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の移転費を負担していますが，「地位協定の範囲内」とは説明できず，米国と「特別協定」を結んでいます。仮にこうした費用も地位協定を根拠にするなら逸脱の上に逸脱を重ねることになります。 さらに，政府内には「地位協定は適用されない」としている在沖縄海兵隊のグアム移転費について「財政法には，外国政府の資産になる施設建設のための財政的支出を明示的に禁止する規定はない」(防衛庁筋)とし，なんの取り決めもせず負担する考えもあります。［本来］日本負担は地権者，住民への借上料，補償費だけ“米軍の設備，住宅建設は自分でやるのが地位協定24条の建前”（1970年、山上防衛施設庁長官） ↓［転機］沖縄返還に伴う施設改修費を負担（6,500万ドル＝234億円)“地位協定のリベラルな解釈を保証する”(1973年，大平外相） ↓［拡大］米軍施設建設を日本負担で本格的に開始（1979～2006年度で2兆円超える）“在日米軍に「思いやり」の気持ちを持とう”（1978年，金丸防衛庁長官） ↓米軍再編経費を原則，日本負担に（3兆円） 自民党政府はいつの時代も，法律に沿って政治をやっていない。法律はあっても拡大解釈あるいは法律まで作って憲法のグレーゾーンをやってきている。でも共通していることは第一にアメリカのため，第二に大企業などの財界のため，第三に自分たち国会議員の特権のためである。法治国家であるのに，それを拡大解釈することで，国民を騙してきていると強く思います。『参考』日米地位協定24条（抜粋） 1．日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は，2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか，この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。 2．日本国は…施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し，かつ，相当の場合には，施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。
2006年05月23日
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強制・介入を当然視
政府・与党が国会に提出した教育基本法改正法案について，昨日5月21日に放映されたNHK「日曜討論」で各党代表が討論し，内心の自由の侵害や国による教育介入など改悪法案の危険性が浮き彫りになりました。「改正」理由語れない与党 教育基本法「改正」の理由について，自民党の町村信孝元文相は，基本法制定から「（約）60年いろいろな条件が変わってきた」「様々な教育上の問題は一刻もゆるがせにできない」などと発言。公明党の太田昭宏幹事長代行も「いじめや不登校などは（基本法制定の）昭和22年（1947年）当時にはなかった」などと述べました。 しかし，先週の本会議でも，教育基本法のどこが問題なのか質問されたが，明確な答弁はありませんでした。変えなければいけないという根拠は十分示されていません。確かに子どもたちの間にもたくさんの問題が起きているが，それは，ひとつひとつ原因を考えなければいけませんが，教育基本法のせいだというのは筋違いで，いま教育で起きている問題は，歴代政府が，教育基本法の民主的な理念を棚上げにしてやってきた教育政策に原因があり，それを正すことが先決です。 民主党の西岡武夫元文相は，「本来なら新しい憲法に基づく教育基本法を作るべきだが，政府与党が（改定案を）出してきたから民主党としての考えをまとめた」などと述べました。「内心の自由」に踏み込む 政府の改悪法案が「教育の目標」に20もの「徳目」を書きこんでいることについて，町村氏が「現実に教職員組合が，『道徳教育粉砕運動』を昭和30年（1955年）からずっとやっている。法律的にそこを担保することも必要だ」などと発言。 道徳とは，合意をつくっていく筋道が大事であり，そもそも（政府が）強制するものではありません。東京ではすでに激しい「日の丸・君が代」の強制が行われていますが，「『教育の目標』になると，それから，達成を図る，評価もするという仕組みになってきます。そういう仕組み，義務づけは本当に（内心の自由を保障した）憲法上許されるもでのはありません。教育格差の是正政府の責任で 番組の後半で，司会者が「教育格差の広がりに対する国民の不安を『改正』案は受けとめているのか」と問題提起しました。 町村氏は，「現実に高校進学率が97％，大学も5割を超え，希望する人は全入状態。貧しいから上の大学に進めないという状態はほとんど見当たらない」という認識を示しました。その上で，町村氏も，「私もいまの公的支出が十分かといえば率直にいって不十分」などと述べました。 教育の機会均等は憲法上保障された大切な権利です。国として保障していかなければならない問題ですが，実際には，経済格差のなかで困難になってきています。学費の問題でも，高校中退者が本当に多いのが実状。全入と言っていますが，現実には崩れてきている。教育扶助・就学援助率も10年ほど前は6.6％だったが，いまは12.8％と倍に増えている。これは予算できちんと措置することが先決です。権力の介入こそ「不当な支配」 教育に対する国家の介入をどうみるかについて，公明党の太田昭宏幹事長代行は，政府案では，「教育は，不当な支配に服することなく」という文言を残したが，法律に従って行うべき仕組みとしたことを説明。 西岡氏は，教育委員会制度を廃止し，首長の責任にすることや，学校理事会制度の導入などを主張しました。町村氏は「組合が教育内容に介入してきている」と敵視。一定限度を超えた権力の介入は許されないとした家永裁判での判決（1970年）を「誤った判決」などと非難しました。そのうえで，「法律に基づいてやることはなんら『不当な支配』にあたらないと明確にする」などと，改悪法案の狙いを語りました。 自民党・公明党連立与党そして，民主党のこれらの発言を聞いていると，この教育基本法改正法案は，ますます重大だということが分かります。現在の教育基本法では，教育内容に国は介入せず，『諸条件の整備』に努めるというのがある。ところが，今度の法案では，『諸条件の整備』がなくなっている。逆に教育の内容は，法律や振興計画にもとづいて目標通りにやれ，となると教育内容に国が無制限に介入していくことになります。国家権力が介入することが一番の『不当な支配』以外の何ものでもありません。 結局，正すべきは歴代政府の「管理・競争教育」という教育政策であり，教育行政だと思います。自分たちの行政の誤りは認めず，改正の理由も説明できない法律のせいにするのは，できない営業マンの言い訳にしか聞こえないのは私だけでしょうか。
2006年05月22日
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九条の戦争放棄が“花”
“議会政治の父”といわれる尾崎行雄の憲法観がいま改めて注目を集めています。日本国憲法制定から満60年の5月，改憲論議がかまびすしいなかで光が当たる尾崎の憲法論を振り返ってみました。 尾崎行雄の孫娘にあたる原不二子さん（尾崎行雄記念財団常務理事）が，いまなぜ尾崎の憲法観を振り返る意味があるのかを『世界と議会』誌5月号に記しています。 現在の日本国憲法は，「戦争を知らない人が多数を占める今日，憲法に関心が薄いのも仕方がないかもしれませんが，尾崎にしてみれば，この憲法は何百万人の命を失い，無条件降伏という前代未聞の不名誉という高い代償を払ってやっと手にした宝物だったのです」。 尾崎行雄は日本国憲法が施行された1947年5月3日，東京･皇居前広場で開かれた「新憲法発布祝賀会」で列席した吉田茂首相らの前で祝辞を述べました。ほどなく著した『民主政治読本』で憲法に盛り込まれた理念と思想について次のように高く評価しています。 「恐らく，世界中にこんな高い代償をはらった憲法はあるまい。ただでもらったなどと思ったら，バチがあたる」 「その代償はいかに高かろうとも，幸にこの憲法を活用して，日本を立派な平和国家として立て直すことができさえすれば，我々の子孫は決して高すぎたとは言わないであろう。新憲法こそは，日本の前途をてらす光明である。新日本を祝福する天来の福音である」。 そのうえで尾崎は「この憲法を正しく使いこなしてゆきさえすれば，日本が世界中から親愛される，立派な平和国家になれることは一点の疑いをいれない」と国際協調と平和主義という普遍の価値観に信頼を寄せていました。 憲法九条の戦争放棄条項について尾崎は「新憲法の花」とし，国民の権利・義務を規定した第三章については「新憲法の実」と述べ，「兵役の義務がなくなった点が特に目について，まことに感慨無量である」と付け加えました。 尾崎は日本国憲法をただ礼賛していただけではありません。憲法を守り，育て，その理念と思想を政治と国民が実践していく重みを説いていました。 「日本人の生活のあらゆる面において，われわれが真の平和愛好者であることを，実践を通して証明しなければならぬ」「この憲法が猫に小判を，豚に真珠を与えたような，宝の持ちぐされにならないことを切に祈る」（以上，尾崎の原文は旧仮名遣い） 尾崎行雄記念財団の石田尊昭事務局長は「尾崎は，その理想とした『二つのフセン』，普選と不戦の思想，つまり民主政治と軍縮平和が，日本国憲法を通じて制度として実現したと歓迎したわけです。ただ憲法が謳う民主政治も軍縮平和も国民や政治家自身が，その実践を通じて，その中身を培っていかなくては実を結ばないと尾崎は強調しています。憲法論議が盛んないま，この憲法精神が声高に叫ばれていいのではないでしょうか」と話しています。※ 尾崎 行雄（号は咢堂＝がくどう） 1858年－1954年 帝国議会の第一回衆院選挙（1890年）で三重県選挙区で当選，文部大臣，司法大臣を歴任。大正期の護憲運動，普選運動に参加。第二次大戦中の1943年，東条英機首相の翼賛選挙を批判し，不敬罪で起訴。連続当選25回，議員在職63年。
2006年05月21日
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国民投票法案に批判続出
東京第二弁護士会は5月19日，東京都内の弁護士会館でシンポジウム「憲法改正国民投票法案―各党に聴く」を開きました。衆院憲法調査特別委員会の各党議員が，改憲手続きを定める国民投票法案に関して意見表明し，参加者から質問，意見が出されました。 国民投票運動の規制をめぐって，参加者から与党案にある「公務員等・教育者の地位利用による投票運動の禁止」に対して，「学校の先生が現行憲法は素晴らしいものだと授業で語ることは規制の対象になるのか」「数百万人が規制の対象になるが，非常に息苦しい状況になる」など疑問や批判的意見が相次ぎました。 自民党の船田元・党憲法調査会長は「現憲法を素晴らしいと教えることは規制の対象に含めない」と述べていましたが，『地位』『利用』『投票運動』はすべて抽象的な言葉であり、規制されない保証はありません。一方，民主党の枝野幸男党憲法調査会長も「規制されることになる」と述べていました。 改定の承認の要件となる「過半数の意義」をめぐっては，与党案が有効投票の過半数，民主党案が投票数の過半数となっているのに対し，「投票所へ行かないことは少なくとも改憲に賛成しないということだから，有権者の過半数とすべきだ」という意見が出されました。 国民の中から具体的に改憲を望む声がない中で，権力の側からの改憲の動きに合わせて手続き法が準備されようとしており，改憲のハードルを下げようとする流れがあります。しかも，憲法を簡単に変えることを望むために，わざわざ「（有効）投票数の過半数」としているところに自民党・公明党連立与党そして民主党の思惑が見えます。 法律のなかで，憲法は全ての法律の原点でこれを容易に変えようというのは実務的に考えても，現実的に考えても良いことは何もありません。 憲法や教育基本法，米軍再編など最近の政治を見ていると，自民党・公明党連立与党そして民主党は戦争をしたいのでしょうか？この流れを止めるのは女性の声かもしれません。いつの時代も女性は我が子を戦争に行かせたくはないものです。女性たちの世論に期待します。決して，女性は政治家（男）に騙されないようにしてください。
2006年05月21日
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米国産牛肉 6月に輸入再開 ?
牛海綿状脳症（BSE）の危険部位除去違反で，今年1月から再び禁輸となっている米国産牛肉の輸入再開問題をめぐって開かれた日米専門家会合が5月19日，日程を1日延長して終了しました。政府は同日，「今回の意見交換を踏まえて日本側の考えを整理し，米側と輸入手続き再開のための措置の調整を行う」として，輸入再開の日米協議をすすめることを明らかにしました。外務省によると，同会合では，(1)一部の施設で手続きや書類上の問題が確認されたものの，牛肉製品に影響を及ぼすものでなかった(2)問題点は改善される予定(3)輸出された牛肉の記録から問題点は発見されなかったなどという米側の説明を日本側が追認。今後，輸入再開のための事前の現地調査や，消費者の意見交換会を行い，輸入再開の条件を日米で協議していく方針です。 米農務省は，小泉首相が訪米する6月下旬までに牛肉輸入再開を決めることを求めています。日本政府が，日米間のBSE対策のへだたりや，米側の検査体制への信頼性に疑問を残したまま輸入再開を強行しようとすることに，消費者の不信感や批判が強まるのは避けられません。 ＢＳＥ危険部位の背骨混入で，輸入が停止している米国産牛肉をめぐって，3日間にわたった日米政府の専門家会合は，食の安全よりも「対米関係」を最優先する政府の無責任ぶりをあらためて浮き彫りにしました。 日本だけでなく，香港と台湾でも，骨付き米国産牛肉の違反が繰り返されています。米農務省の違反記録（ノンコンプライアンスレコード）でも，危険部位除去の違反が同じ施設で何度もおこっています。にもかかわらず米政府は，日本向け牛肉輸出認定施設について「書類上の問題点が確認されたが，製品に影響はない」などと言っています。これでは，米政府の検査体制や危険部位除去という条件順守の信頼性への疑問は解消されるものではありません。 米政府が会合で提出した35ヶ所の日本向け牛肉輸出施設の再調査報告書の内容は，「対日輸出条件の順守体制に問題はない」とするこれまでの説明を繰り返す内容です。 その上，米農務省のランバート農務次官代行は5月19日の会見で，再調査の報告書には「改善点が残っている」と報告書の不備があることを明らかにし，6月中に内容の一部を手直しした改定版を日本側に提出すると説明しました。 日本政府が，修正の必要な報告書を追認し，小泉首相の訪米・日米首脳会談前に米国産牛肉の輸入再開を決定するための日米協議をすすめるというのでは，国民の健康と安全を守る責任を投げ捨てる対米追随の態度でしかありません。 米国産牛肉輸入再開の協議や米側の報告書に対して，政府が今後開催を予定している消費者との意見交換会などでも批判や不信をますます広げるだけです。
2006年05月20日
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現場の怒りは消せない
お金のあるなしで受けられる医療の格差を拡大する医療改悪法案が5月18日，衆院を通過しました。4月6日の衆院本会議で審議が始まってからわずか1ヶ月余り。審議で浮かんだのは，国民の健康や命よりも医療にかけるお金を抑え込む政府･与党の無情な姿でした｡ 法案に盛り込まれた「メニュー」は，日本の医療制度『保険証一枚あれば，分け隔てなく医療が受けられる国民皆保険制度』を根底から揺るがすものばかりです。 国民に過大な犠牲を強いる法案にもかかわらず，与党質問や政府側答弁にはまともな説明をしようとする姿勢すらありませんでした。 「痛み」押しつけを合理化するため，与党議員から出たのは「あまり過度な期待を国民に抱かせてもならない」（自民・北川知克議員），「（法案は）給付削減，負担の引き上げばかりではないかという指摘があるが，現役世代の負担の増加を抑制することに直結している。このことをぜひ理解していただきたい」（公明・福島豊議員）という声ばかり。小泉純一郎首相も「医療費抑制」方針を堅持する姿勢を貫きました。 小泉政権の「構造改革」路線にもとづく医療費の削減政策のもとで，いま日本の医療現場はギリギリの状態に追い込まれています。保険料が払えず，病院にいけないで命を落とす人がいます。小児科，産婦人科を中心とする深刻な医師不足，過重勤務は，地域医療を崩壊させています。 政府・与党からは，改悪法案が，いまでも深刻な医療現場にどのような影響を与えるのか，という問題への真剣な検討はありませんでした。 その根本にあるのは，改悪法案が「医療給付費の削減を至上の命題」としていることです。政府は，高齢化が進めば保険からの医療給付費（医療費から患者負担を除いた部分）が膨らみ，2025年には56兆円になるという「将来予測」をもとに，“痛みを我慢せよ”といいます。 その試算方法を国会質疑で問われた小泉首相の口から出たのは「専門家に任せている」というものでした。こんな無責任な姿勢で国民に痛みを押しつけることが許されるわけがありません。 医療給付費の総額抑制を最も強力に主張してきたのは，日本経団連をはじめとする財界です。医療給付費が増えれば，大企業の保険料負担にはね返るので，それを抑制する狙いです。経団連は「保険料や税負担が上がり続ければ，企業のグローバル競争力の低下を招く」（2005年の医療制度についての提言）などと主張してきました。 昨年12月まで，政府・与党案に盛り込まれていなかった療養病床大削減が法案に急きょ入れられたのも，経団連の要求が背後にあります。患者負担増だけでなく，病床自体を減らすことで，医療給付費を大幅に抑えようというわけです。 国民，医療団体，地方自治体関係者の声を聞く参考人質疑，地方公聴会で共通して出されたのは，医療費抑制策でいかに過酷な事態がおきているか，という「医療現場からの悲鳴」でした。与党が数の力で強行しても，こうした現場の声を消すことはできません。 日本の医療保険制度自体，アメリカ同様に崩壊し，富裕層のみしか十分な医療が受けられない国になってしまうのでしょうか。
2006年05月19日
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一戸 8,000万円の豪邸も，日本国民の税金！
在沖縄米海兵隊のグアム移転を理由に日本政府が負担することになっている米軍家族住宅の一戸あたりの建設費（土地代を除く）が，日本国内に「思いやり予算」で建設する家族住宅の2倍以上の約8,000万円に達することが5月18日の参院行革特別委員会で示されました。 額賀福志郎防衛庁長官は，国内に「思いやり予算」で建設している家族住宅の一戸あたりの建設費について，約3,000万円と3,100万円（三寝室タイプ，最大で145平方メートル）と答弁しました。 在日米軍再編で日米両政府が合意した，グアムへの家族住宅の建設費は，25.5億ドル（約2,800億円）。日本政府は，約3,500人分＝3,500戸を建設すると説明しており，一戸あたりの金額は約730,000ドル，約8,000万円になります。「思いやり予算」による建設費に比べ，2.5倍に達します。 そもそも米国領にある米軍基地の建設費を米国以外の国が負担する例は，歴史的にも，国際的にもありません。しかも米軍は，グアムを戦略拠点として強化する方針を打ち出しており，そのための基地建設費を負担することは，二重三重に無法なものです。 参院行革特別委員会では「思いやり予算」で建設している家族住宅も，日本の公営住宅の平均面積の2.7倍もの広さがあるとして，国民の批判を浴びており，「（グアムにつくる家族住宅は）その倍の費用がかかる。なぜ，こんなに費用がかかる豪華住宅なのか」と告発されました。額賀長官は，建設資材をグアムの島外から搬入しなければならないことなどをあげ，「米側の説明によると，どうしてもコスト高になる」と答弁しました。 結局，「アメリカいいなりに試算をしている」ことが，改めて，額賀長官の答弁から分かります。日本国内の米軍住宅は，大きさも，内装も，公営住宅に比べても（日本国民の税金で）贅沢に作られております。 今回の3兆円の費用負担に関して，自民党・公明党連立与党は必死にひた隠そうとしていますが，国民の反応はイマイチのような気がします。「国の決めたことだから…」と諦めているのでしょうか。 しかし，何も反応しなければ，自民党・公明党連立与党は次回の衆議院選挙まで，議会で2/3以上を議席占有していますので，彼らのやりたい様にやります。議会の2/3以上を占めるという異常な状態は，民主議会制度の中では，不可能に近い状態でこれを彼らは知っています。だから，今通常国会でも，審議不十分でも法案を通過させているのです。 これも国民が先の衆議院選挙で，小泉首相に踊らされた結果です。もう一度，政治とは何なのか考え，来年の参議院選挙，そして全国地方一斉選挙で，それを国民の投票というカタチで示して欲しいと思います。
2006年05月19日
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政府答弁が裏づけ
教育基本法改悪法案は5月16日の衆院本会議で審議入りし，論戦がスタートしました。この日の政府答弁は改定の理由を何ら示すことができないばかりか，「国を愛する態度」の法律による強制と，育への権力統制というふたつの大問題を裏づけています。 法案提出の理由について小泉純一郎首相は「科学技術の進歩や少子高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化」したからと繰り返しました。しかし教育基本法のどこがどう変化に対応できないのか，一切示せませんでした。 自民党の下村博文議員も「憲法改正と並んで，自民党結党以来の悲願」と言うものの，「改正」の理由を挙げられない点は政府と同様でした。 「毎日」5月17日付社説も「なぜ今，改正しなければならないのかという必要性と緊急性は，この日の政府側の説明でも相変わらず伝わってこなかった」と批判します。 対処すべき課題として首相は「道徳心や自律心の低下」「いじめ，不登校，家庭や地域の教育力の低下」「倫理観や社会的使命にかかわる様々な問題」をあげました。しかしこれは教育基本法を変える理由にはなりません。これらの原因は教育基本法にあるのではなく，歴代政府が，基本法…に逆行する『競争と管理の教育』を押しつけてきたからに他なりません。 政府はあくまで今国会での成立をめざしていますが，5月16日のNHKの世論調査では，教育基本法を改正すべきだという人の中でも77％が「今の国会での成立にはこだわらず，十分な時間をかけて議論すべきだ」としています。 改悪法案は「教育の目標」として20に及ぶ「徳目」を列挙しています。なかでも「国を愛する態度」について，小泉首相は「態度は心と一体として養われるもの」と述べ，「心」に踏み込む考えを示しました。 しかも首相は教員に対し「法令等に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているものであり，思想，良心の自由の侵害になるものではない」と述べました。 「愛国心」教育を職務とすることで，教師が思想・信条の自由を理由に拒否できなくしようとするものです。 小坂憲次文部科学相は「これらの事項については現行の学習指導要領に規定され，各教科や道徳などにおいて実際に指導が行われており，今後，その指導の充実を図ろうとするもの」と答弁しました。 しかし，学習指導要領は法律ではなく「文部科学省告示」にすぎません。学習指導要領の「道徳」の項目を法律に格上げすることで，国家による道徳強制が行われかねません。戦前「教育勅語」と一体に「修身」教育が筆頭科目にされたことを想起させます。 小泉首相は「内心の自由を侵害するものではない」と繰り返しました。しかし「国旗・国歌」法のときも国会で「強制しない」と繰り返しながら，東京都では「日の丸・君が代」問題で教員の大量処分が起きています。 3年前，愛国心を通知票の評価事項にしている小学校が全国で172校ありました（朝日新聞2003年5月3日付）。愛国心の強弱が学校の成績につけられる―教育基本法の改悪によってこうした事態が広がることが危惧されます。 改悪法案が「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と盛り込んだことについて，小坂文科相は「国会において制定される法律に定めるところにより行われる教育が，不当な支配に服するものでないことを明確にした」と開き直りました。 現行の教育基本法は「教育は，不当な支配に服することなく」と定めています。これは戦前の国家に従属した教育への反省から生まれたもので，禁止される「不当な支配」が戦前のような政府権力による教育統制を指すことは明白です。 ところが，小坂文科相は国家の介入を指すものではなく「一部の勢力に不当に介入されることを排除」するものと説明。自民党の下村議員は「不当な支配」を行う一例に「一部の組合組織」をあげる逆さまぶりでした。 政府の答弁や自民党議員の質問は，国家による教育への介入という改悪法案の狙いを浮きぼりにしました。
2006年05月18日
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安全保障がアメリカ任せで，安全は保障できない？
政府は5月16日，米国が2008年に米海軍横須賀基地(神奈川県)への配備を計画している原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性確認は，米国任せとする答弁書を閣議決定しました。 答弁書は，空母艦内への立ち入り調査の有無について，「米海軍の原子力軍艦としての性格上，一定の軍事機密上の制約を受けることはやむを得ない」として，政府としては行わないとの見解を示しました。 さらに，4月に米国が発表した説明資料「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」について，「原子力軍艦の構造等について，従来以上の詳細な情報が提供されている」と評価。同資料以上に，原子力空母の安全性を証明できる材料がないことを事実上，認めました。 神奈川県と横須賀市は，「この文書（ファクトシート）をもって地方公共団体が安全性を確認することは困難」だとして，外務省に質問書を提出しています。 ファクトシートは米海軍の原子力艦船は“50年以上，安全に運航してきた”としています。これに対して答弁書は，1999年に原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスについて，「海底の泥が同空母の冷却システムに吸い込まれたために，同空母の原子炉が緊急停止された」と回答しました。1994年の原子力空母エンタープライズの火災なども「承知している」と述べ，複数の事故が発生したことを認めました。 一方，ステニスの事故について「45後には原子炉が再稼働され，その間，原子炉の冷却機能は失われていなかった」とし，問題はないとの考えを示しました。 国民の生命と財産を守ることが求められる政府が，この問題に関しては「やむを得ない」の姿勢であることに怒りを感じます。どうして，「日本の安全保障のため」といいながら，国民の安全の保障はできないのか。矛盾を感じます。
2006年05月17日
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2,500人なのに，8,000人分を負担？
日米両政府が在日米軍再編「最終報告」（5月1日）に盛り込んだ在沖縄米海兵隊のグアム移転計画で，沖縄には移転後も10,000人の海兵隊員を引き続き駐留させると米側が説明していることが，5月16日に閣議決定された政府答弁書で明らかになりました。 答弁書は，在沖縄海兵隊の規模について米国から「約18,000名と聞いている」とした上で，「最終報告」に盛り込んだ海兵隊員約8,000人のグアム移転の後も「米国から沖縄に引き続き駐留すると聞いている海兵隊約10,000名」が残ると指摘。米側が10,000人を沖縄に残すと説明していることを明らかにしました。 日本政府はすでに，在沖縄海兵隊の規模については「本来，沖縄にアサイン（割り当て）されている人数は18,000人だと米国は説明している」（大古和雄防衛庁防衛局長）とし，「18,000人」という数字は定数であり，「現実の人数とはまた別」（同）であることを認めています。 一方，在日米軍司令部は問い合わせに対して，沖縄に駐留している海兵隊員の数は「12,500人」と回答しています（三月末）。沖縄に10,000人の海兵隊員を残すということは，実際の削減数は2,500人（8,000人の 1/3）にすぎないことになります。 答弁書はまた，海兵隊の移転のためグアムに計8,000人分の米軍家族住宅（3,500人分程度）と隊舎（4,500人分程度）を日本側の費用負担で建設する見込みであることを明らかにしました。実質2,500人の削減のため8,000人分の家族住宅と隊舎を建設するもので，日本が負担する費用がグアムの米軍基地強化のために使われることを示しています。 国民には未だに十分な説明がない，米軍再編の費用の内訳ですが，少しずつですがボロが出始めました。「沖縄のため」という説明も詭弁だということが分かってきます。誰のための政治家なのか，ということを自民党・公明党連立与党の議員たちに聞きたいです。今回の米軍再編で，基地恒久化にならず，地元自治体の住民の負担が軽減されたうえで，国民の利益になるとハッキリ言い，証明できるのだろうか。まぁ，居ないから，未だに「協議中」，「精査中」とか国会での答弁を誤魔化し，先延ばししているのでしょう。
2006年05月17日
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廃案を求める緊急声明
日本ペンクラブの井上ひさし会長，高橋千劔破常務理事らは5月15日東京都内で記者会見し，「共謀罪新設法案に反対し，与党による強行採決の自制を求める」との声明を発表しました。ペンクラブが共謀罪について声明を出すのは，昨年10月に続いて2度目。 井上会長はまず，「選挙で選ばれた私たちの代行人と選挙で選ばれてもいない高級官僚が乱暴に私たちの税金を使っている。共謀罪は私たちの財布の中だけでなく，私たちの心の中にまで手を突っ込んでくる法律です」と述べました。 井上会長はさらに，「私の父親は戦前，農地を解放しようと相談したり，ビラをつくっただけで，治安維持法で捕まった。国に対して何か言おうと相談しただけで捕まるなんてとんでもない。共謀罪は治安維持法以上の悪法」として，「この時代にこんな法律を出してくる高級官僚の常識を疑う」と厳しく批判しました。 ペンクラブ理事の吉岡忍氏が読み上げた声明は，「このような法案に対しては，本来，自由と民主を言明し，公明を唱える政党・政治家こそが率先して反対すべきである」と指摘しています。その上で，「与党各党はそれどころか，共謀罪の詳細が広く知れ渡ることを恐れるかのように，そそくさとおざなりの議論をしただけで，強行採決に持ち込もうとしている」として，与党各党が一両日中にも行おうとしている共謀罪強行採決を強く批判し，猛省を求めています。 また，日本ジャーナリスト会議は同5月15日，「共謀罪の廃案」を求める緊急声明を発表しました。 声明は「『共謀罪の新設法案』につき，強行採決に反対するのはもとより，その廃案を強く要求」しています。 「二度も廃案となったのは，この法案には憲法に違反する重大な規制と新たな処罰が盛り込まれているから」とし，「修正しようとも，基本が変わっていない以上，市民の自立的な表現や活動が阻害されるのは目に見えてい」ると述べています。不思議なのは，大手新聞各社およびテレビ局は今回の共謀罪に対して，反対の論調が弱いことである。不勉強なのか，意識が低いのか。国民もこの法律の本質に国民統制があることを築くべきだと強く期待します。
2006年05月16日
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男女賃金格差が拡大－大企業ほど大きく
厚生労働省が発表した2005年版「働く女性の実情」によると，縮小傾向にあった男女賃金格差が拡大していることが明らかになりました。 2005年の女性雇用者数は前年から26万人増えて，2,229万人となりました。全雇用者数に占める割合は41.3％で、女性雇用者の数，比率とも過去最高となっています。 均等法の施行から今年で20年ですが，男女格差の改善は依然としてすすんでいません。これまで縮小傾向にあった労働者の男女賃金格差が，2005年は拡大しました。 男性の賃金（所定内給与）が前年比で1.2％増加した一方，女性は1.4％減少，その結果，男女の賃金格差は前年から1.7ポイント拡大し，65.9％になりました。（グラフ） しかも大企業ほど格差は大きく，1,000人以上の規模では62.6％です。 男女格差の広がりは，統計資料にもあらわれています。女性の管理職はここ10年，実数で減少か横ばい，比率では2003年の9.9％をピークに，2005年は9.6％です。この数年，低下傾向がみられます。 不安定雇用も引き続き増加しました。週35時間未満の女性パート労働者は，この1年で約25万人増え，882万人に。パート，派遣などをあわせた非正規雇用は女性雇用者の52.5％にのぼり，正社員は47.5％に低下しました。 この10年でみると，財界による不安定雇用の活用戦略のもとで，女性の非正規雇用が380万人増え，正社員は140万人減っています。女性パートの時間給は942円で，前年から38円増加しましたが，一時金などの支給額は前年比8,000円減の年間33,700円。ピークの1992年（99,000円）から13年連続減少し，1/3に低下しました。 パートも含む常用労働者の現金給与総額では，女性は男性の49.5％，半分にも届きません。雇用の男女平等のうえで，不安定雇用の労働条件の改善，格差是正は急務です。 今年の「特集」は，中高年女性の就労実態と意識の分析です。 「特集」は，45歳以上の中高年女性に焦点をあてています。現在では中高年女性が女性雇用者の4割を占め，この15年間の働く女性の増加は，もっぱら中高年女性就業者の増加によると分析しています。 雇用者が増える一方，家族従業者は減少しました。 45歳以上の女性雇用者のうち，正社員は4割で，多くはパートです。管理職は1.2％にすぎません。 他方，同年代の男性はほとんどが正社員で，管理職は7.9％と，大きな格差があります。 働き続けたいという希望が多い一方で，介護を理由とする離職者の8割が女性であるなど，子育て後も引き続き仕事と家庭の両立で苦労する女性の姿が示されています。 「実情」は，中高年女性の「パワーに着目する必要」があると強調しますが，その能力と意欲を生かせる雇用環境の整備，労働条件や待遇の改善が急がれます。 日本人の人口も減少に転じるなかで，女性も男性と同様の労働条件の整備は，国家の存続の意味でも急務です。少子化問題は労働問題だと改めて実感させられるデータでした。 女性も男性と同様に，社会で差別なく働くことができるように，まずは政治家の男女比を1：1まで女性を政界に送り出すことが必要かもしれません。北欧では女性議員の方が男性議員より多い国がありますが，そういった国は社会福祉制度も，教育制度も充実しています。 皮肉なことに，日本を参考に制度を作っていったというから，制度を活かせない政治や行政に問題があると言わざるを得ません。
2006年05月16日
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あっ！ 悪質商法 ？
新年度が始まって1ヶ月経ちました。新入生や新社会人，若者を狙った「悪質商法」の被害が増える時期です。被害に遭わないために関係者に話を聞いてみました。 埼玉県の大学四年生の場合，東京・新宿駅前で就職活動中の学生を対象にしたアンケート調査に協力しました。その夜，アンケートを取っていた女性の電話を受け，英語教材を勧められました。「会社に来て説明を聞かないか」。福祉関係の仕事をしたい森さんは自分には英語は必要ないと思いながらも応じました。 女性は具体的に近い日を設定しようとします。森さんは電話口で説明された場所をメモに取りました。最後に女性は「ドタキャンはなしですよ。私が担当してるから安心して来てね」。営業の女性はこんなものと思った森さんは特に疑問を感じませんでした。 違和感を覚えたのはすぐ後の別の電話を受けたときです。森さんは池袋でも同じようなアンケートに答えていました。電話に出ると，先ほどの女性が間違えてまた掛けてきたのかと思うほどそっくりな内容と声でした。「続けて2件同じ内容の電話を受けたから変だと感じたが，1件だけだったらそうは思わなかった」 思い返してみるとおかしいと感じることがありました。池袋で最初にアンケートを受けた日が就職活動の初日だった大学生。初対面にもかかわらず女性の口調は友達のようで，「ちゃん」付けで名前を呼ばれました。アンケート後，渡された紙には女性の名前と「就活がんばってね」のメッセージ。 2つの電話を受けた後，不安に思った大学生は先輩に相談します。大丈夫だと言われますが，おかしいという思いは拭えませんでした。若者を対象とした消費者啓発セミナーへの参加を申し込んでいた大学生は，セミナーのチラシの「悪質商法」という文字を見て「あっ！ 悪質？」と思わず声を上げてしまいました。大学生は悪質商法だと気づきました。 今年3月まで，大学で授業を持ちながら学生相談員をしていた村千鶴子東京経済大学教授（弁護士）は「4月，5月に多い相談は消防署員を装った点検商法，強引な新聞の勧誘など毎年起きる典型的なものです。昨年の春から夏にかけてはワンクリック詐欺が多発しました。秋から冬にかけてはハガキの架空請求が増加しました」と話します。 4月は新入生や新社会人は気が張っていますが，生活に慣れてきたころに騙される傾向があるようです。 友達感覚で話しかけられる「デート商法」は，若い女性には若い男性が声を掛け，若い男性には若い女性が声を掛けてきます。街頭で声を掛けられメール友達になるところから始まります。お茶に誘われ，「君だけ特別に招待する」と言われ会社に連れこまれます。「ダイヤ似合うね」とおだてられ，「月いくらなら払える？」と聞かれます。いつの間にかサインをして買ってしまいますが，「いい買い物をしたね。ご飯を食べに行こう。今度はケーキをご馳走するよ」。 そして次々に買わされていきます。「このやり方は騙された方も『騙された』と感じにくい。自分を認めてくれることを求めている若者の心理を悪質業者側はち密に計算している」と村教授は話します。他には，「絵の展示に行かないか」と誘われ，高額な値段で絵を買わされるなどのキャッチセールス。電話で「懸賞があたりました」などと呼び出されるアポイントメントセールスがあります。 東京市民法律事務所の宇都宮健児弁護士は若者をターゲットにした悪質商法がはびこる背景について話します。「判断力の足りない若者が狙われやすいこと。不況で仕事がないために『いいバイトがある』などの誘いを受けてマルチ商法などの悪質商法に手を染めてしまう若者がいるということです」。悪質商法にかかわることの危険性について宇都宮弁護士は「マルチ商法は被害者から加害者になってしまいます。悪質商法について無知だと加害者になってしまう危険性があるのです。知識として知っておくことが加害者にならないということにつながります。いつの間にか加害者になっていたということにならないようにして欲しい」。 村教授は最近の悪質商法の手口の特徴を「商売の基本を通していない」と話します。「被害者は相手から買う意思を問われません。世間話をして感想を求められ，それに応じていただけです。買うつもりがないと言っても相手は聞き入れてくれない。なんとかわかってもらおうとしてもどうにもならない。その場を逃れようとしてサインしてしまうというパターンが多いのです」 加害者が悪質商法を違法ではないと信じている傾向がある，ともいいます。「ルールはどうでもいいという勝ち組，負け組の論理ですね。儲けた者が勝ち，騙された者が負けという発想です。これは若者だけに見られる特徴ではありません。耐震偽装，ライブドア事件，貸金業規制法違反で業務停止命令を受けたアイフル，業務改善勧告を受けたスカイマークエアラインズなど企業がルールを守らず利潤を追求しています。それを見ている若者も法律がなんだ“やり得”と思ってやっているのです」 村教授は話します。「業者は『みんなやってます。流行ってます。もてます』というセールストークで迫ってきます。納得できる自分の目標や人生観を持っていないとスキにつけこまれやすいのです。新入生，新社会人にとって4月，5月，6月は引っかかりやすい時期でもあります。手口を知っておくことは自分の身を守ることになります。焦らずに自分のライフスタイルを確立することも大事です」。
2006年05月15日
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消費者保護の視点が欠落
金融商品の取引に対し，証券取引法などを含む横断的な法律として金融商品取引法案が今国会で審議されています。5月12日に衆院財務金融委員会で可決（一部野党は反対）されましたが，金融被害者などからは同法案について「消費者保護の視点が欠落している」と批判の声があがっています。 「貯蓄から投資へ」と政府がすすめてきた金融の規制緩和によって，個人でも金融先物や外国為替を組み込んだ，損をする可能性が高い様々な金融商品を購入できるようになりました。なじみのない金融商品を「定期預金よりも利率が高い」「儲かります」と業者から勧誘され，高齢者などが生活資金を失う被害があとをたちません。政府が規制緩和ばかりをすすめる一方，金融消費者への保護はなおざりにしてきたからです。 現在，国会で審議されている金融商品取引法案は，金融商品の規制のすきまをぬう被害が多発していることから，その「すきまを埋める」ことをひとつの目的として，証券取引法などをひとまとめにする包括的な法をつくろうとするものです。 ライブドア事件をうけて，利益をつけかえる手口に利用された投資ファンドを規制したり，法令違反に対する罰則を強化するなどの面もあります。 しかし，一般の金融商品の購入者への保護では，法の対象に商品先物取引や海外商品先物取引，海外商品先物オプション取引などの「商品デリバティブ」（金融派生商品）が含まれず，様々な問題を起こしている銀行融資や生命保険も対象となっていません。 途中解約ができないのに銀行の都合で期間が延長でき，解約すると元本を割ってしまう「特約付定期預金」など，一見，スク商品だとはわからないものも販売されており，包括的な法規制が求められています。 金融被害の実態としては，まず電話などでの勧誘が発端になるケースが多く，そこでは消費者の知識や経験，財産などは確かめられずに金融商品が薦められています。 こうしたことから，金融商品の被害者団体や弁護士などは，被害をなくすために「不招請勧誘」（望まない人への勧誘）の禁止と「適合性の原則」（知識，経験，負担能力に合わず，目的に反する勧誘の禁止）を求めてきました。イギリスでは，金融ビッグバンとともに，こうした金融消費者への保護法制がつくられています。 今回の法案では，「適合性の原則」と電話，訪問による「不招請勧誘」の禁止の適用範囲が，投資性の高い金融商品だけに限定されています。 「不招請勧誘」の禁止は，「政令で定める」となっており，金融庁がこれから指定するといっているのは，取引所を通さない店頭での外国為替証拠金取引だけで，現状より後退しています。「不招請勧誘」は原則禁止が必要です。 金融商品を包括的・横断的に規制する金融消費者保護のための法制こそが求められています。
2006年05月15日
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“憲法は美しい法律”
「平和・人権 憲法を身近なものに」と掲げる「憲法フェスティバル」（主催＝実行委員会）が5月13日，東京都千代田区で開かれ，放送作家・エッセイストの永六輔さんや経済評論家の森永卓郎さんの講演に，集まった600人が聞き入りました。森永さんは「世界でもっとも美しい法律を何故いま変えようとするのか。ここで憲法を守らないと戦前をくり返すことになる」と訴えました。 同フェスティバルは，「憲法の理念を楽しく真剣に考えてもらう機会に」と弁護士や市民らが1987年に始めたもので，今年で20回目。 森永さんは講演で，財界再編に取り組んだ1920年代の日本と，現在の小泉内閣がすすめる「構造改革」は目的は同じと指摘。「デフレからの脱却を掲げてアメリカ並みの格差社会をつくり，法を次々と変えているが危険なシナリオだ。自分さえよければいいという時代の雰囲気や，憲法を変えるということを許せば、間違いなく戦争に巻き込まれる国になる。ここで止めなければならない」と強調しました。 永さんは，「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という憲法第99条の条文を紹介し，「守る側に国民が入っていないということは，国民の側が発した憲法ということ。憲法には，人権など守るべきものがたくさんあるが，この99条が素晴らしい」と強調しました。 フェスティバルでは，オペラ歌手の佐藤光政さん，講談師の神田香織さんも出演しました。 いつも時代も，芸術家は平和を望んでいます。平和でなければ，芸術を楽しむことができません。今日本がこれだけ繁栄し，世界の経済大国になってのも，平和だったからということを改めて確認して，憲法改正そして米軍再編に反対しないと取り返しのつかないことになります。今の憲法も，教育基本法も，作られた当時の背景や意図をきちんと知らせ，みんなで再確認することが必要だと思います。
2006年05月14日
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29％ と 71％
ブッシュ米大統領の支持率が30％を割り込みました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が5月12日，米世論調査会社ハリス社の調査結果として，ブッシュ氏の支持率が29％で2001年1月の就任以来，最低となったと報じました。支持率29％は他の世論調査を含めても，最低の数字です。 同社の調査で支持率は，今年1月の43％，3月の36％から急落しています。不支持率も71％と同政権下で初めて7割を超えて最高となりました。 「米国は正しい方向に向かっているか，誤った方向に向かっているか」との質問にも，69％が誤った方向に向かっていると回答し，同政権下で最高を記録しています。正しい方向に向かっていると答えたのは24％で，クリントン前大統領の1995年6月以来，最低となりました。 一方，議会についても「評価する」と答えたのは18％にとどまり，1995年以降で最低。「評価しない」は80％で最高となり，米国民の政治不信が一層深まっていることを示しています。 さらに「政府が取り組むべき重要課題を2つあげよ」との設問への回答は，「戦争」が最も多く28％で，2004年10月以来，1位が続いています。イラク占領が長引いていることへの国民の懸念，批判が根強いことがわかります。アメリカ人も少しは分かっているようで，少し安心しました。しかし，日本もアメリカも良く分かっていないのが，政治家と官僚です。彼らがこの数字を見て，自分たちの方針を転換することを期待します。
2006年05月14日
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“必要なかった戦争” イラク犠牲悼み靴展示
（写真）モールに並べられたイラクの犠牲者を表す靴と米兵戦死者を表す軍靴＝5月11日，ワシントン 米ワシントンの連邦議会議事堂前の広場（モール）が5月11日，イラク戦争で亡くなった人々を表す靴で覆われました。 犠牲者の数は2,432人の米兵と100,000人以上のイラク市民。広場に集まった人々は，次々と「必要のなかった戦争」に非難の声をあげました。 米フレンズ奉仕委員会のマイケル・マコーネルさんは，イラク人追悼パネルは，「人々の命がいかに貴重なものかに光を当て，必要のなかった戦争を糾弾するものです」と語りました。 イラクから来た「イラク自由会議」のサミル・アディル会長は，米軍侵略以来のイラクの人々の暮らしぶりを報告し，「人々は，安全を切望している」と語りました。「米国の無実の人々が戦争に駆り出され，イラクの無実の人々を殺している。両国の国民がともに力をあわせ，戦争を終わらせなくてはならない」と訴えました。 イラクからの即時撤退を求めて議会でロビー活動をするためにワシントンを訪れている「声を上げる軍人家族の会」「反戦イラク退役軍人会」，9・11同時テロの犠牲者の家族の会「ピースフル・トゥモローズ」の会員も駆けつけました。 観光客など多くの人が展示に足を止めました。モールに面したスミソニアン博物館群のひとつで働くレウバー・ジャクソンさん（53）は「幼い子どもたちが戦死している現実は直視しがたい。この戦争は，わが国を衰退させている」と語りました。 高校生のキルステン・デイビスダムさん（19）は「靴は，やはり抽象的です。戦争はもっと悲惨なはず。（殺されたイラクの赤ん坊を表す）とても小さな靴を見て胸が痛くなりました。子守歌を歌ってあげたかった」と話しました。 展示と同時に，イラク戦争で犠牲になった米兵の名前と年齢，イラクの人々の名前が順に読み上げられました。 日本政府もこの戦争には加担したのと同じです。アメリカのウソの情報をもとにイラク戦争は始まりました。歴史に「～たら，～れば，」はありませんが，日本が支持しなかったら，この戦争も違うものになっていたかもしれません。 小泉首相も，イラクの遺族の前で，それもで「日米同盟」の方が重要だったと言えるのだろうか。 日本は中国に対して，中国国内の遺棄生物兵器の廃棄を2012年までにやることになっています。その額，既に2兆円を超えています。戦争によって，莫大の戦後処理費用がかかることは体験済みなのですが，憲法の問題も，教育基本法の問題も，「喉もと過ぎれば」ということなのでしょうか？ 戦争は何も生みません。「戦争に勝者も敗者もない」のです。世界の軍事同盟の実態をみれば，日米同盟などの軍事同盟自体，過去の遺物なのに，それにしがみつく小泉首相には理解ができません。
2006年05月13日
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民主も「愛国心」明記－自民党・公明党（政府）案と同じ
民主党は5月12日，民主党本部で「教育基本法に関する検討会」（座長・西岡武夫元文相）を開き，政府の教育基本法改悪案への「対案」となる「日本国教育基本法案」要綱案を決定しました。 要綱案は前文（別項）と21条で構成。「一部改正ではなく，新しい教育基本法の制定を目指す」（西岡座長）としたもので，現行法の廃止を掲げています。 「愛国心」をめぐって政府案は第2条「教育の目標」で「我が国と郷土を愛する」との表現になっていますが，民主党案は前文で「日本を愛する心を涵養（かんよう）し，祖先を敬い，子孫に想いをいたし，伝統，文化，芸術を尊び，学術の振興に努め，他国や他文化を理解し，新たな文明の創造を希求する」と明記し，「愛国心」をより強い形で打ち出しています。 また，国家権力の教育への介入を禁止した現行基本法の「教育は，不当な支配に服することなく」という文字も削っています。政府に対し，教育振興計画を定めることを求めるなど，国家権力による教育内容への介入を，公然とすすめる条文が盛り込まれています。 民主党は5月15日に開く「教育基本問題調査会」（会長・鳩山由紀夫幹事長）の総会で要綱案を正式決定し，条文化作業に入る方針です。 結局，自民党・公明党連立与党，政府の改悪案同様に，現行の教育基本法がもつ平和で民主的な人格の完成をめざす内容を投げ捨てるものです。「愛国心」の達成度を「教育の目標」として競わせるなど憲法改悪と一体に「戦争する国」に忠誠を尽くす国民を作ろうとしていることには変わりない内容になっています。 憲法の問題も，教育基本法の問題も，自民党・公明党も，民主党も，改正理由を「時代の要請に応える」ためと言っています。つまり，法律を作ってから60年以上も経ち，時代に合わなくなったという考え方があります。もっともらしく聞こえますが，実際には，法律が時代に合わなくなったのではなく，政治が法律を無視してきた（都合良く解釈してやってきた）結果，現状と法律がかけ離れてしまったのです。 法律に沿って忠実に政治を実践してきたのであれば，社会も法律の意図する社会に近いものができるはずです。 自分たちの責任は省みず，自分たちに都合の良い法律を作り直す政治のやり方に私は疑問があります。
2006年05月13日
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米軍再編「最終報告」に対して
政府は米軍再編について，「抑止力の維持」と「負担の軽減」が基本方針だと説明してきました。しかし，今回の合意が沖縄県民の願う負担軽減になるのでしょうか。 「県内たらい回しはやめよ」という県民の総意を裏切り，今回もまた普天間基地の代替と称して，名護市辺野古への新基地建設を盛り込んでいます。滑走路を2本持つ巨大な基地を，豊かな大浦湾を埋め立ててつくるというのであります。 これは沖縄県民が拒否し破たんしたSACO（日米特別行動委員会）合意を焼き直し，さらに巨大化し，住宅地に接近させる，一層危険な計画になっています。どこが「負担の軽減」ですか。7割を超える県民の反対の声を総理はどう受けとめるのでしょうか。 グアムへの海兵隊司令部機能の「移転」は，アメリカ自身がグアムを沖縄，ハワイとともに新たな戦略拠点にする計画です。どうして日本が基地建設費用を負担しなければならないのでしょうかか。グアムは米国領土であり米軍を自国に撤退させる費用そのものです。県民の「負担軽減」を口実に肩代わりをさせるものではありません。しかもSACOで合意済みの「土地の返還」までカネを出すことと引き換えにしているのです。言語道断です。 こうした費用負担は，安保条約上も日本の財政原則上も説明がつかないものです。再編にかかわる日本側の負担総額は一体いくらになるのか。「構造改革」の名で相次ぐ国民負担増と社会保障切り捨てをすすめながら，米軍には湯水のように血税を投入するのか。 先日，ローレス国防副次官は，日本の負担は「3兆円」と発言し，この数字は日本側の試算だと述べました。ところが日本側は「途方もない数字だ」「積算はこれからだ」などと言い，おおよその負担額すら明らかにしていません。 日米同盟の再編の全体像は極めて危険なものです。陸・海・空すべてで米軍と自衛隊の司令部が同じ場所に置かれ一体化する。岩国は嘉手納に匹敵する極東最大級の巨大な基地になる。そのうえ全国の自衛隊基地を米軍も使用できるようにし，あらゆるレベルで日常的に日米共同訓練を行うのです。小泉首相は，なぜこのような日米の軍事一体化が必要なのでしょうか。 そもそもアメリカがすすめる「米軍再編」は，先制攻撃戦略に同盟国を一層深く組み込み，世界規模で軍事態勢を再編成するものです。「共同発表」にいう日米同盟の「新たな段階」とは，自衛隊を米軍の補完部隊として組み込み，米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に乗り出していくということなのです。 こうした日米軍事同盟の再編・強化に対し，全国各地で自治体ぐるみの反対の声が巻き起こっています。小泉首相はこの声を正面から受けとめるべきです。
2006年05月12日
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自民党・公明党連立与党，特別委設置押し切る
与野党の国対委員長は5月10日，国会内で会談し，焦点となっている教育基本法改悪案の審議など，終盤国会の運営について協議しました。 席上，自民党・公明党連立与党側は，今日5月11日の衆院本会議で，教育基本法特別委員会を設置し，明日5月12日の本会議で趣旨説明と質疑を行うよう求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は，教育基本法は憲法に準じる重要な法律であり，会期の後半になって改悪法案を提出し，通そうとすることは絶対に認められないと強調しました。法案の内容も審議の運営も問題だとして，特別委員会の設置，法案の審議入りに反対しました。 民主党も，特別委員会の設置に反対し，今国会で処理すべきではないと主張しました。 これに対し，与党側は，今国会の成立にこだわらず，十分な審議をおこなうことが国会の責務だとの認識を示しました。その上で，今日5月11日の本会議で特別委員会を設置するよう強く求め，民主党は，反対だがやむをえないとしました。法案の本会議審議については，民主党が対案を準備中であり来週いっぱい待ってほしいと求めたため，与党側は5月16日の方向で調整したいとしました。 また，与党側は，衆院厚生労働委員会で審議が続いている医療改悪法案について，5月17日に小泉純一郎首相が出席して質疑を行い，同日中に採決する意向を示しました。穀田氏は反対しました。 衆院議院運営委員会は5月10日，理事会を開き，今日5月11日の本会議で在日米軍再編問題に関する政府報告と各党の質疑をおこなうことを決めました。また，「教育基本法に関する特別委員会」の設置を議決することも決めました。 結局，民主党も「，反対だがやむをえない」ということ。いつものことですが，民主党は自民党と同じ。なんのために自民党や社会党（現社民党）から独立して民主党を創ったのか分からない。国民も何を期待して民主党に票を投じているのか，民主党自身も分かっているのだろうか。
2006年05月11日
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教育基本法改悪の狙い （みんなに読んで欲しい！）
なぜ教育基本法を変えなければならないのか。政府は「時代の要請にこたえる教育の基本を確立するため」と説明しています。法案をまとめた公明党によると「時代の要請」とは「制定当時には想定されていなかった児童虐待やニート，フリーターの増加，いじめ，校内暴力，不登校や学級崩壊の多発など教育現場，教育をめぐる環境の激変」に応えることにあるといいます。 安倍官房長官は「ホリエモンが成功したのは小泉改革のおかげ」と言っていたのに，彼が逮捕されると，「やっぱり教育の結果だ」「教育基本法は改正しなければならない」「国を愛する心を涵養（かんよう）する教育をしっかり書き込んでいきたい」（「毎日」2月17日付）と述べました。自民党の武部幹事長は，今年1月，耐震強度偽装事件などを例に「日本は精神的に非常に退廃してしまった。教育を見直さなければならず，教育基本法改正も今国会でと思っている」（「産経」1月16日付）と発言しました。 自民党などに道徳を口にする資格があるでしょうか。非道徳的な汚職・腐敗事件を繰り返してきたのは自分たちではありませんか。 もっと驚いたことがあります。4月16日のテレビ討論会で公明党の冬柴幹事長は，“早稲田大学の新入生の多くが「将来に希望が持てない」と答えてたことについてどう思うか”と司会者から問われて，それも教育のせいだと発言しました。 ライブドア事件も，耐震強度偽装事件も，若者が将来に希望が持てないのも，みんな教育基本法の責任だというのです。これらは小泉政治がもたらしたモラルもルールもない「弱肉強食」「勝ち組・負け組」社会の結果ではありませんか。 国民が切実に願っていることは，いわゆる学校の荒れや学力の問題，高い学費のために進学の断念や中退者が増える問題など，教育がかかえる諸問題を，政治はもちろん，教師や父母はじめ社会全体が力をあわせ，おおもとから解決することです。 教育の分野で大事なことはなんでしょうか。それは，ひとりひとりの子どもを大事にする，行き届いた教育をするための少人数学級の実現，経済的格差や社会的格差を教育に持ち込まず，だれもが等しく教育を受ける権利を保障することです。教師が子どもたちや父母とまっすぐに向き合い，子どもたちの健やかな成長のために心を砕くことができるようにすることです。 これこそ教育基本法の目指すものです。子どもたちが「平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたっとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民」としての人格の完成をしていくことが，よりよき日本，平和な日本をつくるなによりの基礎とされているのです。 これを根底から覆すのがいま提案されている「教育基本法改悪案」です。 現在の教育基本法はその目的を達成するために，第一に「学校の教員は，全体の奉仕者」とした第6条，第二に「教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負う」とした第10条を定めています。 これは戦前，“日本は神の国”“国のために命を捧げよ”と教え，国民を侵略戦争にかりたてた痛苦の反省のもとにうちたてられたものです。教育は，政府や政党，その他どんな力にも左右されずに行われなければならず，教育に携わるものは外部の力に指図されることなく，国民全体に奉仕する自覚にたって教育にあたらなければならないとしたのです。 政府の「教育基本法改悪案」はこの2つとも投げ捨てました。「教育は…この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」としています。要するに，時々の政府が決める「教育振興基本計画」通りにやれということです。 ひとりひとりの子どもの人格の形成によって，より良き国がつくられていくというのとは全く反対に，時の政府に都合の良い子どもを如何にしてつくるか，このことを強引に推し進めようとしています。 さらに政府案は，「愛国心」をはじめとする一連の「徳目」を新たに「教育の目標」として掲げ，その「達成」を学校と教員に義務づけようとしています。 私も，子どもの学力や体育，情操とともに，平和で民主的な社会の担い手にふさわしい市民道徳を身に付けるための教育を大切なものだと考えます。そこには「排外主義や他民族蔑視でなく，真の愛国心と諸民族友好の精神」を培うことも含まれています。それは，憲法と教育基本法の平和・民主の原則からおのずから導き出されるものです。 これは，日本社会の全体が健全な社会に前進する努力を傾けるなかで学校や教員と児童生徒，親たちの人間的で温かい信頼関係を通じてこそ豊かに実を結ぶものです。決して「達成度」を競うものではありません。 政府案では“あの生徒の「愛国心」の達成度は不十分だ。いつまでにどこまでどう引き上げるか”“この学校の達成度は低すぎる。強力な指導が必要だ”ということになるのは明らかです。 しかも，求められているのは「態度」です。子どもたちは具体的な態度を求められ，教師は求め方が問われます。 なぜ「愛国心」が「教育の目標」に入れられたのでしょうか。 サッカーのワールドカップやWBC（ワールドベースボールクラシック）で，日本選手の活躍に日本中が沸き立ちましたわきたちました。それは国民の自然な気持ちです。ところが，それでは満足できないのが自民党など教育基本法改悪論者たちです。 自民党の中では「いつまでも戦争の反省を教えているから愛国心が育たない」という議論が平然とまかり通っています。彼らのいう「愛国心」は，日本が犯した過去の戦争を「アジア解放のための正義の戦争」「自存自衛の戦争」だったという正当化と結びついています。 日本が憲法九条を堅持し，ひとりたりとも殺さず，殺されずにきたのは，「教え子に再び銃を取らせない」と誓った教職員組合運動の言葉に代表されるように，過去の戦争への深い反省とそれを具体化した，憲法と教育基本法が支えでした。 憲法改悪の狙いは，日本を再び「海外で戦争をする国」に作り変えることにあります。その策動がいま進められている最中に，教育基本法を変えて「愛国心」を書き込むことは，結局「戦争をする国」に忠誠を尽くす国民を作り出すためのものに他なりません。
2006年05月11日
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「違憲性強い，廃案を！」
政府が今国会に提出した教育基本法の改悪案について日本教育法学会の教育基本法研究特別委員会（委員長・成嶋隆新潟大教授）は5月9日，教育の自主性を保障した現行法を180度転換して権力統制を正当化するなど「極めて違憲性の強い改正法案」であり，「廃案にするべきだ」との見解を発表しました。 同特別委員会は2001年に設置され，教育基本法「改正」問題について検討をしてきました。改悪案が国会に提出されたのを機に，各条文ごとに検討し，その結果を六十四ページにわたる冊子にまとめたもの。 改悪案の特徴として(1)教育の自主性を保障するという基本精神を転換し権力統制を正当化(2)国家が定めた道徳を強制(3)競争と格差を是認する学校教育制度をつくるなどの問題点を指摘。説得的な改正理由は依然として示されていないとしています。 発表に際して記者会見した教育法学会の堀尾輝久前会長（東京大名誉教授）は改悪案について「教育を人権としてとらえた現行法から，国民統制の手段に変質する危険性をはらんでいる」と批判しました。獨協大学の市川須美子教授は，改悪案が「国を愛する態度」を教育の目標としていることについて，「日の丸・君が代」への態度も目標に照らして評価されることになると指摘しました。思想・信条の自由を侵す危険性を訴えました。 冊子は五月下旬に母と子社から刊行予定のようです。このように，教育現場からも今回の教育基本法改正（改悪）に関しては，先の戦争の反省から作られた現在の教育基本法とは全く性格の変わる与党案に対して反対をしています。この問題は自分たちの子供を学校に行かせる全国民が真剣に捉えないと，恐ろしいことになると思いま。
2006年05月10日
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奇妙なハナシ
5月9日の参院外交防衛委員会で，防衛庁の守屋武昌事務次官が，在日米軍再編の日本側負担について「グアム移転経費を除き8年間で2兆円と試算している」と講演（4月24日）していることをとりあげ，日本側負担の試算額を明らかにするよう求められました。 額賀福志郎防衛庁長官は「これから試算する。まだ説明できる段階ではない」との答弁を繰り返しました。しかし，さらに追及されて，「守屋次官は，彼なりに専門家としてのイメージを言ったのではないか」としつつ，「（守屋次官の試算額に）根拠がないといっている訳ではない」と答弁しました。 追求した委員は「非常に重大な発言だ」と指摘。そのうえで，合意の前提となった再編経費の試算を明らかにしようとしない日本政府の姿勢を批判し，「これではまともな国会審議はできない。守屋次官が認め，米側に示した積算根拠を示すべきだ」と述べました。 さらに，ローレス米国防副次官が示したグアム移転費7,000億円を加えた3兆円という額と，守屋次官の試算額は「かなり近い数字だ」と指摘。またローレス氏が，民放のインタビューに対し，3兆円の根拠を「日本側から提供された」と述べていることをあげ，「米国には積み上げた数字を述べ，ここ（日本）では（説明を）先延ばしにする。こんなおかしな話はない」と批判しました。 都合の悪いことは，答弁を先送りする小泉内閣，自民党・公明党連立与党は明らかに，国民を騙し，国民に気付かれないようにしている。今回の米軍再編費用の3兆円を日本が負担することを彼ら自身も道理がないことを自覚しているようです。 マスコミ各社が3兆円を取り上げ，世間で騒がれるようになって，「これはマズイ」とでも思ったのでしょうか。来年の選挙に影響を与えかねないとでも考えたのでしょうか？私自身，来年の選挙には大いに影響を与えて欲しいと強く願っています。 国民切捨て，少子化対策も，青年雇用対策もしないで，増税や負担増ばかり押し付けてきた自民党・公明党連立与党。そしてそれに同調してきた民主党も議席を減らすことで，国民のことを考えた政治や社会を作ってくれるようになるからです。
2006年05月10日
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「修正」案で今日にも強行採決。許されない！
犯罪の実行がなくても，謀議だけでも処罰できる「共謀罪」を新設する法案をめぐり，国会の審議が緊迫した局面を迎えています。 行為ではなく思想を罰することにつながるという国民の強い批判の前に，自民，公明の与党は法案の一部「修正」を持ち出しました。5月9日にも衆院法務委員会での採決をめざす強硬な姿勢です。 「共謀罪」を新設する法案は，これまでの国会で2回廃案になり，今国会では昨年の特別国会に提案された法案が継続審議になっています。 「共謀罪」の新設には，多くの市民団体や法律関係者が反対しています。それはこの法律が犯罪の実行を話し合い，合意しただけで処罰の対象とする点でこれまでの刑法とは根本的に異なり，戦前の治安維持法のように思想そのものを取り締まる弾圧法規になる危険があるからです。 政府は，2000年に締約された国連越境組織犯罪防止条約にもとづく国内法整備として「共謀罪」新設を急がなくてはならないといいます。しかし，条約は締約国の措置について「自国の国内法の基本原則に従って」としています。条約にことよせ，619もの犯罪を共謀段階で取り締まる広範な弾圧法規を，新たに創るなど許されません。 自民・公明の「修正」案は，(1)取り締まる団体は「その共同の目的がこれらの罪（中略）を実行することにある団体である場合に限る」(2)「共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」はじめて処罰するなどとしています。与党はこれで，「国民の不安払拭｣(｢公明新聞｣5月4日付)といっていますが，あくまでも「共謀罪」の新設が前提で，｢修正｣内容も国民の不安を取り除くものではありません。 与党の「修正」案は，共謀罪の対象を犯罪組織に限った，といいますが，団体の｢共同の目的｣が正当かどうかは，あくまでも捜査当局の判断です。労働組合が「正当」な活動として会社の前でスクラムを組み，ピケットを張ったことが威力業務妨害罪で｢犯罪｣とされた例がいくらでもあるように，査当局の恣意的判断で共謀罪の対象団体が際限もなく広がる危険性はなくなっていません。｢犯罪集団に限る｣といいながら，その団体が過去に犯罪を行ったなどの事実も要件とされていません。 「共謀罪」で処罰する際，共謀だけでなく「犯罪の実行に資する行為」を要件にしたというのも全くのごまかしです。犯罪の実行に「資する行為」とは，犯罪の準備行為というのとは違って，はるかに広い概念です。結局は捜査当局の恣意的判断で，幅広く「資する行為」と認定することが可能で，なんの歯止めにもなりません。犯罪の実行にはあまり影響力のない，精神的な応援なども「資する行為」とみなされる危険が大いにあります。 与党｢修正｣案に対し，日本弁護士連合会は「法案がもともと有している多くの問題点は是正されておらず，… 法案には強く反対｣という会長声明を発表しました。東京弁護士会も「思想信条の自由という内心の自由をも侵害する危険性はなんら払拭されていない」という声明を出すなど厳しい批判の声をあげています。 「共謀罪」は，憲法や教育基本法改悪の動きと軌を一に，日本を「もの言えぬ国」へと導く危険な法案です。法案を廃案に追い込むために，反対の声と運動を急速に強める必要があります。
2006年05月09日
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弱肉強食の政治変えなければ
小泉内閣が3月末に設置した「多様な機会のある社会」（通称「再チャレンジ」）推進会議（議長・安倍晋三官房長官）が今月，中間報告をまとめる予定です。 小泉内閣は「再挑戦できる社会」を「構造改革」の看板に掲げてきました。それにもかかわらず，政権最終盤に至ってなお，「再チャレンジ」「多様な機会」の推進を掲げざるを得ない。 格差と貧困が広がり，政府も無視できないほど「機会」の喪失が進んでいることを示しています。機会は一体どこに？ 安倍官房長官の発表によると，会議で出ている主な政策提言は次の通りです。企業家の再起を妨げる多重債務の防止。多重債務に陥る前に早期倒産するための相談窓口の整備。ハローワークなど公的支援の一元化で若者・女性の再チャレンジ支援。団塊の世代は定年帰農で。 小泉「構造改革」の路線を改めるような内容ではありません。 「構造改革」は一握りの「勝ち組」と圧倒的多数の「負け組」を生み出し，格差と貧困の広がりが大きな社会問題となっています。 OECD（経済協力開発機構）の分析によると，それぞれの国の生活水準に照らした相対的な貧困率で国際比較すれば，日本は上から5番目の高さです。 生活保護の受給世帯は100万を超えています。格差問題に詳しい橘木俊詔京大教授によると，絶対的な貧困を測る指標として生活保護の基準以下の所得しかない人の割合を見ると，1996年の11.2％から2002年には15.7％に増加しました。 相対的にも絶対的にも貧困が深刻になっていることは明らかです。 この10年で正社員は400万人減り，非正社員が600万人増加しました。とりわけ若者の非正規雇用が急増し，2人に1人に達しています。 いったん非正規雇用になると正規雇用に移ることは非常に困難です。 高齢者の所得格差が人生の結果の不平等を反映しているのだとすれば，人生のスタート時点における若者の雇用格差の拡大は機会の不平等の広がりを反映しています。 企業の廃業率は小泉内閣発足後に跳ね上がりました。1980年代後半から低迷を続ける開業率は横ばいです。廃業率は開業率を大きく上回り，その差は過去最大となっています（2006年版中小企業白書）。「構造改革」が地域経済を疲弊させた結果の表れです。 「一体どこに『再チャレンジ』の機会があるのか」というのが，雇用と営業をめぐる現実です。「構造改革」に終止符を 小泉内閣は「規制緩和こそが機会の平等を保障する」（竹中総務相）と言ってきました。「規制緩和万能論」の典型的な主張です。 その実態は雇用分野の規制緩和によく表れています。小泉内閣は第一に派遣，第二に有期雇用の規制緩和を掲げ，非正規雇用を大幅に増やす「改革」を進めてきました。他方で企業法制を規制緩和し，解雇・リストラを後押ししてきました。 こんな規制緩和が保障したのは財界・大企業の利益の「機会」と「自由」に他なりません。大企業が雇用を好き勝手にする自由を拡大する一方，労働者，若者の選択の自由と働く権利を踏みにじりました。 格差と貧困を広げ，国民，とくに若者から機会と希望を奪う大もとに，弱肉強食の「構造改革」があります。これに終止符を打たない限り，国民の「多様な機会」はますます失われていきます。 少子化社会が問題になっていますが，若者が正規雇用で安心して人生設計を作れない社会で，どうして結婚が，そして子供を設けることができるのだろうか？雇用の問題は，少子化問題でもあり，将来の社会保障制度の存続問題でもあり，国家財政の問題でもあるのです。政治献金をしてくれる企業にばかり目が行く自民党や公明党，民主党ですが，企業の政治献金は即時に禁止にして，国民のことを考えた政治をして欲しいです。企業ありきの国家ではなく，国民ありきの国家でなければ，何のための政治なのか分からなくなります。こんな社会を作り出す政治を支持している国民がいることも事実ですが，こんな社会を自分たちの子供に残すこと自体，罪なことだと思います。
2006年05月08日
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米軍再編の沖縄は「負担軽減」？
日米両政府が5月1日に決定した在日米軍再編の｢最終報告｣｡日本政府は｢沖縄の負担軽減の具体的な道筋が開けた｣(麻生太郎外相)などとし，その｢徹底実施｣に向けた動きを強めています。沖縄県の稲嶺恵一知事は報告に盛り込まれたキャンプ･シュワブ沿岸部の新基地建設を｢容認できない｣とする一方，それ以外は｢高く評価する｣と表明しています(5月4日)。沖縄の再編計画を検証してみました｡ 「最終報告」は，米海兵隊普天間基地に代えて，シュワブ沿岸部に新たに建設する航空基地の概要を示しました。(1)Ｖ字形の2本の滑走路の配置(2)滑走路の長さは1,800メートル(3)支援施設（港湾など）の建設(4)工法は埋め立てなどというものです。オスプレイを想定 海兵隊の次期主力機であるMV22オスプレイ侵攻輸送機の配備を想定して滑走路の長さを1,800メートルにするなど，「負担軽減」どころか，最新鋭基地の建設です。 政府は，この新基地建設で4月7日に地元・名護市など5つの周辺自治体の合意を得ました。 ところが，これら自治体の首長は，地元住民らから「爆音や墜落の危険を避ける保障はない」と猛反発を受けました。名護市の島袋吉和市長は1,800メートルという滑走路の長さについては合意していないとし，「極めて遺憾」と表明。稲嶺知事は「緊急的措置」として，今回の計画の陸上部分への「暫定ヘリポート建設」を提案しました。 「最終報告」は「この施設から戦闘機を運用する計画はない」としていますが，これもごまかしです。普天間基地では，沖縄周辺に空母が展開する場合などに艦載機が離着陸訓練を行っています。他の場所から戦闘機が飛来し，訓練する危険性は排除されていません。「資金貢献」も要求 「最終報告」は「海兵隊員約8,000人とその家族約9,000人のグアム移転。そのためのグアムでの基地建設費用は総額102.7億ドル（約1兆2,000億円）で，うち日本側負担は60.9億ドル（約7,000億円）」と明記しました。 移転する部隊として，第三海兵遠征軍司令部＝指揮部隊（キャンプ・コートニー）をはじめ，第三海兵師団（同），第三海兵兵たん群（牧港補給基地），第一海兵航空団（キャンプ瑞慶覧），第一二海兵連隊（キャンプ・ハンセン）の各司令部を挙げています。爆音，事故，犯罪，環境汚染などの基地被害の元凶である実戦部隊は挙がっていません。 しかも，同遠征軍司令部に代わって第三海兵旅団司令部が沖縄に残ります。「最終報告」は，沖縄に残る兵力は司令部と陸上，航空，兵たんの各実戦部隊で構成するとしています。名称・規模が変わるだけで，基本構成は維持されます。 グアムに移る海兵隊も日本が提供する高速輸送艦などを使い，沖縄との一体性を確保します。「沖縄の負担軽減」とは無縁の，海兵隊基地のグアムへの拡大です。「最終報告」はグアムへの移転が「日本の資金的貢献に懸かっている」とし，日本側に巨額の負担を求めていますが，道理は全くありません。SACO焼き直し 「最終報告」は，米空軍嘉手納基地以南の6基地（表）について「全面的又は部分的な返還が検討される」としています。しかしそのうち5基地は1996年のSACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で「返還」などが決まっていたもので，その焼き直しにすぎません。 SACO合意は，普天間基地の名護市辺野古沖移転など米軍基地の県内移転＝たらい回しを決め，県民の強い反発で破たんしています。今回も，6基地すべてに県内移転の条件が付けられており，返還期限も示されていません。 「最終報告」は「全体的なパッケージの中で，沖縄に関連する再編案は，相互に結びついている」と強調。6基地の返還は，シュワブ沿岸部の新基地建設や，海兵隊の「グアムへの移転完了に懸かっている」と述べています。何の保障もない基地「返還」を口実に受け入れを迫るやり方であり，通用しません。軍事一体化狙う 現在，沖縄県内に米軍と自衛隊の共同使用基地は存在しません。ところが「最終報告」は、キャンプ・ハンセンと嘉手納基地を自衛隊が共同使用することを明記しました。在日米軍再編で最重要課題のひとつに位置付けられている日米の軍事融合・一体化を沖縄でも本格的に進める狙いです。 キャンプ・ハンセンには，すでに陸上自衛隊の連絡官が常駐しています。陸自のイラク派兵のための軍事教練や，グアムでの都市型戦闘訓練などで海兵隊との連絡調整を行ってきました。 「最終報告」は，キャンプ・ハンセンについて「施設整備を必要としない共同使用は，2006年から可能」としています。将来は施設整備を進め，自衛隊を常駐させる狙いがうかがえます。 嘉手納基地では，米軍機の爆音軽減を理由に本土への訓練移転を行う一方，航空自衛隊との共同訓練を進めます。このため，負担の軽減には一切なりません。 両基地の日米共同使用に対し，周辺自治体は一斉に反対の声を上げています。 どのような感覚を持ってれば，このような最終合意ができるのか，私自身理解ができません。結局，ごまかしで塗り固められた国民への説明も，実態とは合わないので，またウソやごまかし，あるいは伝家の宝刀「運用上必要だった（？）」ということを国民に発表することになります。 これを沖縄県の問題としか考えていない日本国民がまだまだ多くいますが，今回の合意は歴史的意味の大きい合意であり，日本の将来が左右されてきます。今回の合意で日本はどうなるのでしょうか？
2006年05月07日
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マスメディアの役割を考える－全国紙と地方紙の違い
憲法記念日の5月3日，たまたま在日米軍再編の最終報告と重なったため，各新聞の社説は，憲法記念日を取り上げたところ，米軍再編を取り上げたところ，あるいは2本立てで取り上げたところなど，対応が分かれました。5月3日付で憲法記念日をテーマとしなかったものの，前後で取り上げたところもあります。また今年の5月3日が日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判の開始から60周年であることから，社説や特集で取り上げたところもありました。 取り上げたテーマに違いはありますが，関心を寄せないわけにいかないのは，侵略戦争の反省をどう引き継ぐのか，憲法改定や米軍再編が「海外で戦争する国・できる国」を復活させようとしている事態に各紙がどう立ち向かおうとしているのかです。 この点では，5月2日付社説で東京裁判を取り上げた「朝日」と「読売」が，いずれも東京裁判には肯定・否定の評価があることに触れつつ，「政治の場で裁判の正当性を問い，決着を蒸し返すことの現実感のなさ」（「朝日」）を指摘し，「あの無謀な戦争で300万人以上の国民を死に追いやり，他国にも甚大な被害を及ぼした指導者たちの責任は，極めて重い」（「読売」）と述べているのは，当然の指摘というべきでしょう。2日間にわたり8ページを費やした「毎日」の特集も，戦争責任問題に迫る点で力のこもったものでした。 問題は，戦後日本にとっての原点ともいえるこうした侵略戦争への反省を，改憲問題や米軍再編問題を取り上げるにあたってゆるぎなく貫いているのかということです。 5月3日付社説を米軍再編問題に絞った「朝日」は，日米の最終合意に対して「軍事面での協力ばかりが突出して進んだのではないか」として，これに対する「きちんとした歯止めが必要だ」といいます。ところが，肝心の憲法については「きょう59歳を迎えた日本国憲法の理念もある」とさらりと一言触れただけで，「戦争できる国」にならないという憲法の平和原則を対置する姿勢が明確ではありません。 「朝日」は5月4日付社説で憲法問題を取り上げましたが，テーマは「天皇と憲法を考える」というものでした。改憲の焦点となっている九条の問題をあえて避けたのかと思わせるものです。昨年来，｢改憲反対」を明言しなくなった「朝日」の今後の論調には注目すべきものがあります。 5月3日付社説を米軍再編と憲法記念日の2本立てで論じた「読売」は，在日米軍再編を「日米同盟を基盤として，日本の安全を確保するのが，最大の目的」と持ち上げ，憲法については民主党の小沢一郎代表に的を絞って「小沢さんの改憲論はどうなった」とけしかけます。「（自民・民主）両党の案がそろえば，憲法論議は大きく前進する」とする「読売」の改憲推進の立場は明白です。 しかし，「戦争できる国」のための改憲を推進するその立場と，戦争責任の「密度の濃い検証作業を続けて，読者の期待に応えたい」（5月2日付社説）という立場は，どう見ても両立しません。 5月3日付社説を憲法記念日に絞った「毎日」も，「憲法的視点で見直すとあちこちにゆがみが見える」というだけで，目線はむしろ，改憲にむけての「情熱をどう取り戻すか」に向いています。米軍再編に伴う米海兵隊のグアム移転経費の日本負担について，「ちゃんとした憲法に基づく説明で国民の合意を取り付けることが最低限必要」などと，憲法まで持ち出して正当化せよというようでは，いよいよ「毎日」も改憲派の仲間入りかといわれても仕方がないものがあります。二度と「戦争できる国」にならないと決意してつくられた憲法に，アメリカの戦争のための費用を日本が負担する根拠になるようなものがあるはずがありません。 「日経」「産経」を含めて全国紙と呼ばれる大手紙の米軍再編や改憲に対する態度は，地方紙の論調と比べ，著しい落差があります。 例えば，北海道新聞はいいます。「米軍再編実施の前に立ち返るべきは民意と憲法である」。河北新報は「九条があってこそ，戦後長く戦争が回避されてきたことに紛れはない」。東京新聞は「歴史の歯車を逆転させてはいけません。憲法の役割が変質するのを見過ごすようでは，平和の時代を生きることができた者の次世代に対する責任が問われます」。信濃毎日新聞は「日本の憲法は世界に通じる普遍性を持っている。自信を持って，理念を強化し，新たな力を吹き込むことを考えたい」。中国新聞は「（米軍再編は）憲法九条などに深くかかわる問題でもある。それをないがしろにしてまで，なぜ（日米の軍事）一体化を急ぐのか」。 沖縄の地元紙のひとつ，琉球新報は「憲法公布60年・輝きを増す『九条』」と題した社説で次のように主張しています。「日本国憲法は戦争放棄と戦力不保持をうたった世界に誇れる憲法である。（中略）改正論議は大いに結構。しかし，60年にわたり国のよりどころであり続け，日本の針路を正してきた憲法を軽々しく扱ってはならない」。 地方紙のこうした骨太な論調は，改憲を許さない確固とした国民世論の存在を，実感させるものです。同時に全国紙の論調がそうした世論と大きくかけ離れるのは，時の政権にすりより，日米同盟最優先の立場を一段と強めていることを示すものではないのか。 「読売」社説が「日米同盟を基盤」とすることを明言しているだけでなく，「朝日」社説が米軍再編の最終報告には懸念を示しつつ，「日米同盟はもっと広い政治的な文脈の中において考える必要がある」と，日米同盟推進の立場を隠そうとしなくなっていることも，その懸念を一層深めさせます。 マスメディアの大切な役割は，国民に事実を伝えるとともに，時の権力の動向を監視し，警鐘を鳴らすことです。米軍再編でも改憲でも，「海外で戦争できる国」を目指す，日米同盟の急速な強化の流れに立ちすくむときではありません。
2006年05月06日
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こどもの日－憲法と教育基本法を宝として
「学校の空気が嫌いだ」と，小学校入学後まもなく登校できなくなった少女。5年生になり再び学校に通いだすようになったのは，「なんだか，家にいるような，ふんわりとした，安心感のある授業」の雰囲気とかかわっているといいます。そんな“心配から安心へ”の記録を少女とお母さん，担任でまとめた本（『不登校からの旅立ち』旬報社）を読むと，教育という仕事は，子どもの内面の葛藤に働きかけ，自主性を促す精神的文化的な営みだと改めて実感させられます。 子どもと教育をめぐる困難と格闘しながら日々努力する全国各地の様々な取り組みに，励まされます｡ 1951年5月5日，「われらは，日本国憲法の精神にしたがい」に始まる児童憲章が制定されたように，こどもの日は，国民主権，戦争の放棄，基本的人権を定めた憲法の精神と結びついています。 平和がなければ，「こどもの人格を重んじ，こどもの幸福をはかるとともに，母に感謝する」（こどもの日の目的）こともできません。憲法九条を改定して、日本を，「海外で戦争する国」につくりかえる動きがあるもとで，子どもたちに平和な日本と世界を手渡すために，一層力を尽くしたいと思います。 児童憲章と同じように，「われらは，日本国憲法」で始まる法律があります。 教育の目的や方針などを定めた教育基本法です。政府は，この教育基本法の冒頭にある「日本国憲法」を削除する改定案を国会に提出しています。 現行法の始まりは次の文章です。 「われらは，さきに，日本国憲法を確定し，民主的で文化的な国家を建設して，世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は，根本において教育の力にまつべきものである。」 憲法が目指す平和的で民主的な国づくりは，国民の不断の努力が必要であり，それは教育の力にかかっています。 政府の改定案は，ここから，「日本国憲法を確定し」と，憲法の「理想の実現は，根本において教育の力にまつべきもの」を削りました。 憲法と教育基本法には，「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」（憲法前文），教え子たちを戦場に送った戦争教育の反省が込められています。 こうした反省の上にうちたてられた教育基本法の民主的原則を破壊しようというのが，政府の改定案です。 現行法が厳しく禁じている国家権力による教育内容への介入を公然とすすめる改変が行われようとしています。 たとえば，不登校からの子どもの立ち直りです。待つこと，安心して生活すること，本人が決めること，自己肯定感を育てること。こうしたことを大切にして，様々な場で子どもたちを支援しています。しかし，法律で不登校を何日までに何割減らせと命じられたらどうでしょうか。各地で行われている教育の営みがぶち壊しになってしまいます。 教育は，人類が長い歴史のなかで生み出した知識や技術，知恵と先人の努力を子どもたちに伝え，人格を形成する精神的文化的な仕事です。子どもの発達に即した学びをたすける責任を果たすために，お国のための教育への改悪を許すわけにはいきません。
2006年05月05日
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税金130億円“節約”
防衛施設庁が，同庁発注工事をめぐる官製談合事件に関与した疑いのある企業を排除して入札した結果，平均落札率（予定価格に対する落札額の割合）が8ポイント下がり，約130億円の税金が“節約”できたことが，5月3日までにわかりました。 同庁は，事件の影響で1月から入札を中断。東京地検の捜査で談合があったとされた米軍岩国基地滑走路移転の地盤改良工事など十件の工事の入札に参加したゼネコンと，2002年以降に同庁OB が在籍している業者の計181社を排除し，3月3日以降，2005年度分の残りの入札を実施しました。 同庁のまとめによると，606件のうち，入札が成立したのは484件。随意契約などを含む全体の平均落札率は86.5％で，2004年度の第四下半期の94.5％と比べ，8ポイント下がりました。米軍横須賀基地の設備工事がもっとも落札率が低い36.9％でした。 2000年度から2004年度までの5年間の平均落札率（95.9％）に比べると，10ポイント近くも下がったことになります。 落札案件の予定価格の合計額は942億円，落札額の合計は767億円で，その比率は81.4％。同庁によると，2004年度の比率は95.2％で，仮に2005年度も同様とした場合，約130億円も“節約”できた計算になるといいます。 一方，484件のうち，一般競争入札は，談合の舞台となった米軍岩国基地の関連工事，同佐世保基地の岸壁工事など15件でした。平均落札率は74.6％。2004年度の第四下半期の97.1％と比べ，22ポイント以上も下がっています。 防衛施設庁の一連の官製談合事件では，鹿島，大林組，清水建設，五洋建設などのゼネコン，マリコン（海洋土木）8社が略式起訴されていますが，略式起訴の対象となった土木建築工事の落札率は95.7％～99.2％です。いかにゼネコンなどの談合が工事費をつりあげ，税金を無駄遣いしているかが，今回の防衛施設庁のまとめでも浮かび上がりました。 談合関与企業を入札から排除することは，3月2日の衆院予算委員会での野党議員の追及に，政府の姿勢をただしたことが反映しました。 同野党議員は，被疑事実になっている2003年度分の岩国基地滑走路移設中央地区地盤改良工事を落札した鹿島などの共同企業体（JV）が，2004年度の同工事も落札していることを示し，「2003年度の工事で談合が明確になれば，その前後の年度の工事についても談合の疑いが濃厚だ」と指摘しています。 「3月中に行われる工事契約については，一連の談合事件で共謀したとされるゼネコンを入札から排除すべきだ」と求めました。 額賀福志郎防衛庁長官は，「これから仕事をさせていくうえで，疑惑の企業については国民の目から見て疑いのないように公明正大に対応策をとりたい」と答弁しています。翌3月3日，防衛庁は，2005年度の未発注工事については，談合した疑いのある企業を新規契約から排除すると発表したのです。 この問題は，企業にとって制裁金を払ってでも，談合をした方が儲かる（利益がある）ということから，談合が明らかになるのも承知で企業は談合をしています。制裁金や罰則がもっと強化されるべきです。窃盗や詐欺と同等の罰則があっても然るべきですが，企業献金を受けている自民党や民主党はこの部分には積極的に法整備しません。 しかし，公共事業は国民の税金で行われるものだからこそ，談合には厳罰を設けるべきだと考えます。ここを曖昧にしたまま，国民には国家財政がというのは国会議員として職務怠慢といわざるを得ません。
2006年05月04日
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アメリカのための戦争態勢へ
日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事担当閣僚協議）は5月1日，在日米軍再編の「最終報告」を発表しました。再編実施のためのロードマップを示し，基地再編を強行する姿勢をあらわにしています。 最終報告は，日本をアメリカの地球的規模の戦争政策に深く巻き込み，平和と安全を脅かす重大な内容となっています。“日本防衛”で説明のつかない，日米軍事同盟の侵略的な大変質をもたらします。 小泉首相は，米軍再編を抑止力の維持と基地負担軽減のためといってきましたが，「最終報告」が「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」と述べたように，日米同盟を地球的規模の軍事同盟に変えるのが狙いです。 もともと米軍再編は，ブッシュ政権が，いつでもどこでも先制攻撃戦争を実施できるようにするため，同盟国を動員しながら世界中で進めているものです。 この先制攻撃戦略に日本を丸ごと組み込むのが米軍再編です。「最終報告」がイラク戦争をも含む「国際平和協力活動」での協力強化や「自衛隊と米軍の相互運用性」の向上などを強調するのは，自衛隊をアメリカの戦争に動員し，片棒をかつがせるためであることは明白です。憲法九条ではもちろん，日米安保条約でさえ許されない合意です。 両政府の基地再編を強行する姿勢は露骨です。最終報告は再編を「徹底して実施していく」と述べています。沖縄県名護市に新基地建設を認めさせたことに続いて，基地再編を強行する意思の表れです。 最終報告への反発は一気に強まっています。沖縄県は，新基地建設計画を拒否しています。山口県岩国市は，米空母艦載機部隊などの岩国基地移駐反対を政府に申し入れました。神奈川県座間市と相模原市も，キャンプ座間への米陸軍戦闘司令部の新設に反対を表明しました。 再編実施で「同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍の存在が確保される」という最終報告の目指すところは，基地機能強化と基地恒久化です｡地元自治体の反対は当然です｡ 政府は「基地問題は国の専管事項」という俗論をふりまわすのではなく，憲法の地方自治の原則にもとづいて自治体・住民の声に耳を傾けるべきです。 米軍再編経費総額は，「控えめな試算」で「260億ドル（約3兆円）」（ローレス米国防副次官）です。特に重大なことは，グアム基地建設費102.2億ドルのうち約6割にあたる60.9億ドル（約7,000億円）を負担することです。沖縄米海兵隊8,000人のグアム移転は，沖縄県民の負担軽減のためではありません。米軍のためであることは，グローン米国防副次官（施設・環境担当）が，グアムへの海兵隊移転は，米国内でおこなっている「基地整理・閉鎖」と同じ「一続きの戦略的再配置」（4月25日）と認めていることでも明らかです。 米軍再編は，日本の平和と安全どころか，日本をアメリカの“殴りこみ”戦争のための中核的な足場にするものです。このまま実施を許すわけにはいきません。 日米両政府が合意したといっても，国民は合意していません｡SACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意の沖縄県辺野古沖への海上基地建設を阻止した実績もあります。 米軍再編反対の運動はこれからがいよいよ正念場です。自分たちの街に基地がないから関係ないと言っているひともいますが，これは国民全体の問題です。国民負担もひとり25,000円と言っていますが，実際にはもっと増えると思われます。反対運動に参加できないひともいると思いますが，選挙で自民党，公明党，民主党に入れないことが，アメリカ政府および，日本政府にこの再編を思いとどまらせる最も効果的な方法です。米軍再編に反対しているのは，社民党と日本共産党だけです。これらの政党が政権をとることはないでしょうが，これらの政党が選挙で結果を出すことが，アメリカ政府と日本政府がもっとも恐れていることです。 社会主義とか共産主義というとアレルギー反応を示すひともいますが，私自身は米軍再編を押し進め，国民を切り捨てる今の自民党・公明党・民主党の政策よりはマシだと考えます。今の国会のように与党が2/3を占める異常な状態は非常に危険だと考えています。社民党や日本共産党（中道左派的な政策）がある程度国会で議席を占めている状態が正常な状態だと考えます。
2006年05月03日
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日米同盟「新段階」－国民不在の決定
在日米軍再編計画の「最終報告」を5月1日深夜（日本時間）に取りまとめた日米安全保障協議委員会（２プラス２）は，「共同発表」で「再編案の実施により，同盟関係における協力は新たな段階に入る」と強調しました。しかしそれは，日本を海外“殴り込み”戦争の根拠地として一層強化し，米軍と自衛隊が一体となって地球規模で行動する“協力”であり，アジアと世界の平和を脅かすものです ２プラス２の「共同発表」は「（日米）同盟関係は，地域及び世界の安全保障環境における…将来の課題に対応するため，より深く，より幅広く，発展していく必要がある」と強調し，日米軍事同盟の地球規模での拡大・強化を表明しました。これを具体化する在日米軍再編計画の「最終報告」は，計画実施の「ロードマップ」（行程表）を示しました。 その特徴のひとつは，イラク戦争など地球規模での出撃を繰り返す，海外遠征を主な任務にした在日米軍部隊の“殴り込み”能力を一段と強化することです。 沖縄の海兵隊については，2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の2本の滑走路を持った最新鋭の航空基地 = 新たな“殴り込み”拠点の建設を明記しました。同時に，第三海兵遠征軍（MEF）の司令部を中心にしたグアムへの移転も同年までに完了。グアム，沖縄，ハワイで海兵隊の一体的・機動的な運用を可能にします。 さらに海軍では，同年までに厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地（山口県）に移転。同基地に駐留している海兵隊の航空部隊と統合運用することで，戦闘能力を強化します。「最終報告」には書かれていないものの，海軍は，横須賀基地（神奈川県）の通常型空母キティホークを2008年に原子力空母ジョージ・ワシントンに交代する計画も明らかにしています。 加えて，キャンプ座間(神奈川県)には，イラクにも展開している最新鋭のストライカー旅団など米陸軍の“殴り込み”部隊を指揮する新しい戦闘司令部(UEX)を2008年9月までに創設します。 もうひとつの特徴は，海外での米軍と自衛隊との共同作戦を可能にする態勢作りです。２プラス２の「共同発表」は「自衛隊と米軍の相互運用性を向上することの重要性」を強調しています。 具体的には，司令部機能の統合として，キャンプ座間に米陸軍の新戦闘司令部を創設するとともに，陸上自衛隊の海外派兵の計画・訓練・指揮を一元的に実施する中央即応集団司令部を2013年3月までに設置。在日米軍司令部や在日米空軍司令部のある横田基地（東京都）には，航空自衛隊の戦闘部隊を統括する航空総隊司令部を2011年3月までに移転するとともに，「共同統合作戦センター（運用調整所）」を設置し，日米両軍の統合運用を進めます。 嘉手納（沖縄県），岩国，三沢（青森県）の各基地に配備されている米軍機の訓練を日本本土の空自基地に2007年4月から本格移転することをはじめ，共同訓練のための空自による嘉手納基地の使用なども，日米両軍の一体化を推し進めるのが狙いです。 重大なのは、こうした再編計画を実施するための費用について「明示されない限り日本国政府が負担するものである」と「最終報告」に明記し，大部分を日本側負担にしたことです。在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は，日本側負担の総額が三兆円にも上ることを明らかにしています。 ２プラス２の「共同発表｣は｢(日米の)パートナーシップが，強固であり続けるためには，両国の国民一般の確固とした支持を引き続き得ることにより強化されなければならない｣と述べています｡ しかし，在日米軍再編計画については「基地強化・恒久化につながる」として周辺自治体の圧倒的多数が反対しています。その上，基地の強化・恒久化のために3兆円もの巨額負担を負わされるとなれば，日本国民の反発は必至です。「確固とした支持」を得られるはずはありません。■在日米軍再編の流れ2002年12月 ２プラス２で日米の軍事態勢、在日米軍の兵力構成見直しを合意2003年11月 ブッシュ米大統領，「地球規模の米軍再編」で同盟国との協議を表明2004年08月 ブッシュ大統領，今後10年以内に欧州を中心に6万～7万の在外兵力引き揚げを表明2004年12月 日本政府、新「防衛計画の大綱」を決定 02月 ２プラス２で日米｢共通の戦略目標｣を決定2005年10月 米政府，原子力空母ワシントンの横須賀配備を発表 10月 ２プラス２で中間報告「日米同盟 未来のための変革と再編」を決定2006年05月 ２プラス２で最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」を決定※２プラス２ 日米安保条約など安全保障分野での日米協力に関する問題を検討するために設置された協議機関。正式名称は、日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）。構成員は、日本側が外相と防衛庁長官、米側は国務長官と国防長官です。
2006年05月02日
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米軍に再編費3兆円 国民に負担増！
「米軍再編なんかやめればいい」5月1日に「最終報告」が取りまとめられようとしている在日米軍再編計画で「再編経費の日本負担は3兆円（約260億ドル）」という米政府当局者の言明に，日本政府内からもこんな批判が上がっています。3兆円といえば，2006年度政府予算に盛り込まれた，今後3年間の国民負担増・給付減の総計に匹敵します。日本政府は「財政が大変」などといって，国民に3兆円もの負担を押し付けながら，米軍基地強化のためには3兆円もの金を注ぎ込もうというのでしょうか。 2006年度予算での国民負担増・給付減のなかには，▽所得税・住民税の定率減税の全廃（約1兆7,300億円）▽介護保険料の引き上げ（約5,000億円）▽高齢者を標的にした医療保険制度の改悪（約3,400億円）▽たばこ税の増税（約2,600億円）などが含まれています。 2005年度以前に予算化された負担増・給付減で見ると，今後3年で年金改悪による国民負担増が約2兆円。米軍再編経費のうち，海兵隊のグアム移転費（約7,000億円）を除く日本国内の再編分（200億ドル＝約2兆三3,000億円）だけで十分，取りやめることができます。 政府は毎年，「思いやり」予算など在日米軍の駐留のため莫大な経費を支払い続けています（2005年度で約6,500億円）。このうち，1979年～2005年度の米軍基地の施設建設費の総計は約2兆円。今回の再編経費だけでこの1.5倍にものぼります。 米軍のための費用負担で単一の例としては，1991年の湾岸戦争の際，「湾岸諸国会議（GCC）」に約1兆5,000億円を支払い，その一部がサウジアラビアでの米軍基地建設費などに充てられたのが史上最高額でした。この費用をねん出するため，たばこ税の増税などが強行されました。 韓国では，2004年秋に在韓米軍の再編計画で合意しましたが，その経費分担の交渉は続いています。韓国国防省は，現時点で韓国側の負担は「5兆ウォン（約53億ドル＝約6,100億円）程度」との見通しを示しています。日本の1/5です。 ドイツでの米軍再編経費はほとんどを米側が負担します。米軍撤退後の基地の汚染除去費用の負担割合で交渉が続いていますが，米国は欧州全体の汚染除去費の総計を9,000万ドル（約104億円）と見積もっています。 米当局者であるローレス国防副次官は日本負担の「3兆円」という数字について「控えめな試算だ」と述べており，さらに膨らむ可能性があります。 加えて，政府は再編の対象となっている米軍・自衛隊基地を抱える自治体に容認を迫るため，基地交付金や基地周辺整備費の増額などを提示してきました。これらが実行されれば，再編経費はさらに大幅に増えることになります。 ドイツや韓国でも，独立国家としての負担交渉をしています。当たり前です。日本だけが，今回のような交渉をしていると，今後アメリカは日本を国家として見なくなります。「日本国民は数兆円くらい負担を押し付けても文句を言わない」などと言われることになります。 “国家の安全保障だから”，仕方がないと言うひとも多くいますが，今回の再編は「日本のため」にやってはいないのです。“沖縄の負担が軽減されるので”，というひともいますが，沖縄の負担軽減どころか基地機能強化で負担増になります。 私自身が一番許せないのは，医療や福祉，年金など国民には負担を押し付けることです。国家財政が厳しいなど，自分たちの失政に対して，国民に知らせず，反省もしないまま国民にそのツケを払わせることです。「将来のこどもたちに借金を残せない」などとTVの前で話している政治家もいますが，「その借金誰が作ったんだよ！」と叫びたくなります。 こんな政治家を当選させている日本国民も，いい加減に気付いて欲しいです。自民党も公明党も，民主党も今回の米軍再編には「賛成派」です。自分たちの社会や生活まで切り詰めてアメリカの米軍再編に付き合う必要があるのでしょうか？ 憲法改正，教育基本法改正，防衛庁の「省」への格上げと最近の動きは日本を再び戦争へと導く動きになっています。 このままでは日本の将来はありません。
2006年05月01日
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