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2006年03月の記事
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日当 100,000円 の仕事
防衛庁が幹部の天下り先になっている軍需産業に，受け入れた職員への「日当」として一人あたり平均100,000円を支払っていた。防衛庁は3月30日の参院外交防衛委員会で，こうした異常な実態を明らかにしました。参議員の追及に答えたものです。 参議員は談合事件で問題になった防衛施設庁だけでなく，装備品をめぐる防衛庁の「官業癒着」の実態にも「メスを入れるべきだ」と迫りました。参議員がとりあげたのは，装備品の研究開発を一元的に行っている防衛庁の技術研究本部による「労務借り上げ」の実態です。 「労務借り上げ」とは，装備品の研究開発にあたり，防衛庁が軍需産業側から技術者・職員の派遣を受け入れ，派遣元企業に「日当」として，研究費の一部を事実上補助するシステムで，1950年代から始まりました。 質問に対して佐々木達郎参事官は，「労務借り上げ｣の上位5社(2004年度)の合計だけでも，のべ約28,000人もの職員を受け入れており，その日当の総額は「約29億円」に達することを明らかにしました。 平均すれば一日あたり10万円を超える日当になるとただされると，佐々木参事官は「そのような金額になる」と認めました。 参院外交防衛委員会のなかで，防衛庁との契約高上位の軍需産業19社について調べた結果，技術研究本部が「労務借り上げ」として，17万人を超える職員を受け入れていることを指摘（2000－2004年度。別表）。そのために支払った日当の総額は193億円に及びます。一方で，こうした企業に天下りしている防衛庁幹部OBが311人もいることを示され，「到底，国民の理解は得られない｣と批判されました｡ 額賀福志郎防衛庁長官は「『労務借り上げ』についても，実態を調べ，検討していきたい」と答弁しました。 日本もアメリカ同様に景気対策に戦争をして，軍需産業を潤わせる日が来るのでしょうか？ 当然，これらの企業からは自民党へ政治献金が日常のようにされており，日歯連の事件同様，政治家と企業の癒着が問題になっても，起訴になっても有罪にならない日本の制度自体が破綻しているのかもしれません。
2006年03月31日
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目隠し政策は戦争への一里塚
政府は，アメリカと「軍事情報保護一般協定」（GSOMIA）を結ぶ方向で検討しています。「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記した米軍再編に関する「中間報告」の具体化です。 協定締結は，包括的な軍事秘密保護法の制定にもつながります。軍機保護法で国民の目と口を塞ぎ，侵略戦争に突き進んだ戦前の誤りを繰り返させる訳にはいきません。 GSOMIAは，アメリカが提供した軍事秘密情報の外部流出防止のための厳しい措置を締約国に義務付けています。現在，GSOMIAと類似の協定が40あります。 書類，手書きの文書，写真，録音，メモ，電算装置など形状にかかわりなくアメリカの軍事秘密に関係する情報・資料の すべてを保護対象にしています。日米地位協定の実施に伴う刑事特別法 が米軍の任務や計画，部隊編成などに特定しているのと比べ，GSOMIAは無限定です。 日米軍事一体化が進み，米軍の情報はコンピューターで自衛隊の細部にまで行きわたっています。軍事産業とのつながりも密接です。アメリカが GSOMIAの締結を求めるのは，日米軍事一体化の実態を国民から隠すのが狙いです。 軍事秘密を口実にして国民を取り締まり，国民の知る権利をふみつけにするGSOMIAの締結は極めて重大です。 GSOMIAは，締約国にアメリカと「同等程度の保護」を義務付けています。アメリカの防諜法は，秘密にした情報を漏洩し入手した「違反者」に対して，10,000ドル以下の罰金，または 10年以下の懲役という処罰から死刑まで規定しています。 今回の協定を締結すれば，アメリカが量刑の強化や取り締まり対象の拡大措置を求めてくるのは必至です。 刑事特別法は，外部の一般国民の探知や収集に「10年以下の懲役」の重罪を規定しています。しかし，保護の対象は米軍機密だけなので，これを日米共有の軍事機密にまで拡大するのは確実です。そうなれば，いまは処罰もされない外部の一般国民が，米軍機密情報を含んだ自衛隊情報を探知，収集したとして弾圧されかねません。 内部の者の秘密漏洩は，国家公務員法と自衛隊法が「1年以下の懲役又は30,000円以下の罰金」と規定しています。GSOMIAを締結すれば刑罰強化のおそれもでてきます。既に防衛庁は，外務省や他省庁，さらには国会で政府の戦争政策を追及する国会議員も処罰対象に加える方針といわれます。 GSOMIAは，アメリカの軍事秘密主義を法制化する憲法違反の協定です。だからこそ 日米共同作戦態勢が強まった1980年代後半でさえ，政府は「 結ぶつもりも，意図も全くない 」との態度でした。（1988年5月17日衆院内閣委員会 岡本外務省安全保障課長） アメリカいいなりに、日本を「軍事秘密国家」にさせるわけにはいきません。 アジアと世界では，紛争を戦争ではなく平和的話し合いで解決する方向が大勢になっています。 自国民の目と口を塞いで，国連憲章違反の先制攻撃戦争に参加する態勢作りをすすめるのは平和の流れに逆行しています。 日本は憲法九条を守り，憲法を生かした外交への転換がますます必要となっています。 どうして，この国は世界の流れから見ても逆行して動きをしようとしているのでしょうか。アメリカが イラク戦争で世界から孤立し始めてから，これに歩調を合わせるように，日本も戦前の「日独伊三国同盟」のような日米同盟で破滅の道へ突き進むのでしょうか。
2006年03月30日
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自治体・住民に受け入れ強要
在日米軍再編の「最終報告」取りまとめに向け，日米間の協議が大詰めを迎えています。 3月23日，24日の審議官協議では最終合意に至らず，3月30日，31日にワシントンで再度開くことになりました。 「最終報告」は 4月以降にずれ込みますが，日米両政府は，早期決着のため動きを強めています。 この間の日米協議で「隔たりが大きい」（麻生太郎外相）のが，沖縄の米海兵隊司令部を中心にしたグアム移転経費の負担問題です。米側は，司令部棟や家族住宅，訓練施設などの建設費に加え，道路や港湾などのインフラ整備費も含め総額約 100億ドル（約 1兆2,000億円）を提示，その75％（9,000億円）の負担を日本側に求めています。日本側は家族住宅の建設費と一部インフラ整備費について融資方式などで負担に応じる考えですが，米側は同意していません。 普天間基地（沖縄県）の空中給油機部隊の移転問題も，結論が出ていません。昨年10月の在日米軍再編の「中間報告」では，移転先として自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県）を優先して検討するとしていましたが，米側は岩国基地（山口県）への変更を求めています。一方，日米で合意し，詳細が明らかにされた計画もあります。 嘉手納基地（沖縄県）を中心にした米軍機訓練の移転では，政府は日米共同訓練という形で本土の6基地へ移転すると説明。関係自治体に，基地ごとに決められている日米共同訓練の回数制限を撤廃するよう求めています。 2006－2007年度にかけて移転を始める計画も示しました。キャンプ座間（神奈川県）への米陸軍戦闘司令部の創設では，相模総合補給廠（同）への軍用車両300－400両の配備など増強計画を明らかにしつつ，同基地の「一部返還」も提示し，地元に容認を迫っています。自衛隊車力基地（青森県）へのＸバンドレーダー配備では，政府は今年夏に行う方針を示しています。 沖縄本島中南部の六基地「返還」も明らかにされました。牧港補給基地やキャンプ瑞慶覧などが対象ですが，大部分は県内移転が条件です。これらの計画を完全に容認する自治体は現時点でひとつもなく，その多くがすでに反対の態度を表明しています。日本政府は，「抑止力の維持」と「地元負担の軽減」の両立を在日米軍再編の基本方針にしています。これは本来，「二律背反する」（麻生外相）ものです。日本政府によって示されている計画はいずれも「負担軽減」にはほど遠く，「抑止力の維持」＝在日米軍の強化だけが突出し，その矛盾が噴き出している形です。 ここにきて政府は強硬姿勢を強めています。小泉純一郎首相は3月21日，普天間基地に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への新基地建設計画（沿岸案）について，「微修正」は認めつつも，計画の基本は変えず，「反対運動があっても，実行可能」であることを最優先する方針を決めました。 額賀福志郎防衛庁長官は，島袋吉和名護市長と繰り返し会い，同市がこれまで求めてきた「修正」はできないとして，「微修正」で受け入れるよう迫っています。防衛庁は3月24日，“反対運動の妨害で普天間基地の返還が進んでいない”とし，沿岸案を大宣伝するパンフレットを作製，配布も始めています。 空母艦載機部隊の移転をめぐる旧岩国市（山口県）での住民投票で「反対」が9割を占めたことに，政府は「防衛は国の専管事項」であるとして，投票結果を「無視」する姿勢も強めています。今回の日米再編で，「防衛は国の専管事項」と繰り返し，謳っていますが，憲法にはそのようなことは全く書いていません。国民の意思すら無視するような政治は，まるで戦前の暗黒政治のようです。今回の日米再編で，小泉・自民党政治の本質が見えてくると思います。国民も早くそれに気づいて欲しいです。
2006年03月29日
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医療費推計は過大 - “改悪法案 根拠崩れた”
3月27日，参院予算委員会の締めくくり総括質疑で，医療改悪の前提となる将来の医療費推計が，計算方法の『意図的な変更で過大に』見積もられていることを明らかにしました。「根拠がくずれた医療改悪法案は撤回しかない」と政府は強く求められました。「政府は医療費が今後激増して医療保険が破たんするかのように言うが，それは本当なのか」として，厚生労働省の医療費予測がどんどん下がっている事実を示しました（グラフ）。「1人あたり医療費」の伸び率が年々低下しているためで，これまでの連続する医療改悪がいかにすさまじいものだったかを示しています。しかも今回の65兆円の推計では計算方法を変更しました。これまでの推計で用いた直近5年間の医療費の伸び率に対し，今回は1995年から1999年までの伸び率を使っています。 変更の理由を問われて，川崎二郎厚生労働相は，「介護保険導入や医療制度改定などの大きな制度変更があったのでその影響を除くため」と答えました。「制度改悪を元に戻すならともかく，それが続くのだから変更はおかしい」と批判がでました。従来の方法で試算すると2025年度の医療費は 43兆円になることが示されました。 推計の見直しを求めた参議員に対し，小泉首相は「推計は当たることもあればはずれることもある」と答弁。 参議員は「この推計が医療改悪法案の根拠であるのに，あまりに無責任。急に推計方法を変えたのは，今までの推計方法では制度改悪しなくても（医療費削減の）目標を超えてしまうからだ」と批判し，医療改悪法案の撤回を求めました。これが政治なのか？ 国民のための政治なのか？ と怒りさえ覚える政府のやり方とその受け答え。小泉首相の発言がその典型。これで，国民は納得して今の政治体制を支持しているのか？そうであれば，国民の神経を疑います。
2006年03月28日
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「思いやり予算」－滑走路拡張や野球場
政府・与党が参院での可決・成立を急ぐ2006年度予算案で，「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）の施設建設費の内訳（表）がわかりました。防衛施設庁が，衆院議員院での質問に対し，明らかにしたものです。 「思いやり予算」は，地位協定上も日本政府が負担する義務のないもの。労務費，光熱水料，訓練移転費，施設建設費に分かれており，2006年度予算案の総額は2,326億円です。このうち施設建設費は，638億円に達します。 その 1/3 以上が，在日米軍再編で米空母艦載機の移駐が狙われている米海兵隊岩国基地（山口県）での滑走路拡張工事（226億円）につぎ込まれています。 この他，米軍の作戦を支える施設では，駐機場（米空軍三沢基地＝青森県），管制塔（同横田基地＝東京都），電子機器の整備工場（米海軍横須賀基地＝神奈川県），揚陸艦隊に搭載するエアクッション型上陸用舟艇（ＬＣＡＣ）の整備基地（横瀬貯油所＝長崎県）などを建設する経費を盛り込んでいます。 米海兵隊普天間基地（沖縄県）では，「返還」するはずなのに，新たに整備用格納庫を改築するための設計費まで計上しています。 また，野外運動場（岩国基地）や野球場（キャンプ・ハンセン＝沖縄県），小学校（池子住宅地区＝神奈川県），中学校（嘉手納基地＝沖縄県），高校（キャンプ座間＝神奈川県）などの整備も計画されており，相変わらず，至れり尽くせりの内容になっています。現在，「最終報告」に向けて調整が続けられている在日米軍再編では，3兆円を超える経費を日本側が負担しようとしていると報じられており，「思いやり」は途方もなく膨張する危険があります。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3月27日，歳出・歳入一体改革の議論の前提となる一般会計の長期試算を公表しました。 社会保障費などの歳出を削減せず，増税だけで財政を健全化するには，消費税率を現在の5％から2015年度には22％まで引き上げる必要があると指摘していました。消費税のような間接税を増やすことよりも，現在の税収（歳入）を増やすためには，史上最高益を出している企業より，法人税等の直接税を上げる方が現実的だと思います。過去のように，国民個人の所得が右肩上がりなら問題もないが，現実的には国民個人の所得は横ばいあるいは減少している今，消費税を上げるの議論をすること自体現実的ではないと思います。税は本来，『応能負担』が大原則でなければいけない。弱いものいじめをしていると，国家は国民からシッペ返しをもらうことになることを忘れてはいけない。
2006年03月27日
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最先端？ 時代遅れ？
米統合参謀本部は3月24日，「大量破壊兵器とたたかう国家軍事戦略」と題された戦略文書を発表しました。 大量破壊兵器の脅威に対処するために，核兵器を先制使用することもありうることを明らかにしています。 今回の文書は，ホワイトハウスが3月16日に発表した「米国の国家安全保障戦略」などの各論の一つ。大量破壊兵器とたたかう「八つの任務」として，(1)攻勢作戦(2)廃絶作戦(3)阻止作戦(4)能動的防衛（ミサイル防衛など）(5)受動的防衛(6)結末管理(7)安全保障協力・パートナー活動(8)脅威削減協力を挙げています。 このうち「攻勢作戦」では，「大量破壊兵器の脅威や使用を抑止，打破するため」に，「核兵器」が「含まれる場合がある」と述べ，核先制攻撃がありうることを認めています。 また，「一部の標的を打破するには特殊な能力が必要だ」とし，「地下深くにある強化された標的を打破する能力」や，「付帯的影響なしに化学・生物兵器を打破あるいは無効にする能力」などを例示しています。これらは，核兵器の使用を念頭に置いたものとみられます。 「廃絶作戦」は，「攻勢作戦では，民間人や米軍・同盟軍に受け入れがたいリスクが及ぶ」場合に実施されるもの。「兵器，素材，運搬手段の無害化や破壊」を意味するとされています。 文書は，大量破壊兵器とのたたかいで同盟国やパートナーの動員を重視しています。この地球上で争い事がなくなることはないにしても，核兵器や大量殺人兵器を使った戦争や争い事がなくなる日が来てくれること心から願っております。「核の抑止力」論の話は今となっては，真剣に考える人はいません。そんなものを使った日には，人間もいよいよ絶滅の日が近いということです。
2006年03月26日
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現実に合わない「想定」
金沢地裁が志賀原発2号機の運転差し止めを命じた判決は，全国にある原発の耐震性への重大な警告です。現在の原発の耐震基準に科学的根拠がないことは，これまでの地震で実証されています。原子力安全委員会は耐震基準の見直し作業を進めていますが，今回の判決は，抜本的な対策が実施されない限り 原発の運転は認められないという立場です。昨年8月16日に宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）7.2の地震の際，東北電力の女川原発（宮城県女川町，石巻市）が乗る岩盤の上の揺れが，想定されていた「設計用限界地震」の揺れを上回りました。 原発の「耐震設計指針」は，「想定されるいかなる地震力に対しても十分な耐震性を有しなければならない」と規定しています。想定される地震力として，「設計用最強地震」によるS1と，「設計用限界地震」によるS2を定めています。女川原発ではS1が250ガル，S2が375ガルとなっています。8月16日の地震では，1号機原子炉建屋地下の計測で251.2ガルを記録し，S1を上回りました。宮城県沖では，Ｍ7.5からＭ8.0の地震が予測されています。 「歴史的資料などから最も大きい地震」として想定されたはずの 「設計用最強地震」（S1）に全く根拠のなかったことが明らかになりました。さらに，女川原発構内の岩盤で観測したデータを揺れの周期ごとに解析した結果，周期が0.05秒付近で，S2で想定している揺れを大きく上回っていました。S2は，S1を上回る限界的な地震による地震動と説明されてきました。これも根拠が崩れました。 現在日本には，建設中も含めて57基の原発があります。そのS1，S2を表に示しました。原発の建設にあたっては，施設を安全上クラス分けし，原子炉圧力容器，格納容器など，一部の施設に対してだけS2の地震動を想定した耐震性を求めています。緊急炉心冷却装置などはS1の地震動で設計されます。 S2は，「過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質」などを考慮した上で，直下で起きるＭ6.5の地震を考慮して決めることになっています。これが現実に合わないことが，これまでの地震で明らかになっています。 2000年10月6日に起きた鳥取県西部地震はＭ7.3を記録しました。この地震の前に，このような地震を起こす活断層の存在は知られていませんでした。直下での最大地震をＭ6.5と想定することに，何の科学的根拠もないことが明らかになりました。 しかも，鳥取県西部地震では，震央（震源の真上）から約8キロメートル離れた場所で，地下100メートルの岩盤に設置された地震計で最大574ガルを記録しました。この揺れの大きさは，日本の原発のうち，浜岡原発3－5号機を除く全ての地震想定を上回っていました。 判決でも，「（北陸電力側の）調査で活断層が見つからなかったからといって，本件原子炉の直下にマグニチュード6.5を超える震源断層がないと断ずる合理的な根拠があるとは認め難い」と指摘しています。今回の判決は，志賀原発2号機の問題にとどまらず，日本の全ての原発の耐震性に警告を与えるものとなっています。 特に，東海地震の震源域に位置する中部電力・浜岡原発に対しては，地震学者らから強い警告が出されています。 中部電力は，これまでずっと，東海地震が起きても大丈夫と説明してきましたが，昨年1月，5基の原発について耐震補強工事を実施すると発表しました。しかし，この補強工事で，どの程度耐震性が補強されるのかは明らかでありません。 現在の耐震設計安全指針は，1981年に定められました。現行の「耐震指針」をもとに設計された原発の「耐震性に科学的根拠がない」ことははっきりしています。最低限，これまでに得られた地震学の研究成果や観測データをもとに，全ての原発の耐震安全性を見直すことを早急に行う必要があります。※加速度単位ガル 地震の揺れの強さは，揺れの振幅の大きさ，揺れの速度，揺れの加速度で表されます。加速度は揺れによって物体に加わる力に相当します。ガルは加速度の大きさを表す単位で，地球の重力の加速度は980ガル。980ガル以上の上下動が生じると，地上の物体が空中に放り出されます。
2006年03月25日
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教育と政治と行政
桜の季節とともに，新しい学校生活が始まります。どの子にも手厚い教育が求められており，「30人学級」の実現は切実な願いとなっています。国の学級編成基準「40人」を下回る少人数学級は，2001年度の10府県から，2006年度は，東京都を除く46道府県に広がっています。 保護者や教職員，住民が1989年から毎年取り組んでいる30人学級と私学助成を求める署名は，17年間で計 3億4,690万人分（2006年2月24日現在）にのぼります。これらが行政を動かし，自治体独自の少人数学級へと結実しています。 これらの努力を，さらに，30人学級の本格的な実施へとつないでいくことが大切になっています。 世界をみても，「学力世界一」で注目をあつめるフィンランドが 1学級24人以下です。日本で，31人以上の学級が小学校で48％，中学校で81％も残されています。 国の制度が「40人学級」のままでは，少人数学級への財政的な保障が不十分です。 文部科学省の調査でも，少人数学級が学習面でも生活面でも効果をあげていることが明白なのに，国の制度として踏み出せないのは，小泉政治が抵抗しているからです。 国会質問で，文部科学相が初めて，少人数学級に同意する答弁をしたのは昨年2月です。3月には，中央教育審議会の鳥居康彦会長が国会ではじめて少人数学級推進を発言しました。これらの流れは，30人学級を求める全国のとりくみの貴重な成果でした。ところが少人数学級の導入を検討していた文部科学省の協力者会議は10月，40人学級維持，少人数学級の実施を見送るという「逆向きの報告書」を出しました。 首相の諮問機関・経済財政諮問会議をはじめ，小泉政治の圧力によるものです。 同時に，報告書は「小学校低学年」に限ってですが，「35人学級」などの少人数学級をすすめるべきだと明記しました。 生活と学習の環境が著しく変化する小学校低学年では，「学級とは別に，学習集団を作るよりも，基本的な生活習慣や学習態度の育成のために，生活集団と学習集団を一体として 少人数化を図る ことが 『効果的』 と考えられる」とのべています。 ただ一つ，少人数学級に背を向けている東京都は，生活集団と学習集団の一体化を認めようとせず，「生活集団としての学級には一定の規模が必要だ」といって，40人学級にしがみついています。 少人数学級を見送った文部科学省の報告書でさえ，子どもの実態を直視しようとしない東京都の姿勢を批判するものとなっています。東京都は，全国の流れに逆らって40人学級にしがみつくのをやめるべきです。 昨年 9月，少人数学級に対する小泉政治の抵抗と対決し，国の制度としての30人学級への道を開くための法案要綱が出されました。学校・地方の判断による多様で弾力的な方法の保障も提案しています。 財源は，大型公共事業や軍事費，政党助成金などの一部を回すだけでも，十分確保できます。 教員雇用の創出は経済波及効果が大きく，子どもの教育だけでなく，景気対策としても役に立つ施策です。しかし，小泉首相は相変わらず『構造改革』という名の，新自由主義を教育現場に持ち込む『教育破壊』を続けております。教育は経済とも直接的に関係があるもので，国家がひとつの政策として考えるべきものだと思います。
2006年03月24日
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変わらぬ恒久化押し付け
額賀福志郎防衛庁長官は3月21日に引き続き，22日も沖縄の島袋吉和名護市長と会談し，在日米軍再編に基づく キャンプ・シュワブ 沿岸部への米軍新基地建設計画（沿岸案）の受け入れを迫りました。3月末までの日米協議の決着を目指す政府は，新基地の建設場所などで「微修正」を図ることで，名護市の同意を得たいのが狙い。しかし，その「微修正」なるものは，海兵隊の「殴り込み拠点」となる危険な恒久基地を押しつける点では何ら変わりません。 「政府案が基本だ。だが，1センチも変えないというものではない」 防衛庁幹部は22日，政府が念頭に置いている「微修正」案をこう解説しました。「1センチ」という表現に，「修正」といえども，日米両政府で合意した計画をほとんど動かすつもりはない考えがにじんでいます。これは，小泉純一郎首相と額賀防衛庁長官との会談（21日）で確認した方針でもあります。 22日にも，小泉首相は重ねて「基本的な考え方を修正する気はない」と表明しました。政府が「微修正」案として検討しているのは，(1) 新基地の建設位置を沖合に数十メートル移動する(2)米軍機の住宅地上空の飛行を避けるため，滑走路の向きを変えるなどとみられます。 しかし，もともと沿岸案とは，どういう基地建設計画なのか。在日米軍再編についての日米共同文書（昨年10月）では，新基地について「緊急事態への迅速な対応能力」と位置付け，その「維持」＝恒久化を打ち出しています。 1996年の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）に基づく新基地案では「撤去可能」をうたい，1999年に稲嶺恵一知事が受け入れを表明した辺野古沖案でも「15年使用期限」が条件でした。「撤去可能」だったものが，沖縄に米軍基地を永久に縛りつけるという方向へ，新基地の性格が様変わりしてしまったのです。 それだけではありません。 1997年の政府案に比べ，基地の長さは1,500メートルから1,800メートルに延長。桟橋まで建設され，軍港化の危険もある。 辺野古沖案では，辺野古住宅地までの距離が2.2キロあったのに，沿岸案では，固定翼機の進入経路がわずか700メートルにまで接近。こうした沿岸案の危険が，わずか「数十メートル」の位置の移動や，滑走路の向きを若干変えたところで，一体，どこが変わるというのでしょうか。額賀長官は，島袋市長との会談後，「ようやく（名護市との）話がスタートしたところだ」と述べ，今後も県，市に受け入れを迫る「微修正」協議を続ける構えです。しかし，県民が拒否しているのは戦後60年以上も押しつけられてきた「基地の島」という現実です。この県民世論があるからこそ，かつての海上案を容認する人々も久基地となる沿岸案など受け入れるわけにはいかないのです。約35,000人が結集した県民総決起大会（3月5日）は，沿岸案反対が「県民の確固たる総意」（大会決議）であることを示しました。その沿岸案と本質を変えない「微修正」案も，この「県民の総意」に逆らうものでしかありません。 沿岸案にせよ，「微修正」案にせよ，日米両政府が恒久基地を押しつければ，島ぐるみのたたかいを呼び起こさざるをえないでしょう。何もわかっていない日本政府の対応にも少し呆れますが，今週末の横浜市長選挙が終われば，一層押し付けで，政府案を通すことは見え見えです。それでも国民が，地元自治体が納得できると思っているのでしょうか？
2006年03月23日
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GSOMIA 暗黒時代に戻るのか？
日米両国政府が検討している「軍事情報保護一般協定」（GSOMIA＝ジーソミア）の秘密保護規定があきらかになりました。自民党の久間総務会長（元防衛庁長官）は今年の1月の訪米で，「防衛庁や外務省に検討させる」と約束しており，締結に向けた動きも本格化しています。 GSOMIA は，アメリカが国民やメディアの目をふさいで，日本を先制攻撃戦争に動員し，軍事一体化を進めるために持ち出しているものです。 軍事一体化を進めるため，米軍がもつ軍事秘密情報を日本に提供するのに伴い日本政府に米軍秘密情報を保護させるのが目的です。 協定第3条は，「秘密の軍事情報とは，情報譲渡国政府の国家安全保障のため，また，適切な保護当局によって秘密にされるよう指定される政府の軍事情報もしくは資料」と定義したうえで，つぎのように規定しています。 「どのような形であれ，文書，口頭，視覚情報を含み秘密情報」 「その物理的形状あるいは概観にかかわらずあらゆるものを含み，書類，手書き の文書，武器，装備，機械，機器，装置，模型，写真，録音，複製，メモ，写生， 図解，原型，デザイン，電算装置，地図及び所管ならびにその他の情報が導か れる製品，物資もしくは品目に限定されない」協定がいう軍事情報は，個別の武器・装備にとどまらず，米軍の戦争計画や戦術データ，暗号情報，弾道ミサイル防衛情報，コンピューター通信，情報など軍事分野の全てにわたります。 この秘密保護を担保するため，第1条は，「情報受領国政府は，情報に対して譲渡国政府が与えているものと同程度の保護を与える」と義務付けています。 これは，米軍の軍事情報の保護を口実に，国民を取り締まりの対象とする，現行の日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法や，日米地位協定の実施に伴う刑事特別法の改定，あるいは新たな軍事秘密保護法の制定にもつながりかねません。 米軍再編に関する「中間報告」（昨年10月）は，「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しました。軍事情報保護一般協定（GSOMIA）の締結はその具体化の第一歩です。アメリカが先制攻撃戦争の際，日本に補完的役割を効果的に果たさせるため米軍の軍事秘密情報を日本に共有させる考えです。 戦争技術が発達し，いまやコンピューターが作戦計画のカギをにぎっています。 軍事一体化を進める上で，これまでのような個別の兵器・装備の情報保護では不十分として，コンピューターを中心にした軍事システム全体を保護する必要から，GSOMIA 締結が浮上してきたのです。 現在，軍事保護と称して国民を取り締まり対象にしている法律には，日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と，日米地位協定の実施に伴う刑事特別法があります。前者は，米軍が日本に提供した武器・装備に関して「不当な方法」で「防衛秘密を探知し，または収集した者」は10年以下の懲役。後者は，「合衆国軍隊の機密」について「不当な方法」で「探知し，または収集した者は10年以下の懲役」と規定しています。 GSOMIA 締結で，現行法の改定，あるいは包括的な軍事秘密法の制定もあり得ます。 政府はいまでも「秘密指定」を理由に軍事情報を隠しています。米軍の動きを知ろうとすると刑特法適用の危険もあります。協定締結は，状況をさらに悪化させ，国民の知る権利やマスコミの取材権を根こそぎ奪う暗黒政治を生み出す危険があります。 戦前の軍機保護法（1899年制定，1937年改定）は，一般人が軍事施設を「測量，撮影，模写，複写，複製」することを禁止しました。小学生が写生会で鉄橋を通過する軍用列車を書くことも禁じられました。国民は軍事動向を知ることもできなかったのです。 GSOMIAは，国民，メディアが日米軍事一体化の動向を知ることも許さない，憲法違反の協定であることは明白です。 政府がこれまで「結ぶつもりも意図も全くない」（1988年5月17日衆院内閣委員会岡本外務省安全保障課長）といってきたのはこうした事情があったからです。国民の知らないところで，日本は戦前のような体制になりつつあります。そういった意味でも，現憲法は真の民主主義国家として必要なことを備えています。政治が憲法に反して，いろんなことをやり，こじつけていろんな法律ができ，社会がおかしくなっています。しかし，知らないことは恐ろしいことです。
2006年03月22日
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社会の落とし穴
自殺や自己破産者の増加など深刻な社会問題の背景になっている消費者金融（サラ金・クレジットなど）の規制を求める論議が広がっています。最高裁は消費者の保護を重視する判断を相次いで下し，金融庁もこれを受けて，6月までに結論を得たいとしています。 消費者金融の高すぎる金利の被害を根絶するために，暴利を規制する制度を，早急に実現する必要があります。 貸金業者の暴利を規制する法律は二段構えになっています。利息制限法は年15～20％を上限金利と定めていますが，罰則はありません。刑事罰がある出資法の上限金利は年29.2％です。この間の金利は「グレーゾーン（灰色）」と呼ばれます。貸金業規制法は，利用者が自分の意思で払うなどの条件で，“灰色”金利を有効としています。消費者金融はほぼ上限いっぱいで貸し付けており，グレーゾーンが高利を押し付ける仕掛けになっています。 消費者金融業界の統計からは「一人あたりの借入額145万円，借入先3.3社」という平均的利用者像が浮かびます。約3割の金利では，年間50万円近い利息を払うことになります。高利に返済が追いつかず，借金が膨れ，複数の消費者金融を利用して返済困難に陥るというのが常態化しています。「破産予備軍」といわれる多重債務者も200万人にのぼります。 普通預金の金利がほとんど０％という異常な超低金利のなか，消費者金融は，わずか1～2％の金利で大銀行から調達した金を25～29.2％の高金利で貸し付けます。まさに暴利としかいいようがありません。銀行や保険会社がもつ国民の貯蓄が，消費者金融会社にまわり，結局，国民に貧困と格差を広げています。 銀行は，直接にも，消費者金融に手を出しはじめています。三井住友銀行→プロミス，三菱東京ＵＦＪ銀行→アコムと，大銀行が次々と，大手サラ金を傘下におさめています。銀行系クレジット会社も高利の個人向けカードローンを拡大しています。グレーゾーンの異常な高金利で不当な高収益をあげる消費者金融を，グループ内に組み込んでいます。巨額の公的資金を受けた銀行の特別な社会的責任からも許されません。 消費者金融の被害者，救済に取り組む団体，消費者団体は，少なくともグレーゾーンを無くすこと，さらに上限金利を適正な水準に引き下げることで，被害を根絶すべきだと強く要求しています。参議院議員の質問（3月15日）に，小泉純一郎首相は「高金利をむさぼっている業者に被害を受けないような対策を講じなければならない」と答えました。政府は，異常な高金利の被害を断つ，実効ある上限金利規制にふみだすべきです。 消費者金融業界は，異常な高収益を支える高金利の「既得権益」を守ろうと激しく抵抗しています。出資法上限金利の引き上げ，グレーゾーン金利の適用条件緩和，はては「金利規制を廃止し、市場メカニズムに委ねるべきだ」と，その主張には際限がありません。 業界をあげて自民党への献金攻勢をかけ，政界への働きかけも強めています。こんなことで政策が曲げられるなら，国民は救われません。高金利被害は，国民の誰もがいつ落ち込んでも不思議でない，日本社会に開いた「落とし穴」です。それをふさぐ改革は待ったなしです。自民党議員の皆さんの対応を注目しております。
2006年03月21日
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食管会計赤字 国民に負担
日本はおいしい米があるにもかかわらず，年間77万トンの米（玄米換算）を輸入しています。ＷＴＯ（世界貿易機関）のミニマム・アクセス（最低輸入機会の保証）に基づいた輸入米（ＭＡ米）です。このＭＡ米も，アメリカ優先となっています。 ＭＡ米は，主に加工用（25万トン）や食料援助用（20万トン），主食用（10万トン）に使われています。 いずれも輸入米が押しつけられる前は国産米で対応していたものです。 外国産輸入米の在庫量は，2005年10月の統計では 177万トンとなっています。ここ数年，二十万トン程度が在庫として積み増しされています。 国産米の在庫量（毎年10月末に計算）は，水田の減反（生産調整）が強化され2005年10月末には，古米在庫は食べ尽くして，新米24万トンを食べた状態にまでなりました。（グラフ１） 外国産米の在庫のうち3分の2 にあたる108万トンがアメリカ産です。 これら外国産米の保管経費などで食管会計の赤字は，累計で1,374億円にのぼっています。アメリカ米が国民への重い負担となっています。 アメリカ産米は，市場評価は中国産に比べて低いのに大量に輸入されています。 2004年度実績では，全体のＭＡ米（精米）の5割近くの32万トンが同国産となっています。2番は中国で17万トン，タイ9万トンなどとなっています。 一方，商社と米穀卸売り会社が同時に入札する方式をとり市場の動向を比較的反映するとされるＳＢＳ米では，中国産米のシェアが圧倒的に多く，アメリカ産米は1割程度でしかありません。 市場の評価が低いのに輸入する実態は，アメリカへの奉仕ぶりを示しています。 ミニマム・アクセスの考えはＷＴＯ協定に基づくもので，輸入量が少ない農産物は低関税にして輸入の機会を保証するというものです。 政府は，日本の米輸入は，国家貿易だから ＷＴＯに約束した輸入量を確保しなければならない，と説明します。 これに対し農林水産委員会での質問で，台湾はＭＡ米の約束量を14万トン以上としながら，国家貿易によって10万トン程度しか輸入していない，韓国のトウガラシも約束量を守っていないなど具体例を紹介。一方日本は，2004年は豪州産米が不作のため 10万トンから2万トンに輸入が落ち込んだにもかかわらず，他国からわざわざ輸入して総量を確保しています。 「輸出国の事情なら，2004年は8万トンの外国産米輸入量が減っても問題ないはずだ」と指摘し，ＭＡ米の削減を主張せよと求めました。 ＭＡ米の問題では，3月1日の衆院予算委員会分科会で，最近のＷＴＯ農業交渉では米国が日本のＭＡ米輸入を600万トン程度まで大幅に増やす内容の提案をしていることを批判し，日本農業に悪影響となるＭＡ米を削減するように求めています。日本はすでに食料自給率が40％を切ろうとしている状況で，アメリカ言いなりですべての物事を進める日本政府は何を考えているのだろうか？農業自体を邪魔者と考えているのでしょうか？
2006年03月20日
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ホワイトカラーの残業させ放題！
「官から民へ」をスローガンに規制緩和と民間開放を進める政府の「規制改革・民間開放推進室」。同室が毎年各界から募集する「規制改革要望」で，提出件数のトップを毎年，日本経団連が占めていることが内閣府の内部文書でわかりました。要望が政府計画に盛り込まれた「実現率」でも，経団連が常に上位。オリックスなどの民間企業や業界団体も，上位に並びます。 社会の「弱肉強食」化を進める規制緩和が，経団連をはじめとする財界の意向にそって進む構図を裏付けています。 推進室は毎年 6月と 11月，規制改革の要望を募集します。国内外を問わず，法人，個人，誰でも提案できます。寄せられた要望から，政府の規制改革方針に合致したものを選び出し，各省庁との調整を経て「規制改革・民間開放 3ヶ年計画」に盛り込み，閣議決定されます。 2003年～2005年度の「規制改革要望 主要要望主体別 本部決定項目数」と題したリスト （2005年は6月募集分のみ，計5回分，表参照）。 これによると，件数で経団連が5回とも1位。毎回，数10から300件を要望しています。経団連ホームページによると，要望項目は ホワイトカラー労働者の労働時間制限の適用除外や，営利法人による医療機関経営の解禁，混合診療の解禁などです。いずれも，労働者・国民を守るルールを壊し，財界･大企業の儲け口を拡大するものです。 2004年6月の募集では，オリックスなどでつくる業界団体 「リース事業協会」が経団連とともに1位でした。 アメリカ政府も2回，2位に登場。その他，オリックスや全国信用金庫協会などが上位の「常連」です。 「実現率」で見ると，経団連が5回中3回で一位（5.3％～16.4％）。オリックス，全国信用金庫協会・信金中央金庫が各1回，1位になっています。 同室を巡っては，職員の大半がオリックスなど大企業からの出向者であることがわかっています。一部の企業の利益を優遇するような規制緩和や，新自由主義を実践して労働者の権利を無視する大企業の進める規制緩和を国民が望んでいない。 政府もやるのであれば，もっと多くの人の知らしめて，国民の意見を取り入れるフェアなやり方で規制緩和をして欲しいものです。
2006年03月19日
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昨年5月 3,420億円→今月1兆円超
「積算根拠も示さず，言い値で日本側に負担を要求している。」 3月17日の参院予算委員会で，昨年10月の在日米軍再編計画に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転の費用について，米側の見積もりが，当初の3倍の1兆円超にも膨れ上がっていることを指摘し，きっぱり拒否すべきだと小泉純一郎首相に迫りました。 在日米軍再編経費の日本側負担については，グアム移転費の他，キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への新基地建設費1兆円など総額 3兆円を超えると日本政府が試算し，米側に説明したと報じられています。 今回の再編で日本側負担の総額はいくらになるのかと質問がありました。額賀福志郎防衛庁長官は，「日米の間で最後の詰めを行っており，答える段階にはない」と述べ，明らかにしませんでした。 3兆円という数字は，日本政府が在日米軍への「思いやり予算」で基地施設を建設してきた費用の総額約 2兆円（27年間分累計）をはるかに超えるものだと指摘されました。「米側には説明しながら，（国会の）予算委員会には示さないという秘密主義だ」と批判が出ました。 また，在沖縄海兵隊のグアム移転費について，米側が見積もりを，当初の3倍に釣り上げている問題を追及しました。昨年5月に米議会海外基地見直し委員会は「最大で29億ドル」（3,422億円）とブッシュ米大統領に報告しています。ところが，今月になってアメリカ国防総省当局者が「100億ドル」（1兆1,800億円）を示しました。 日本側の負担がその75％（8,850億円）にも達することを指摘されました。「医療費の値上げなど国民にはさまざまな負担増を押し付けながら，米国から言われれば，費用負担に唯々諾々と応えるのは許されない」と迫る場面がありました。 首相は「額については今後折衝していきたい」としつつ，「ある程度，費用は持つ用意はある」と述べました。 これが日本の政治家の実態と思うと情けなく思います。それほど，アメリカべったりで，従属的な国は世界でも類を見ません。この基地移転の費用を日本が負担する必要もないのに，その75％を負担する意図が分かりません。国民の多くがこのような首相，政党（自民党・公明党）そして民主党を支持しているので，私が一人で文句を言っても仕方がないことですが，それで医療費などの国民の負担を増やされ，消費税を引き上げられても選挙という民主的な方法で国会議員を決めたのだから仕方がないと思っておりますが，そろそろ国民も，政治家と政党について理解をして欲しい。 選挙で候補者がどんな良いことを言っていても，政党の方針に逆らうことなどできないのです。 これは昔から変わることなく，首相や総裁が替わっても同じことなのです。だから，選挙では候補者ではなくその政党がどんな政党なのかを見極めて投票する必要があると思います。このままでは，本当に住みづらい国になってしまいます。
2006年03月18日
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政治家自身のための身勝手な「規制緩和」要求
自民党は，政治資金規正法が禁止している外資系企業の献金を解禁するため同法を改悪する案をまとめ，今国会に提出しようとしています。政治を腐らせる企業・団体献金をさらに拡大するための「規制緩和」であり，身勝手な法制度いじりは絶対に許せません。 政治資金規正法（22条の5）は，外国人等からの政治献金受け入れを禁止しています。国の政治や選挙が外国人や外国の組織・政府などによって影響を受けることを防止するという趣旨です。違反には「3年以下の禁固又は50万円以下の罰金」という罰則も設けています。 規制の対象には，外国人や外国法人だけでなく 「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体」が含まれ，総務省の見解では，株式会社の場合，発行済み株式の過半数を外国人・外国法人が保有する会社 もこれにあたるとされています。 自民党はこの規制を取り払い，(1)日本に本社がある(2)日本の証券取引所に上場しているの 2条件さえ満たせば，外資系企業からも献金を受け入れられるようにしようとしています。 自民党の言い分はこうです。近年の資本の自由化で，有力企業でも外資比率が 5割を超える例が増えてきた。例えば東証一部上場企業でも，キヤノン，オリックス，日産自動車まで「外資」だ。外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が2007年から施行されれば，更に資金源が先細りする。だから規制緩和だ。 背後には財界の要求があります。 日本経団連は昨年10月，奥田会長の後任にキヤノンの御手洗冨士夫社長を充てる人事を内定しました。その際，会長を出す企業が「外資」として献金規制の対象となっていることが問題になり，御手洗氏も制度の変更を求めました。 企業・団体献金は数々の汚職腐敗の温床となり，繰り返しその廃止が議論になってきました。政治資金の提供は，主権者である国民の政治参加の手段のひとつであり，主権者ではない企業に，その権利はありません。日本に国籍のない外国人や外国企業に献金が認められないのも当然の原則です。自民党がこうした根本問題を曖昧にし，献金を増やすためだけに，外資系企業による献金の規制を緩和しようというのは全くの身勝手という他ありません。 日本経団連は2003年に，財界が要求する「優先政策事項」をもとに，政党の「通信簿」をつけ，献金額を決めるという献金斡旋を再開しました。その 日本経団連の会長企業が献金できるよう規制を緩和 しようというのは，自民党と財界による二重三重の身勝手というべきで，断じて容認できるものではありません。日本経団連による企業献金斡旋再開は，文字通り政治を金で買う企業・団体献金の醜悪な姿を国民の前に示しています。大企業の利潤追求を最優先にし，規制緩和万能，市場原理主義を進める小泉内閣の経済路線は，経済財政諮問会議をはじめとして政権の中枢に財界が直接乗り込み，金による財界の政治支配が作られたことで進みました。 民主主義に反する企業・団体献金はただちに禁止すべきです。外資系企業に献金を拡大する企業献金の規制緩和は，小泉政権の規制緩和が自民党と財界の利益のためであることを証明するものでしかありません。政治とは，国民のためにあるものではないでしょうか？いつから政治が大企業や政党のためになったのでしょうか？
2006年03月17日
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サラ金ＣＭ自粛拡大
サラ金大手五社（武富士，アコム，プロミス，アイフル，三洋信販）が，4月からテレビＣＭの自粛規制の時間帯を延長することが3月16日までに分かりました。 五社は，午後5時－9時の時間帯でのＣＭ放送を自粛してきましたが，これを午後10時まで延長。午前 7－9時の放送も取りやめます。午後10時から深夜零時までは月間の本数の総量を規制します。 サラ金の営業を巡っては，自己破産の増加や青少年への影響など社会的批判が高まっていました。利息制限法を超えた高金利に対し，最高裁判決では無効との判決が出ていました。 3月15日の参議院予算委員会で，大銀行から低利で資金を調達し，脱法的な高利で貸し出すサラ金の仕組みを追及されました。それに対し，与謝野馨金融担当相がサラ金などのＣＭは「不愉快だ」と答弁しました。 アコムは「社会的環境を総合的に判断して，自主的に判断し決めた」と説明。2003年にＣＭ自粛などを求める「見解」を出した日本民間放送連盟（民放連）は「自粛の考え方には『見解』がベースにあると思うが，我々は，今回は何も関知していない」と話しています。ＣＭ自粛によって，社会的な問題が解決できるのだろうか？根本的には政治的解決しかないと思う。どんな問題でもそうだが，根本的な解決をしなければ何の意味もない。
2006年03月17日
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大銀行が超低利1％台融資→20数％で貸す
サラ金会社が高金利で莫大な利益をあげる一方，毎年20数万人が自己破産に追い込まれてきました。3月15日，参院予算委員会で，法の“抜け道”を悪用し，暴利をサラ金会社のむさぼる仕組みを追及され，「グレーゾーン」（灰色金利）撤廃を求めました。与謝野馨金融担当相は，サラ金会社のテレビCMなどに「不愉快だ」と答えました。 ｢グレーゾーン｣とは，刑事罰の対象になる出資法の上限金利（29.2％）と，罰則のない利息制限法の上限金利（借入金額により15-20％）の間の部分です。 利息制限法を上回る金利は本来，無効ですが，サラ金会社や大銀行は，借り手の自由な意思による返済なら認めるという貸金業規制法の特例を悪用。利息制限法を上回る高額の利子を取り立ててきました。 武富士，アコムなどサラ金大手が大銀行などから1％台の金利で調達した資金を20数％で貸し付け，莫大な利益をあげていると参院予算委員会のなかで指摘されました（表）。 1月には最高裁が「グレーゾーン」を事実上認めない判決を下したことも取り上げられ，「出資法の上限を，利息制限法の上限に引き下げよ」と迫る場面もありました。 大手銀行がサラ金を傘下に入れて，消費者金融に乗り出している実態を新聞広告を掲げながら示されました。 与謝野金融担当相は，「高い金利で貸す業者が，テレビで堂々と広告を出していることは不愉快だ」，「かつて超一流だと思っていた銀行がサラ金業者と一緒に広告を出していることは不愉快なことのひとつだ」と答弁しました。「グレーゾーン」撤廃 が迫られるなか，サラ金業界は利息制限法の上限引き上げさえ主張しています。業界の政治団体・全国貸金業政治連盟（全政連）は，政界工作を強めています。 自民党内の「金融サービス制度を検討する会」や，超党派の議員連盟の中心メンバーが，各県の貸金業界団体の顧問になり政党や自身のパーティー券まで買ってもらっている実態を告発されました。有利になるように質問しただけで受託収賄罪に問われるのに，立法すれば大変なことになるとして，「高金利の引き下げを求める国民の要望は強い。最高裁の判決にまっすぐに応えるのが国会の仕事だ」と迫りました。小泉純一郎首相は「高金利をむさぼっている業者に被害を受けないような対策を講じなければならない」と述べました。貸金業者が，個人から利益をあげること自体が社会として異常だと思う。この異常は格差社会が背景にあることを，政府も国会議員もしっかりと認識して欲しいと思います。格差のない，個人が普通に働いて，サラ金からお金を借りず普通のやってける社会を作るのが政治家の仕事で，その仕事をきちんと取り組んで欲しい。
2006年03月16日
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防衛庁文書に「戦力」！
憲法の ｢戦力不保持｣ 規定にあわせて，自衛隊を｢必要最小限度の実力(組織)であり戦力にあたらない｣としてきた防衛庁が，公式文書で，｢戦力｣と明記していることが3月14日までに明らかになりました｡これは 3月27日から移行する陸海空三自衛隊が 1人の指揮官のもとで作戦行動する｢統合運用｣の説明資料の中にありました｡ 同資料は防衛庁の公式ホームページに掲載されている統合幕僚会議の「統合運用の検討状況について」。統合運用態勢の基本的考え方，新たな統合運用組織（統合幕僚監部の編成）などを8ページにわたって解説。その中の「新たな統合運用態勢のキーワード」の項目で「陸・海・空自戦力の総合発揮」と自衛隊が戦力であることを明記しています。統合運用は，イラク戦争にみられる先制攻撃型戦争を地球規模で進める米軍再編に呼応，自衛隊を「（海外に）迅速に派遣し，継続的に活動」できる軍事組織にすることを掲げた｢新防衛大綱｣で具体化されたものです｡同庁は「戦力の記述については誤解を招くので防衛力に訂正する」（内局広報課）として訂正しました。
2006年03月15日
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日本の行く末， 民主党の行く末
「思いやり予算」をさらに2年間延長するための日米特別協定が3月14日，衆院本会議で，自民，公明，民主，国民新党の賛成多数で承認されました。日本共産党と社民党は反対しました。現行の協定が，3月末に期限切れを迎えるため，政府・与党は，参議院での早期承認を狙っています。 同協定は，在日米軍の駐留経費のうち，在日米軍基地従業員の労務費の一部と光熱水料，訓練移転費について，日本側が負担することを定めたものです。 在日米軍の特権を定めた日米地位協定も，米軍基地の維持経費は，基地そのものの提供以外は，「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。「思いやり予算」は，この規定に違反するものです。 政府は，1978年度予算から「思いやり予算」の計上を始めたものの，米国の要求に応え，日本側負担は拡大してきました。政府も，地位協定からでは説明がつかなくなり，1987年に特別協定を初めて締結しました。 日本政府は当時，「暫定的，限定的，特例的な措置」と説明しましたが，日本側負担の範囲はさらに拡大を続けました。同協定の延長は今回で4回目になります。 政府・与党が早期成立を狙う2006年度予算案には「思いやり予算」として，2,326億円を計上。このうち特別協定分は，1,388億円に達しています。 「歴史的意義を深く理解する」。14日の衆院本会議で，「思いやり予算」に関する特別協定についての採決が行われた際，賛成討論に立った民主党の津村啓介議員は「思いやり予算」を，こう高く評価しました。これには，自民党席からも拍手がわきました。津村氏は「日米同盟は，いまや日米両国のみならず，アジア，世界各国共有の重要なインフラだ」と力説しました。 世界では軍事同盟に固執する国々が少数派なのに，日米軍事同盟を，世界に押しつける立場を示しました。 その上で「日米防衛協力のあり方は，これまで基地提供と経費負担が中心だった」と指摘。自衛隊のイラク派兵をあげ，「（日米間の軍事的な）人的協力が拡大している。同盟の質的変化をしっかりと見据え，思いやり予算のあり方について，国民的な本質的な議論を」と主張しました。「思いやり予算」＝「カネ」だけでなく，自衛隊の海外派兵＝「ヒト」でも，米軍支援を進めよ！ と，政府を後押しした形です。 津村氏が評価する「思いやり予算」は，米軍岩国基地の滑走路拡張工事にも投入されています。 同工事は，在日米軍再編で，米空母艦載機部隊の移転先として岩国基地が狙われる“呼び水”にもなりました。岩国市民は12日の住民投票で，同計画にノーの意思を示しました。 津村氏は，この問題をとりあげましたが，住民投票の結果について「政府が説得の努力を続けてこなかった結果。政府のミス」「大変残念」というだけで，民意を尊重した計画の撤回などには一言も触れませんでした。国民には負担増を押し付けるのなら，小泉首相をはじめとする自民党公明党連立与党は，このような予算は廃止あるいは削減すべきだと思う。それにしても，民主党も『野党のふり』はやめて，自民党と社民党に分かれるべき時期に来ているような気もする。だから「民主党」は信用できない。自民党と対立する野党演じながら，自民党・公明党連立与党の議案には，ほぼ100％賛成している。これは国政ばかりでなく，地方議会でも同じ傾向がある。『二大政党制』とかマスコミが騒いでいましたが，政党の本質を捉えきれず，庶民と同じように踊らされる始末でした。これで二大政党制になったら，ますます「軍拡の道」を進むように思ってしまう。
2006年03月15日
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非正規雇用 格差広がる
13日の参議院予算委員会で，拡大するパートなど非正規雇用と一般労働者の格差の是正と最低賃金の引き上げを求められました。日本の最低賃金は時給668円（全国平均）で，アメリカの664円とは同水準ですが，イギリスの1,039円，フランスの1,048円と比べて極めて低い水準です。 「経済大国といわれている日本として恥ずかしくないか」という質問に対して，川崎二郎厚生労働相は「今日の実勢を勉強したい」などと述べ，明確な答弁を避けました。参議院予算委員会で示された資料によると一般労働者とパート労働者の時間あたり賃金格差は年々拡大（グラフ）。パート労働者の賃金は一般労働者の41.5％（2004年）の水準です。 一方，『 同一労働同一賃金の原則 』が守られているヨーロッパ諸国では，格差はほとんどありません。パートと正規労働者との均等待遇を定める法律のない日本では，最低賃金がパートなど非正規労働者の賃金基準として大きな役割を果たしています。参議院予算委員会の中で，ほとんどの地域で，最低賃金が生活保護基準をも下回っていることも示され，生計費に見合う最低賃金の引き上げを迫りましたが，川崎厚労相は，「現在，労働政策審議会で議論している。できるだけ早く結論をだしたい」と述べました。物価が世界一高い日本の最低賃金が，このような賃金状況になっているのは，どうしてでしょうか？企業に利益が出ていない訳でもありません。 格差の問題は，雇用の問題と，法人税制の問題，政治献金の問題と複雑に関係している問題ですが，「『そもそも』政治とは？」，「税金とは？」を考えれば，当たり前の方向に進むものですが，日本はそうならない。これは一部の人が「甘い蜜」を吸っているのか，単に政治家の頭が悪いのか。これを選ぶ国民も，選挙演説など口先で判断しないで，候補者，政党の本質をしっかり見極めて，投票で選んで欲しいと良く思います。
2006年03月14日
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シンガポール紙も注目
ロイター通信は12日，岩国市の住民投票で，米軍厚木基地の艦載機部隊の岩国基地への移転「反対」が圧倒的多数となったことについて，「日本の都市，米海兵隊増強計画を拒否」と速報しました。 東京発の同通信記事は，「日本の都市の住民が，近くにある米海兵隊基地により多くの艦載機と兵員をもってくる計画を，圧倒的多数で拒否した。 日本全土での米軍再編の協議は紛糾するだろう」，「住民投票の結果は，拘束力はない。しかし，今回の『反対』の投票は，日本と米国の両政府にとっては，頭の痛い問題である」と指摘しています。 また，「これは人びとの声だ」との井原・岩国市長のコメントを伝えるとともに，住民の間で米軍基地に関連する「騒音被害や犯罪」など「日常生活への影響について憂慮」が出されていたと述べています。シンガポールでは13日，英字紙ストレーツタイムズ（電子版）がアジア・ニュース欄で，「日本の都市，住民投票で米軍再編に反対」と報道。また，同国の中国語紙・聨合早報（電子版）も13日，「日本の岩国市民が住民投票で，米空母艦載機移駐に反対」と伝えました。聨合早報は，「岩国市民は，米軍基地がもたらす騒音や治安などの問題を心配しており，当局に対し，新たな基地設置決定を改めるよう求めている｣と報じています｡ 世界が注目する今回の岩国市の住民投票ですが，小泉首相をはじめ，安部官房長官，額賀防衛庁長官が無視をする態度を取っています。住民ではなく，国民の民意を本当に聞きたいのなら，国民投票でもやって欲しいですが，結果が目に見えているからやらないのでしょう。
2006年03月13日
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非常に励まされるニュース
岩国市の住民投票で，圧倒的多数が米空母艦載機の移転に反対を表明したことについて，米軍基地問題研究家で，アメリカ・フレンズ奉仕委員会役員（AFSC ： http://www.afsc.org/ ）のジョゼフ・ガーソンさんは12日に，次のように語りました。 非常に励まされるニュースです。ナショナリズムに傾倒し，米国との軍事同盟関係を深めている小泉政権は，将来の不安に軍拡で対応するのではなく，中国その他近隣諸国との 「関係を改善することが最善」であることを理解すべきです。 （日本政府が結果いかんにかかわらず移転を実施すると言っているのは）日米両政府が民主主義を欠いているということを示しています。 日本の人たちは民主主義を堅持して，今後も抵抗し，勝利することでしょう。日本の人たちは，中国や朝鮮半島との平和的な関係を築くことができるというときに，軍国主義を支持するほど愚かではありません。民主主義は尊重されねばならないと主張すべきです。 ブッシュ政権は（米国の）外交政策が民主主義に基づいていると自慢していますが，ブッシュ氏も小泉首相も民主主義を尊重して，（移転計画を）変更すべきです。全く変更なく，基地移設を進めることは，アメリカ人から見ても，民主主義に反することで，アメリカもこの基地問題を，日本の問題とせず，アメリカ自身の問題として中止あるいは変更をして欲しいと思います。
2006年03月13日
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大予想！結果はどうなるか？
今日，岩国市で『岩国市への米空母艦載機部隊移駐に賛成か反対か』を問う住民投票がありました。投票率は58.68％で成立に必要な50％を超えました。23時現在の開票率95.81％で移駐に『反対』42,400票，『賛成』5,200票という結果です。仮に，投票に行かなかった人が全員『賛成』（投票率100％の場合）であっても，『反対』が過半数を超す数字です。つまり，岩国市の市民は今回の米軍再編には，市民として『反対』ということが分かりました。しかし，額賀防衛長官は12日深夜，「岩国移駐は，日本の安全保障などの面から，是非とも実現しなければならない。 地元に必要性を説明し，理解と協力が得られるよう最大限の努力をする」との談話を発表しました。また政府は，移駐計画を変更せず3月末にまとめる在日米軍再編の最終報告に盛り込む方針です。地元自治体そして市民が『イヤ』と言っているのに，それでも小泉首相は岩国市への米空母艦載機移駐をやるのでしょうか？日本て民主的な国のはずです。小泉首相は，それを無視するのでしょうか？私の結論から言いますと，小泉首相は『絶対にやる』と思っています。ただし，時期としては京都府知事選挙と横浜市長選挙が終わってからです。小泉首相および自民党・公明党連立与党は，それまで沈黙すると思います。ここで，自民党候補が勝てば100％やります。負ければ面白いです。負けた場合，これを無理強いしてやっても，2007年の地方選挙と参議院選挙で勝てると思えばやるでしょう。でも，これってずるくないですか？ おかしくないですか？とにかく，3月26日の横浜市長選挙の開票（3月27日）以降に結果がでます。
2006年03月12日
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「百年」継続狙う！
在日米軍再編の日米合意は，米陸軍の新たな戦闘司令部をキャンプ座間（神奈川県座間市，相模原市）に創設する計画を打ち出しています。大野功統・前防衛庁長官は，星野勝司・座間市長に「100年の計画」だと説明しています。キャンプ座間は海外“殴り込み”戦争の拠点に変ぼうし，地元自治体や住民に，基地負担の苦しみを，22世紀まで押し付けることになります。 計画は，米ワシントン州フォートルイスにある米陸軍第一軍団司令部を新しい戦闘司令部（UEX）に改編し，キャンプ座間に移転するというものです。米陸軍は現在，「第二次世界大戦以来，最も大規模」という地球規模の態勢再編を進めています。キャンプ座間に新司令部を作る計画も，その一環です。 米陸軍のハーベイ長官とシューメーカー参謀総長が米議会での証言にあたって連名で提出した文書（2月10日付）は，態勢再編の狙いを「現在戦かわれている（イラクなど での）地球規模の作戦を支え，テロとの戦争に打ち勝つ」ためと強調しています。新たな司令部や部隊の創設などにより 「一層，致死力が高く，柔軟で，展開力があり，持久性を持った軍隊に変革する」としています。 つまり，「テロ」を口実にした先制攻撃戦争を地球規模で戦うための態勢強化です。 アメリカ陸軍の組織は，指揮･管理機構である方面軍や軍団の下に師団（10,000～18,000人），旅団（3,000～5,000人） が置かれる構造になっています。 今回の再編では，師団を中心にした部隊運用を，小回りが利く旅団中心に転換して，同時に，個々ばらばらだった旅団の部隊編成を均一化して，（モジュラー化）名称を「旅団戦闘チーム」（BCT）に変更します。 戦闘の規模などに応じ，自由に組み合わせて投入できるようにし，「遠く離れ，後方支援も限られた戦域へ，速やかに展開し，直ちに作戦に移る遠征作戦」（前出の文書）を行うのが目的です。司令部の再編では，方面軍司令部を，太平洋や中東などの地域を管轄する戦域司令部（UEY）軍団と師団の司令部を，「旅団戦闘チーム」を束ね（通常で最大6個），その作戦・戦術を指揮する戦闘司令部（UEX）にします。キャンプ座間に置かれようとしているのは，この戦闘司令部（UEX）です。「旅団戦闘チーム」には3つのタイプ（歩兵，機甲，ストライカー）があります。 このうち，とりわけ重視されているのが，「ストライカー旅団戦闘チーム」（最大4,000人）です。機動性に優れた最新鋭の戦闘装甲車ストライカー300両を装備し，輸送機での緊急展開も可能です。既に編成が進んでおり，イラクに出撃し，罪のない市民多数を殺害している「掃討作戦」を行っています。 米陸軍は，「旅団戦闘チーム」を全体で42個編成（州兵を除く）し，うち6個を「ストライカー旅団戦闘チーム」にする計画です。 しかも，6個のうち5個は太平洋地域に配備する計画です。キャンプ座間に新たな戦闘司令部（UEX）が作られれば，こうした“殴り込み”部隊を本格的に指揮する拠点になります。 新戦闘司令部（UEX）は，在日米軍再編の日米合意が 「展開可能」な「作戦司令部」と説明しているように，地球規模で出動し，戦争の最前線にも展開します。米陸軍の「2005年近代化計画」によると，複数の作戦に指揮所をそれぞれ派遣することもできます。 加えて，日米合意が「統合任務が可能」としているように，陸軍だけでなく，海軍，空軍，海兵隊を含めた米4軍の部隊から成る「統合任務部隊」の司令部にもなり，他国の軍隊が加わる多国籍部隊も指揮します。 在日米軍再編の日米合意では，キャンプ座間に陸上自衛隊の「中央即応集団」の司令部を置く計画も打ち出しています。 「中央即応集団」司令部は，第一空挺団や特殊作戦群など“精強部隊”を束ねるとともに，陸自部隊の海外派兵に関する計画・訓練・指揮を一元的に行います。海外派兵に即応するための「緊急即応連隊」を創設し，傘下に置く計画もあります。キャンプ座間に米陸軍の新戦闘司令部（UEX）と陸自の「中央即応集団」司令部を置くことで，両軍が一体になって海外に出動する態勢をつくるのが本当の狙いです。「緊急即応連隊」は米陸軍の相模総合補給廠（しょう）（相模原市）に配備する計画だとも報じられてきました。座間，相模原両市は，米軍基地が町作りの大きな障害になっていることから，早期返還を長年にわたり求めてきました。今回の再編計画を許せば，「百年先も基地の街のままだ｣と猛反発，市をあげて反対運動に取り組んでいます。 これに対し日米両政府は，計画の受け入れと引き換えに，キャンプ座間や相模総合補給廠の一部返還などを検討しています。しかし，あくまで「一部」の返還であり，キャンプ座間を米軍の“殴り込み”戦争の根拠地にし，恒久化する計画に変わりはありません。今回の米軍再編は，アメリカの国策です。それに日本政府が国民の反対や利益に反して積極的に，自衛隊をダミーに米軍再編を進める理由が分かりません。
2006年03月11日
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この無責任ぶりもすごい！
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）危険部位除去違反は「常習的」だった。国会議員が訪米調査で入手した米国農務省のＢＳＥ違反記録（原本のコピー）には，米国内の食肉処理場で危険部位を除去しないなどの違反が常習的におこなわれていた衝撃の実態が記されていました。ところが，3月8日の参院予算委員会での質疑で，厚生労働相，農水相，食品安全委員長の三者がこの違反記録の原本を見ることも，検討することもなく，米国産牛肉の輸入再開を決めていた重大な問題が明らかになりました。（写真）米国農務省のＢＳＥ違反記録資料 ＢＳＥ違反記録（ノンコンプライアンス・レコード）は，2004年1月から2005年5月までの，アメリカ国内の6,000ヶ所のと畜場・食肉処理場での違反事例（累計1,036件）の詳細が記録された公文書。 同記録には，日本向けに牛肉を輸出している複数の米企業が，ＢＳＥ危険部位除去や月齢確認などで「常習的」違反をしていたことが明記されています。「この文書を大臣は見ているのか」。と問いただされた，内閣府の寺田雅昭食品安全委員長は「原本は読んでおりません」。 中川農水相は「全文，今初めて拝見して，膨大な資料だと思います」。川崎二郎厚生労働相も「概要は見ている」というだけ。政府は昨年8月に同報告の概要しか入手しておらず，違反記録の詳細は，何も見ていなかったのです。食品安全委員会の寺田委員長は，昨年 8月に開かれたプリオン専門調査会でも「審議はいたしておりません」と述べました。違反記録の中から，昨年12月以降に日本向け輸出指定を受けたカーギル・ミート社のネブラスカ州スカイラー食肉処理場と，ネブラスカビーフ社のネブラスカ州オマハ食肉処理場での違反行為の詳細をピックアップ。この二社が，危険部位除去違反など同じ違反を繰り返している事実を突きつけ，「危険部位」の除去，生後 20ヶ月以下の条件順守が現実に守られる保障がないことを明らかにしました。 ネブラスカビーフ社のオマハ食肉処理場では，2004年7月28日，同年8月19日，同10月12日，10月26日の4回，危険部位の脊髄除去不徹底の違反が繰り返され，米国農務省の食品安全検査局から，「同社の防止対策は，違反の再発防止のために適切に実施されていない。 非効果的，または不適切だ」と指摘を受けました。ところが，翌2005年1月にも同様の違反を起こしています。 カーギル・ミート社のネブラスカ州 スカイラー食肉処理場では，牛の月齢確認をしないまま解体処理する違反が5回も繰り返されていました。 同社では2004年3月だけで4回，月齢30ヶ月以上の牛の頭部を混入させる違反を起こし， 2004年9月には「危険部位」を切断したノコギリの洗浄，熱湯消毒を怠った違反を起こしました。 中川農水相と川崎厚労相は，違反行為が見つかった時点で「是正されている」と弁明しました。記録を見ていない両大臣に「これのどこが是正されたっていえるんですか。繰り返されているんですよ」と追及される始末でした。何故，同じ違反が繰り返されるのか。アメリカの検査官が作業現場や，商品の牛肉を見ないで輸出証明書に署名する米国の食肉処理場の検査体制の問題点があります。雑誌『ニューズウィーク』（今年2月8日号）は，元検査官の証言を紹介し，事実確認なしで「輸出証明書に署名するよう会社側や米国農務省の食品安全検査局の上司から要求されることが少なくない」と報道しました。訪米調査した議員は，この問題で全米連邦獣医官協会の法律顧問であるウィリアム・ヒューズ弁護士と話し，証言を得ました。 同氏は「問題は，検査官が回ってきた文書について批判的に要件を確認するのではなく，『機械的に署名すれば良い 』 というところもあること」「時には，署名する文書があまりにも多く，自分では，要件を確認できない他人が作成した輸出証明書，その他の文書に署名せざるをえない」と語りました。 このことは，月齢確認や危険部位除去の違反行為が，米農務省の報告書のような「例外的なもの」ではなく，構造的な問題であることを裏付けるものです。ＢＳＥ違反記録や検査体制の問題点について，「米国が是正したといえば，その通り信じて，（政府として）きちっと調べもしない」のが今の日本の政権。 日本政府のずさんさが改めて明らかになり，小泉内閣の重大な失政だと言えます。
2006年03月10日
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よこしまな策動いよいよ動き出す！！
衆院憲法調査特別委員会は，改憲のための国民投票法案の国会提出に向け，同委理事懇談会で協議を始めることを決めました。戦争を放棄し，戦力の保持と交戦権を否定してきた憲法九条を改定して，日本を「(海外で)戦争する国」に変える道への新たな踏み出しであり，とても容認できません。自公民三党は，今開かれている通常国会への国民投票法案共同提出に向け，水面下の交渉を続けてきました。同理事懇談会での協議は，国民投票法案提出への動きを加速するものです。 憲法の改定は衆参両院で3分の2以上の賛成で発議された後，国民投票で決められます。国民投票のやり方を定める国民投票法の制定はあくまでも，改憲（憲法改定）が前提です。自民党が昨年11月に発表した「新憲法草案」で自衛軍の保持などを打ち出し，前原誠司民主党代表も12月の米国での講演で「集団的自衛権行使」を述べるなど，改憲案の具体化が進むにつれ，改憲勢力の狙いが憲法九条改悪に，あることはいよいよ明らかになっています。これを特徴的に裏付けているのが「新憲法草案」の第76条3項（27頁/36頁）で，「軍事に関する裁判を行うため，…軍事裁判所を設置する。」とあります。『これって何』と思いませんか？戦後60年間存在してなかったもの，しかも国民にとって必要なものだったでしょうか？わざわざ，これを「新憲法草案」にいれてくる自民党の意図はなんでしょう。戦争をすることが前提になっていませんか？ 国民投票法案を国会に提出しようとするのは，九条改憲と一体の，よこしまな動機があるからです。 先月，大阪市内で開かれた公開討論会で，改憲勢力の代表は「憲法改正がもう目の前にきている。その中で手続き法を整備する大きな責任 がある」 （船田元・自民党憲法調査会長）「改憲内容の議論は詰められてきており，タイムリミットは近い」 （枝野幸男民主党憲法調査会長）「九条を最大の論点として加憲論議を進めているが，その筋道を定めるべく早期 に成立させたい」 （斉藤鉄夫公明党衆院議員）と国民投票法案は｢九条改憲｣のためのものであることをあけすけに語っています。 改憲勢力は，その動機を隠そうと，「憲法改正の手続きと憲法改正の内容を切り離して議論すべきだ」として，中立・公正な投票ルールをつくるだけであるかのように装っています。そのために「憲法96条が憲法改正手続きを定めているのに憲法改正国民投票法を整備してこなかったのは『立法の不作為』だ」という議論まで持ち出しています。 「立法不作為」は，国家賠償請求訴訟で，ある法律ができていないために，国民の権利が侵害されていることなどにかかわって生じる問題で，全く話が違います。 憲法公布から60年間，国民投票法案がないために国民が不都合を感じるということは一度もありませんでした。世論調査でも，「戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に今の憲法が果たした役割」について，8割が「役立った」と回答（「毎日」3月5日付）したように，国民は憲法を高く評価しています。 1953年には当時の自治庁が，改憲策動の高まりのなかで国民投票法案を準備したものの国民の反対で閣議決定できず，国会提出にいたりませんでした。その後も改憲策動はくりかえされましたが，国民投票法案は提出されていません。国民が改憲の必要性を認めなかったからです。国民世論の多数は，「九条改憲」に反対です。「戦争をする国」をめざす九条改憲は，国民の平和の願いとは決定的に矛盾しています。 「九条の会」をはじめ，憲法を守りぬこうという国民的共同が広がっています。「憲法九条守れ」の声と運動をさらに広げ，改憲勢力の企みを打ち破ることが重要です。
2006年03月09日
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靖国参拝やめる勇気を
中国の李肇星外相は 3月7日午後，北京の人民大会堂で記者会見し，日中両国の政治関係がいま困難に直面している原因は，「日本の個別の指導者が今なお侵略戦争を発動，指揮したＡ級戦犯への参拝を堅持していることだ」と発言しました。名指しはしなかったものの，小泉首相の靖国神社参拝を厳しく批判しました。 李外相は「これは非常に厳粛な問題だ」と前置きし，中国人民だけでなく「他の多くの国の人民も受け入れることができない」と，ドイツ，米国，マレーシアの声を紹介しました。李氏が紹介したドイツ政府関係者の声は，「ドイツの指導者で第二次世界大戦後，ヒトラーやナチへの崇拝を表明した人はいない」というものです。 米国政府関係者は，米国民も真珠湾攻撃を忘れないと語り，マレーシアの友人も「日本の侵略者がパールハーバーを空襲した同じ日にマラッカ（マレー半島）を空襲し，多くの罪のない民衆を傷つけた」と話したといいます。 李外相は，「歴史問題では中国人民は被害者だ。肝心なのは，日本の一部指導者が誠意と勇気を十分に示し，自らの誤った行動を正すことだ」とし，参拝中止の決断を促しました。 李外相は同時に，「日本との善隣友好協力関係を発展させる中国側の基本方針は変わらない」とも発言。胡錦濤国家主席が昨年4月，インドネシアのジャカルタで小泉首相と会談した際に示した日中関係に関する主張を再確認しました。中国もモンゴル自治区での歴史的に政策的弱点があります。しかし，「中国だってそうじゃん」といって日本が「じゃあ，うちらもやりたいように」やっていい訳ではありません。中国の問題は中国人が考えればいい問題で，日本の問題は日本人が考えないといけません。アメリカが軍事的に世界のなかで孤立しているように，日本は歴史的にアジアの中で孤立しています。
2006年03月09日
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格差拡大政治の転換を－予算案が衆議院を通過して
2006年度予算案が衆院本会議で自民，公明両与党の賛成で可決されました。 国民の所得が落ち込み，貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず，小泉内閣は総額3.4兆円もの増税となる定率減税の全廃を盛り込みました。医療をはじめ社会保障でも，国民に大きな負担増を押し付けようとしています。 これとは対照的に，史上最高の利益を上げている大企業には大盤振る舞いです。定率減税と同時にスタートした法人税率の引き下げ措置を「恒久化」し，研究開発減税やＩＴ（情報技術）投資減税は形を変えて継続しています。 回復とは程遠い家計への負担を大幅に増やし，大儲けで巨額の余剰資金を抱える大企業には至れり尽くせりの減税措置。これほど逆立ちしたやり方があるでしょうか。 小泉内閣は「財政が大変だから」と国民への負担増を当然のことのように言っています。それなら，採算の立たない高速道路の全面建設，需要のない関空二期工事，無駄なスーパー中枢港湾や巨大ダム事業の推進をやめることです。何より，大企業や資産家への行き過ぎた減税を改めなければ筋が通りません。 大企業の利益は最高なのに，法人税収は最高を記録した1989年の19兆円を6兆円から8兆円も下回った水準が続いています。この間に法人税率が10％も引き下げられ，連結納税制度の導入や研究開発減税など，大企業向けの手厚い減税措置が相次いで取られたからです。 税金を負担する力の大もとは所得です。空前の所得を上げている部門に減税し，所得を減らしている家計の負担を増やす本末転倒のやり方では財政は立て直せません。実際に，「構造改革」の名で本末転倒の国民負担増，大企業・大資産家減税を続けた小泉内閣の5回にわたる予算編成で，国の借金は新たに170兆円 も増えています。 「世界一の借金王」と自ら称した小渕首相の在任期間を含む，小泉内閣以前の5回の予算で増やした新たな借金は153兆円です。小泉首相は，この記録を更新し，「史上最悪の借金王」の座に上りました。 小泉内閣は「国際競争力を付けるため」だと説明して法人減税を合理化しようとしてきました。しかし，昨年の輸出はバブル期から倍加し72兆円に膨らんでいます。ブラジルやロシアのGDP（国内総生産）と同じ規模です。世界最大の米国市場では日本車の市場占有率が3割を超えて増加しています。日本の大企業の国際競争力は強すぎるほど強いのが実態です。 負担の面から見ると，日本企業の税と社会保障の負担は，GDP比で欧州諸国の5割から8割の水準に抑えられています。度を越した大企業優遇を改めて，せめて欧州並みに企業負担を引き上げることに何ら無理はありません。 最近の世論調査によると，大多数の人が所得などの社会的格差が拡大したと判断しています。1月発表の「毎日」調査では，70％の人が格差社会は「問題だ」と考え，税金や社会保障制度で豊かな人から貧しい人への所得の再分配を強めるべきだと答えています。 国民の暮らしが危機に陥ったときに，その危機を取り除き，不安を解消して社会の安定を図ることこそ国の財政の使命です。国民は，社会的格差と貧困を一層広げる小泉「構造改革」に選挙によって終止符を打つことが必要だと強く実感しています。
2006年03月08日
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働くルール変えよ！アメリカが要求
米国が日本の内政に注文をつける「日米投資イニシアティブ」の実務者会合が昨年末開かれ，米側が，労働法制の規制緩和を要求していたことがわかりました。労働者派遣法の規制緩和，残業代の支給対象外とする従業員の範囲の拡大が含まれています。 会合は，昨年12月2日，東京で開催されました。日米の両政府をはじめ，双方の民間企業団体も出席しました。 米側が要求した労働法制の規制緩和の内容は，在日米国商工会議所の政策提言書「労働の可動性を高める」（2004年8月10日）を基調にしています。「労働者派遣法の規制をより緩和する」「雇用関係における契約の自由の明確化の促進」「残業手当資格の対象外とする従業員の範囲の拡大」が柱です。 現行派遣法では，派遣社員を一定年限（製造業では1年）を超えて働かせるときは直接雇用を申し出る義務が派遣先企業にあります。米国商工会議所は，「義務の廃止」を要求しています。 また，米側は会合で，「法的保護は与えられているが，柔軟性のない労働者は求められている人材像ではない」として，労働法制による規制を敵視しました。その上で，米側が求めるのは「自立的で活気にあふれ，組織に貢献できる労働者である」と強調しました。 この会合で出た「人材像」は，今年1月末の厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」報告にも色濃く反映しています。 報告は，「自律的に働く」労働者のための制度と称して，ホワイトカラー層を労働時間規制の対象から除外し，残業代を不払いにするとしています。 米側は，昨年9月の厚生労働省の「労働契約法制」研究会報告についても，注文をつけ，「改正」を要求しました。報告は，解雇の金銭的解決制度による労働者の解雇の自由化をはじめ労働法制の重大な改悪を含んでいます。在日米国商工会議所は，1999年にも，解雇の制限をはずすよう，要求していました。 日本政府は，来年の次期通常国会に，労働基準法などの「改正」，労働契約法の新設のための法案を提出する予定で作業を進めています。 「投資イニシアティブ」の会合で，米側が，労働法制の規制緩和を全面的に求め，その一部が明らかになったのは初めてのことです。法案の国会提出をにらんでの米国の内政干渉であることは明白です。春には，作業の進行を点検するための会合を開き，夏には，「2006年報告書」にまとめます。 「日米投資イニシアティブ」は，「規制改革および競争政策イニシアティブ」と並び，2001年の小泉首相とブッシュ大統領の合意で設置されました。 米国が要求したものが数年後には実現するという，異常な内政干渉のシステムが1990年代を通じてつくりあげられており，投資イニシアティブもその一つです。 今国会で審議中の「医療制度改革」法案に盛り込まれている混合診療の本格的導入の問題でも，米側の介入が明らかになっています。昨年1月と5月の会合で，米側が混合診療の解禁と株式会社の参入を要求し，7月の「2005年報告書」で判明しました。与党大綱が出された（昨年12月1日）翌日の今回の会合でも米側は「医療制度改革」に注文をつけています。 小泉内閣および自民党・公明党連立与党はアメリカの言いなり政治が日本の国益になっていると考えているのだろうか？どう考えても，国民の，労働者の利益に反している今回の要求も実現しようとしている小泉首相。ここ数年，特に小泉首相になってから，この国は亡国の道を確実に進んでいるような気がしてならないのは私だけでしょうか？
2006年03月07日
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「思いやり」至れり尽くせり
政府・与党は，在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定を 2年間延長する新協定について，国会での早期承認を狙っています。医療改悪など国民に負担増を押し付ける一方，米軍には至れり尽くせりの「思いやり」を続けようとしています。 在日米軍への「思いやり予算」は，「基地の施設建設費」・「日本人従業員の労務費」・「光熱水料」・「訓練の移転費」の4つに分かれています。このうち労務費の一部と光熱水料，訓練移転費の負担を定めているのが，特別協定です。 2006年度政府予算案の「思いやり予算」は2,326億円で，このうち特別協定分は1,388億円に上ります。 「思いやり予算」は，在日米軍の特権を定めた日米地位協定にも違反するものです。 同協定は，在日米軍の維持経費について，基地の提供を除き，「日本国に負担をかけないでアメリカ合衆国が負担する」と明記しています。 ところが，日本政府は1978年度予算から，「思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる」（金丸信防衛庁長官＝当時）として，「思いやり予算」の計上を強行しました。 当初は，日本人従業員の労務費の一部（社会保険料の事業主負担など）を負担（約62億円）するものでしたが， 1979年には，施設建設費や従業員の語学手当などの負担も開始。 1986年には，817億円にまで膨れ上がりました。 膨張を続けた「思いやり予算」は，政府の解釈からみても，これ以上，拡大できない段階に達しました。 しかし，米側の要求には際限がなく，日本側がさらなる負担増に踏み出すために結んだのが，特別協定です。 政府はこの特別協定によって，それまでの国会答弁を次々に覆し，「思いやり」の範囲を一層拡大しました。「労務費のこれ以上の負担は地位協定の解釈上無理」（1980年，玉木清司防衛施設庁長官＝当時）としていたのに，新たに従業員の退職手当など手当の負担を開始（1987年の特別協定）。「（米軍関係の）光熱費については，地位協定上（負担）できない」（1982年，外務省の浅尾新一郎北米局長＝当時）としていたのに，光熱水料の負担を開始（1991年の特別協定）。「訓練，演習そのものの経費は，米軍が負担すべき経費だ」（1995年，外務省の時野谷敦北米局長＝当時）としていたのに，「訓練移転費」の名目で，米軍の訓練費の一部負担を開始（1996年の特別協定）。 政府も，こうした負担がそれまでの見解に反することを自覚していました。そのため，特別協定は「暫定的，一時的，限定的な，特例的な措置」（1987年，外務省の藤井宏昭北米局長＝当時）と強調していました。しかし，「暫定的」どころか，20年近くも続き，さらに延長されようとしているのです。 その結果，これまで「思いやり予算」に注ぎ込んだ国民の税金は，総額で約4兆7,000億円にも上っています。 今回の特別協定は，これまで5年間だった延長期間を2年間に短縮しています。しかし，それは，沖縄の米海兵隊のグアム移転費をはじめ在日米軍再編経費を日本側が負担しようとしているからです。その負担額について日米両政府が協議中のため，暫定的に2年間としているだけです。 しかし，米国領にある米軍基地の増強費まで負担するなど，世界にも「例はない」（外務省の河相周夫北米局長，2月20日の衆院予算委員会）ものです。移転する海兵隊を抱える沖縄の地元紙も「まともな主権国家ではあり得ないことではないのか」（沖縄タイムス2月20日付社説）と批判しています。 医療や福祉の予算を減らし，国民の負担を増やしてまで，本当に米軍基地が必要なのか日本国民として考えて欲しい。ちなみに米軍基地は日米安保条約に基づいて駐軍しているけれど，日米安保条約10条にあるように，日本あるいはアメリカのどちらかが「やめた」といえば1年後には全ての米軍基地がなくなります。これはアメリカの合意などもいらないのです。当然撤去費用もアメリカ持ちです。実は簡単に，米軍基地はなくなるのです。
2006年03月06日
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日本政府も馬鹿にされ過ぎ！
在日米軍司令部が置かれる米空軍横田基地(東京都 福生市など5市1町）。日米両政府の在日米軍再編計画の「中間報告」は，(1)米軍と自衛隊の「共同統合作戦調整センター (運用調整所）」の設置(2)航空自衛隊の航空総隊司令部（同・府中市） の移転を打ち出しました。これらを許せば，横田基地は日米合同の戦闘作戦司令部になり，周辺自治体が求める基地返還はますます遠のくことになります。在日米軍のライト司令官は1月，都内の講演で「共同統合作戦調整センター」の役割を「日米共同の統合戦闘能力を高めることが重要だ」。とこう強調しました。 「統合」とは，1人の司令官の指揮の下で全軍が一体となって作戦を行うことです。米軍は陸海空軍・海兵隊四軍の統合運用を基本にしています。 自衛隊も，「米軍との共同作戦を円滑に進める」（「防衛白書」2005年版）ため，これまで別々の指揮系統だった陸海空三自衛隊の統合運用を3月からスタートしようとしています。「作戦調整センター」は，統合運用体制に移行する自衛隊が，米軍と一体になって共同作戦を実施するための合同司令部になります。米軍と自衛隊はここ数年，海外での本格的な共同作戦もにらんで，イラクやインド洋での軍事協力，共同演習の拡大，情報の共有などを通して一体化を急速に深めてきました。「作戦調整センター」が設置されれば，米軍と自衛隊の頭脳とも言える司令部の機能まで一体化し，両軍の“融合”を一段と進めることになります。 ライト司令官は「作戦調整センター」を「 5年以内に立ち上げたい」との考えを示しています。一方，日本政府は，同センターが具体的にどのような組織になるのかや，人員・施設の規模，設置時期などについては「今後，検討する」として明らかにしていません。航空総隊司令部とその関連部隊（注）の移転も重大です。同司令部は空自の戦闘部隊の指揮に加え，「ミサイル防衛」における自衛隊の統合司令部の役割も果たします。 「中間報告」は，航空総隊司令部を横田基地のアメリカ第5空軍司令部と「併置」し，「共同統合作戦調整センターを通じて，（ミサイル防衛に）関連するセンサー（探知）情報が共有される」としています。 ライト司令官は「365日，（日米の）制服組が隣同士で訓練することが大事だ」とし，両司令部の一体化を強調しています。 しかし，「共有」といっても「ミサイル防衛」での情報収集や通信・指揮で決定的に重要な役割を果たす軍事衛星などは，米軍が保有しています。自衛隊がイージス艦などを使って収集する情報は，米軍のシステムを補完するだけです。 「ミサイル防衛」の対処時間はわずか数分で，迎撃ミサイルを発射するまでの手順は限りなく自動化されることになります。 自衛隊は日本の防衛に無関係な弾道ミサイルの迎撃にも組み込まれ，憲法違反の集団的自衛権の行使に道を開くことになります。※関連部隊は，航空作戦のための情報収集などを任務にする防空指揮群と作戦情報隊。航空総隊司令部と合わせ人員は600人に上ります。「中間報告」は，横田基地の軍民共用化（民間航空機の乗り入れ）についても「検討」するとしています。米側は，在日米軍の中枢である横田基地を一部であっても民間に開放することには否定的です。アメリカのシンクタンクのハドソン研究所は2004年6月，「軍民共用化より軍軍共用化を推進すべきだ」との報告書を発表しています。しかし，民共用化を食い止めたとしても，爆音の元凶である横田基地は，そのまま存続し，米軍と自衛隊の司令部の一体化で，その戦略的な位置付けはさらに高まることになります。 横田基地周辺の自治体は今年2月政府や在日米軍に対し，人口密集地に位置する同基地の「整理・縮小・返還」を求めています。今回の再編計画はこうした要求に反し，横田基地を恒久化することになります。 世界でも日本の首都圏のような人口密集地に，米軍のあるいは自国の基地がある国は他に類を見ません。しかも今回の流れは，自衛隊と共用することで，米軍が日本に駐軍している法的根拠になっている日米安保条約が破棄されても駐軍できる体制作りをしていることが明らかです。日本に駐軍した場合，建設費用および，光熱費などの滞在費・維持費を日本がほとんど（日本の税金で）負担してくれて，アメリカ軍人としての地位（ちょっとくらいの犯罪なら大丈夫。殺人も？帰国できる）も保障してくれることを考えたら，アメリカとしてはたまらないでしょう。まったくアメリカも馬鹿にしているよ。日本も馬鹿にされ過ぎ！アメリカ軍が日本に駐軍して61年経っています。国民はこれを不思議に思わないでしょうか？まさか，米軍が日本を守っていると真面目に思っているのでしょうか？ 残 念 ！在日米軍で日本防衛を任務としている部隊はひとつもないですから。
2006年03月05日
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非正規雇用が過去最多 － 女性は52.5％
パート，アルバイト，派遣，契約社員など非正規雇用の労働者が全体の32.6％(2005年平均)を占めて過去最高に達し，女性では52.5％にのぼることが3月3日総務省が発表した労働力調査でわかりました。 この統計は，会社役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員が何人いるかを示したもの。統計を取り始めた1984年2月時点では男女合計で15.3％，男性7.7%，女性29.0％でした。その後ほぼ毎年増え続け，女性は2003年に50％を超えました。男性は1997年に10％を突破し，2005年平均は17.7％でした。 役員を除く雇用者は昨年，2004年に比べて32万人増えましたが，正規社員は36万人減少し，非正規は逆に69万人増えました。小泉首相が自賛する雇用の改善は，身分が不安定で正社員より賃金が低い非正規労働者の増加によることが改めて明らかになりました。 これと一緒に総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.5％で，前月比0.1ポイント悪化しました。中高年で失業が増えました。完全失業者数は292万人で2ヶ月連続減少しました。 男性の失業率は 4.8％で前月比 0.3ポイント上昇，女性は 4.0％で 0.3ポイント低下しました。失業者数は55歳以上の男性で 3万人，45歳以上の女性で 5万人増えました。女性は25－44歳の年齢層で 10万人減り，全体の失業者数を引き下げました。 また，厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で前月と同水準でした。正社員は0.67倍（前月0.59倍），常用的パートタイマー1.47倍(同1.34倍)でした。状況としては，小泉首相のいうような景気回復は雇用の面では改善されるどころか悪化しています。特に15－24歳の青年層の非正規雇用率は50％を超えている状況です。 年金や税制を変える前に，青年層の雇用対策を，企業側にもその責任を果たしてもらえるような政策を実行して欲しい。当然，青年たちへの就業教育も一緒にやっていかないと，この国は本当に駄目になってしますような気がします。
2006年03月04日
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危機管理能力の現実？
一昨年前のスマトラ沖地震のとき，人命の犠牲が少ない島がありました。震源からわずか60キロのインドネシアのシムル島です。人口が約70,000人といわれる島に，津波が押し寄せてきました。しかし，島民のほとんどがすぐに丘へ駆け登りました。1907年の津波体験から，語り継がれていたのです。「海水が引いたら津波が来る。高台に逃げろ！」と。津波に引き波はつきものです。 日本でも，1854年の安政南海地震。和歌山の名士，浜口儀兵衛が田の稲むらに火をつけさせ，夕闇の避難路を照らした実話で知られます。このとき，津波は引いては寄せ，村を四波にわたって襲っています。先日国会で衝撃的なやり取りがありました。津波で5メートルの引き波が発生した場合，日本の原子力発電所の約80％，一時，海から冷却水が取れなくなる。こんなことを国と経済産業省は認めました。取水できないと原子炉を冷やせず，炉心が溶け出すなどの事故につながりかねません。炉心が溶け出すといえば，旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が思い浮かびます。1960年のチリ津波のとき，宮城県女川町の海水面は6メートル下がったとみられます。ところが，東北電力は1984年，女川の海岸に原子力発電所を動かしています。もちろん，政府の「国策」，肝いりで。なんとものんきな話です。 この議論で「安全確保のために，省をあげて取り組む」と二階経済産業相。この翌日に新聞で『原発に対する国の定期検査を廃止する方針』と一般紙で報じている。なんなんだ，この国は！と思ってしまう。
2006年03月04日
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施設庁談合の落札企業
2日の衆院予算委員会で，防衛施設庁の官製談合事件に関し，米軍の岩国飛行場と佐世保基地の5件の工事を落札した企業が自民党に2004年だけで計 8,400万円余の献金をしていたことが，明らかになりました。（表参照） 予算委員会の質疑の中で「談合で得た不当利益の一部が自民党に還流したと言われても仕方ない。談合で起訴されれば、企業からの献金は返却すべきではないか」と質問がありました。小泉首相は，自民党が公的資金注入銀行や債権放棄を受けた企業などからの献金受け取りを自粛しているとして「問題が指摘されているので，今後個別の状況を慎重にチェックして検討したい」と答弁しました。 被疑事実になっている 2003年度分の岩国飛行場滑走路移設中央地区地盤改良工事を落札した鹿島などの共同企業体が，2004年度の同工事も落札しています。予算委員会では，こうした資料を示され，2003年度の工事で談合が明確になれば，その前後の2002年度，2004年度の工事についても談合の疑いが濃厚だと指摘され，防衛庁や防衛施設庁が設置した再発防止の調査委員会や検討会で全ての工事について調査するよう求め，3月中に行われる工事契約については一連の談合事件で共謀したとされるゼネコンを入札から排除すべきだという主張がありました。 額賀福志郎防衛庁長官は「調査委で捜査の妨害にならない範囲で整理し再発防止策を講じたい」と答弁し，今後の工事契約では「これから仕事をさせていく上で疑惑の企業については，国民の目から見て疑いがないように公明正大に対応策をとりたい」と述べました。私は企業からの政治献金というものを全面的に禁止すべきだと思う。営利目的の会社であれば，自分の儲け易い法律を作る為に，利益の中からいくらでも時の政府に献金できる。営利目的ではない，例えば知的障害者の作業所などの社会福祉法人は献金しようにも，お金がないからできない。日本は政治をお金で買っている風土が昔からある国だと思う。また企業は公のものっていう前提がそもそも日本にはあまりに薄いことから，企業献金を良しとしている考え方があると思う。そもそも，政治ってなんなのか考えれば，企業献金なんて受け取る方もおかしい。
2006年03月03日
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自治体負担? 前例ない
米軍所沢通信基地（埼玉県所沢市）に連絡道路を建設するための施設移転費を『地元自治体』に押しつけようとしている問題で，北原巌男防衛施設庁長官は，3月 1日の衆院予算委員会分科会で軍事施設の移転費を自治体負担にした｢例はない｣と認めました。 同基地は，市の中心に位置し，街づくりの障害になっています。市は同基地の全面返還と，同基地内の東西連絡道路建設を求めています。ところが防衛施設庁は，建設に伴う通信局舎などの移転費を市に負担させようとしています。「前例のない軍事施設の移転費の押しつけは，行うべきではない」と同分科会のなかで要求がありました。同基地が，米軍の核部隊などへの緊急行動メッセージ（ＥＡＭ）を伝える通信機能を担っていることを挙げ，全面返還を求めました。 また，在日米軍再編で，航空自衛隊百里基地（茨城県）に，米軍嘉手納基地 （沖縄県）などからの訓練移転が狙われている問題について質問がありました。 地位協定の実施に伴う国有財産管理法と同施行令は，国有財産を米軍に使わせる場合に「（地元への）影響が軽微であると認められるもの以外」は，自治体の意見を聞くよう義務づけています。しかし，これまで同法に基づく意見聴取の例はありません。 今回の件は，特に地元自治体が「住民生活に大きな影響を与える」（埼玉県小川町）と反対していましすので，同法に基づき自治体の声を聞くべきだと議員より要求がありましたが，北原長官は，移転計画について「（日米で）協議中であり，お答えする段階にない」と述べ，回答を避けました。今回の件で重要なのは，米軍基地移転費用が地元自治体負担という前例ができると，米軍基地のある自治体は基地移設の際の費用負担など経済的義務を押し付けられ，その結果，米軍基地がその地元自治体に 『 永 久 化 』 になってしまう可能性があります。国はこういうことを，小さい案件からやって，前例を率先して作って行こうとする小泉政権・自民党公明党連立与党の「国民だまし」の本質があるのではないかと思います。
2006年03月02日
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道州制導入
首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）が，47の都道府県を廃止し, 全国を 9～13の区域に分ける『道州制導入』の答申を提出しました。戦後の地方自治制度の大改編の危険をはらむ，重大な方針です｡地方では今，国の方針に基づいた市町村合併が急速に進んでいます。 今回の答申では，地方の行政を広域になった市町村と新しく設ける道州の「二層」でおこなうとし，道州を「地方分権改革の確かな担い手」だとしています。 小泉首相は「構造改革」の中で，「地方にできることは地方に」と言い続けてきました。しかし実際にやったのは住民の意思を無視した合併押し付けであり，「三位一体改革」と称して国から地方への財政支出を削減し自立性の拡大を妨げることでした。今さら「分権」などといっても地方には通用しません。 合併によって広域化した市町村では，公共施設が遠くなるなど住民サービスの低下が大問題になっています。政府の勝手な理屈で都道府県を廃止し，広大な道州制にすれば，今でさえ住民に縁遠いといわれる都道府県がますます住民から遠くなります。 住民の多様な要求にきめ細かく応え，住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ，地方自治は成り立ちます。道州制導入は，文字通り地方自治と自治体を住民から遠ざけるものです。大体，道州制の導入は，自治体や住民が求めたものではありません。そうではないのに，国が新しい区割りの案まで示して，再編を上から押し付けようとするやり方は，自治の原則に反します。昨年12月の地方制度調査会総会では，委員から「国民合意を前提に慎重な検討が必要で，まだ議論が未成熟だ」という意見も出ていました。にもかかわらず政府が性急に道州制導入の道筋をつけようとしている背景には，財界の要求があります。財界は，広域の地方制度の導入を繰り返し提言してきました。日本経団連が2005年1月に発表した提言「わが国の基本問題を考える」では，中央政府の役割は外交，軍事などに限り，国民生活や企業活動に密着したインフラ（基盤）整備や住民サービスは地方が行うようにするとしたうえ，行政サービスの「整理削減・効率化」「州制の導入」を求めています。 自治体による住民サービスはさらに切り縮めながら，広域自治体を受け皿に，自分たちの儲けなる大型プロジェクト，無駄な公共事業を機動的に進めようという財界の意図は明白です。 今回の答申も，国の役割は外交，軍事などに絞り，道州の担う役割の第一には「圏域を単位とする主要な社会資本形成」を挙げています。答申が財界要求に応えたものであるのは明らかです。 答申は，国から道州へ，道州から市町村へ仕事を移すといいます。内政の事務はほとんどを地方がおこなうことになりますが，地域格差があってはならない教育や福祉の水準はどう維持するのか。国が国民の暮らしにかかわる仕事への責任を放棄し，身軽で「小さな政府」になるというのでは，国民はたまりません。いま国民が求めているのは，住民の暮らしと権利を守り，地方の財源を拡充させるなど、地方自治をいっそう発展させることです。市町村合併の押し付けと共に進められる道州制導入は，そうした方向に真っ向からそむくものです。
2006年03月01日
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