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2006年10月の記事
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一から見直し応益負担撤回を－障害者自立支援法
障害者のサービス利用に原則1割負担の応益負担を導入する「障害者自立支援法」が施行されて半年がたちました。障害者団体や自治体の調査で，大幅な利用者負担増や，サービス利用の手控え，施設からの退所の実態が次々と明らかになっています。施設への報酬も激減し，経営の存続が危ぶまれる事態に直面しています。応益負担の撤回，障害者自立支援法の抜本的見直しは急務です。 NPO法人大阪障害者センターが今年7月－9月に行った全国調査によると5割以上の人が月10,000円以上の負担増を強いられています。生計中心者の年収が80万円に満たない低所得層でも，負担増が1万円－3万円の人が3割を超えています。サービス利用や通院を減らす傾向は，低所得者ほど強くなっています。障害が重い人ほど負担が重くのしかかる「応益負担」制度の問題点が改めて浮き彫りになりました。同調査では，障害者世帯の86％が，原則1割負担の「利用料制度」の見直しを求めています。 自治体も独自の軽減策をとるところが増えています。マスメディアの調査では，全都道府県と政令都市など主要都市，特別区のうち，約四割が，独自の軽減策を実施または導入を決めています（「朝日」9月25日付）。 自治体独自の軽減策の広がりは，障害者の運動の反映であると同時に，応益負担による負担増と矛盾の根深さを示すものです。 10月からは，新たに補装具，障害児施設にも応益負担が導入され，地域生活支援事業もはじまりました。国の補助金抑制のもとでサービスの後退や市町村格差の一層の拡大が懸念されています。 地域生活支援事業では，自治体によって，障害者の外出を援助する移動支援事業からの撤退を表明する事業者が生まれるなど，新たな事態も生まれています。 障害者自立支援法は，｢障害者が地域で安心して暮らせる社会に」との趣旨で成立させられたものです。しかし現実にはこれに反する事態が起きています。自立支援どころか逆に，“自立阻害法”であることが改めて明らかになりました。 政府はこれまで，野党議員の質問に首相が国としての実態調査を約束してきました。 10月25日の衆院厚生労働委員会では，野党議員の質問に，柳沢厚生労働相が，「これからいろいろ調査をして，見直すところは見直しをする」と答えました。安倍政権に“調査の上での見直し”を約束させたことは貴重です。 障害者・家族，関係者は，自民党，公明党が1年前に国民の強い反対を押し切って障害者自立支援法を成立させたあとも，新たな怒りを燃やして，運動を広げてきました。障害者自立支援法の見直しを，法に明記された3年後を待たず速やかに行うよう，政府に求めてきました。 法成立1年となる10月31日に開催する「出直してよ！『障害者自立支援法』10・31大フォーラム」（正午から，東京・日比谷野外音楽堂など）の成功めざして，障害者団体は奮闘しています。 障害者自立支援法は，小泉「構造改革」の弱肉強食路線と社会保障予算削減策を象徴するものです。 応益負担の撤回をはじめ障害者自立支援法の抜本的見直しを早急に実現するためにも，障害者・家族，関係者の運動と一緒になって国民も政府の弱肉強食路線と社会保障予算削減策を一日もやめさせることが，必要だと強く思います。
2006年10月31日
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撤回こそ負担軽減の第一歩－沖縄新基地問題
日米両政府は，米海兵隊基地キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）での新基地建設の早期着工に向け，滑走路や施設配置にかんするマスタープランの作成などの作業を急いでいます。高市沖縄担当大臣も就任後初めて沖縄に入り，北部振興策をリンクさせながら沖縄県などへのはたらきかけをつよめています。 新基地は，アメリカが地球的規模で進める先制攻撃戦争のための恒久的な足場になるものです。負担軽減どころか沖縄県民の痛みを激しくする新基地建設計画は撤回させる以外道はありません。 米軍基地は沖縄県土の1割を占め，爆音，墜落，米軍犯罪，環境汚染などの温床であり，県民に言葉で表せないほどの苦痛を与えている元凶です。本土復帰後34年もたつというのに基地を温存するばかりか，逆に軍事機能を強化する一方です。その最たるものが新基地建設です。 アメリカは，新基地建設で，海兵隊の“殴り込み”機能を飛躍的に強め，地球的規模の先制攻撃戦争を容易にすることをねらっています。1,800メートルの滑走路2本をV字状につくり，格納庫や整備施設など航空作戦に必要な40もの施設をそろえ，補給艦などの艦船が横付けできる岸壁を完備するのはそのためです。 大型輸送用ヘリだけでなく，C130などの固定翼の輸送機や，ヘリのように垂直に離着陸し，輸送重量が大きい場合は固定翼機のように滑走路をすべるように離着陸できるオスプレイも配備されます。 これらの米軍機は毎日飛行をくりかえし，名護市民だけでなく，広い地域の住民に爆音被害をもたらします。墜落の恐怖も増幅します。「住宅の上を飛ばない」などという政府説明など何の保証にもなりません。 新基地は，イラクで行っているような非人道的無差別殺りくを行う足場になるのはあきらかです。沖縄戦の体験から，「命（ぬち）どぅ宝」を大切にする県民にとって，沖縄が多数の命を奪う基地になることは耐えられることではありません。 新基地の押し付けに県民の反発が広がっているのは当然です。 見過ごしにできないことは，政府が新基地を押し付けるために，基地負担の軽減の証しにしてきた米海兵隊8,000人削減のうそがあきらかになったことです。 政府は沖縄にいる海兵隊のうち司令部要員8,000人とその家族9,000人をグアムに移すといって，新基地建設を押し付け，グアムの米軍基地建設費約7000億円を含む巨額負担を決めました。しかし，米太平洋軍が作成した「グアム統合軍事開発計画」は，新設する海兵隊司令部の要員数を2,800人と明記しています。8,000人削減への疑問が広がっています。そのためか，政府はアメリカ側に申し入れて計画文書をホームページから削除させました。政府は国会でも説明できないありさまです。 県民の負担軽減の願いを逆手にとって，うそ説明で新基地を押し付けるなど言語道断です。卑劣な策動を許さず，新基地計画を撤回させることが負担軽減の第一歩になります。 政府は，8月に政府と沖縄県・名護市などとの協議機関をたちあげたあと，アメリカ軍いいなりに新基地建設に向けた動きを強めています。県民の力で新基地を撤回させるしかありません。沖縄県知事選挙は，その絶好の機会です。新基地にきっぱり反対する候補を勝利させることが決定的に重要となっています。
2006年10月30日
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競争主義の弊害みすえ議論を－高校履修不足
各地の公私立高校で，世界史など必修科目の履修をさせていなかった問題が次々と明らかになっています。 学校が大学受験のための授業を優先し，入試に関係がない科目の履修を意図的に省き，結果としてこのままでは生徒が卒業できないという事態をまねいたものです。 これに対し，政府は「学校側に原因があった。教育委員会がチェック機能を果たしえなかった」（安倍首相）と，もっぱら批判の矛先を学校と教育委員会にむけています。しかし，今回おきたことには，個々の学校，教育委員会の責任だけですませることができない背景があります。 ひとつは，高校教育の歪みです。 学校が履修すべき科目も履修させなかったのは，受験に有利にするためであり，競争教育の弊害そのものです。各学校に深い反省が求められるのは当然として，見過ごせないことは，政府がその弊害を助長していることです。 とくにこの間，文科省が教育の数値目標を強調し，少なくない教育委員会が受験の面でも数値目標を持ち込み，受験競争をあおってきました｡ 未履修問題が問題になったある公立高校の「重点目標」は，第一が「現役進学者における3学年当初の高い第一志望決定率55％以上」，第二が「国公立大学合格者数150名」です。 高校教育が生徒の進路を保障することは大切なことですが，それは，生徒の「人格の完成」の一環としてであり，青年期に何を学ぶのかからはずれて，大学合格を自己目的にすることは正当化できません。 いまひとつは，大学入試のあり方です。 今年1月のセンター入試は受験者数約50万人のうち，世界史をうけた者は9万人です｡｢地理歴史｣（世界史，地理，日本史）のなかでみても，世界史は唯一の高校必修科目にもかかわらず，もっとも受験する人数が低い科目として知られています。 なぜそうなのか。少子化のもと，受験生を確保したい大学は，入試科目の「軽量化」に走りました。 国立大の一次試験は，センター入試の地理歴史から一科目だけでよく，二次試験もほぼ同様です。私立大学は，一科目，二科目のみの入試が少なくなく，大半は地理歴史そのものなしですみます。 世界史は試験範囲が広く，勉強時間が長くかかるわりに，センター入試の平均点は高くありません。だから，受験生は自分の入りたい大学に行くため，世界史を「敬遠」するのです。センター入試の制度的欠陥を指摘しないわけにいきません。 生徒に罪はありません。履修不足の生徒たちの救済策は，考えられてしかるべきです。制度のゆがみから生じている問題である以上，政府と教育委員会は，道理ある現実的な救済策を講じるべきです。 根本的な論議も必要です。高校教育の目的は，生徒の｢人格の完成｣であり，大学合格者数競争で教育をゆがめてはなりません。また，大学入試が高校以下の教育をゆがめていることも問題です。ヨーロッパではある程度の成績を修めれば基本的にどの大学でもいける「資格試験制度」があります。改革が急がれます。 今回の事態は，あらためて競争中心から子どもの人間形成を中心とする教育に転換する必要を浮き彫りにしました。競争教育を強める教育基本法改悪は，この点からも中止すべきです。
2006年10月29日
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九条破壊法は廃案しかない－改憲手続き法案
衆院憲法調査特別委員会で，改憲手続き法案が審議入りしました。 10月26日には，与党と民主がそれぞれ競い合って提出した法案を並べて，趣旨説明と質疑をしました。委員長を務める自民党議員は審議が始まる前から，「この国会中に成立させたい。衆院で11月中に採決し，参院に送付することになる」と公言しています。 日本を海外で戦争する国につくり変える憲法九条破壊を準備する法律など国民のだれも望んでいません。そもそも国会に持ち出すこと自体許されないものです。 安倍晋三首相は就任後，「5年以内の改憲」を政権の課題として正面にかかげ，「まずは手続き法である国民投票法案がこの国会で成立することを期待している」と，改憲への一里塚となる手続き法を今国会で押し通すことに執念を燃やしています。法案は国民投票のやり方や国会の発議の方法を決め，改憲に具体的に足を踏み出そうとするものです。 法案について自公も民主も「形式的な手続き法づくりにすぎない」といいます。しかし，野党議員が10月26日の憲法調査特別委で明らかにしたように，改憲手続き法は改憲の動きと密接に結びついています。 自民党はすでに「新憲法草案」を示しました。平和憲法の要である戦力の不保持，交戦権否認を定めた九条二項を削除し，自衛軍の保持と海外での武力行使を可能にする規定を盛り込んでいます。 公明党の新運動方針は，「加憲」の中身として「自衛隊の法的認知」，「平和への貢献」の名による海外派兵を打ち出しました。 民主党も「憲法提言」で「制約された自衛権」，武力行使を含む国連多国籍軍への参加を主張しています。 改憲勢力はいずれも，これほど明確に，九条破壊に狙いを定めた改憲の方向を示しています。それなのに「改憲内容とは関係ないルールづくり」などということが成り立つものではありません。 「憲法九六条の規定があるのにその手続き法がないことは国民主権をないがしろにするものだ」という言い分も通りません。 この60年間，改憲手続き法案が一度も国会で議論されなかったのは，国民が具体的に改憲を必要としてこなかったからです。どの世論調査をみても国民は憲法九条を変えたいなどと思っていません。こんな改憲手続き法を押し付けられるほうが「国民は迷惑」です。 立法の意図がよこしまだから，与党案であれ，民主案であれ，手続き法の中身も論外です。国民の意思の反映を妨げ，改憲案を通しやすい仕組みづくりになっています。 「国民の過半数」の基準を引き下げたことで，有権者の二割台の賛成で改憲案が「承認」されることになりかねません。公費を使った広報，無料のコマーシャル・新聞広告が所属国会議員数をふまえて配分されるため，反対意見は著しく不公平に扱われ，税金で改憲推進の大キャンペーンが行われます。500万人以上の公務員，教育者の自由に意見を表明する権利が制限されます。改憲へのハードルを引き下げようとしたからこうなるのです。 九条改憲に道を開くだけの手続き法案は，断固廃案しかありません。いまこそ反対の声と運動を大きく広げていく必要があります。
2006年10月28日
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教育基本法改悪が解決を阻む－いじめ問題
子どもがいじめられて自殺する事件が相次いでいます。福岡県筑前町の中学2年生の男子生徒は，「いじめられてもう生きていけない」と遺書を残して，今月11日に命を絶ちました。昨年9月に自殺をはかり，今年1月に死亡した北海道滝川市の小学校6年生の女子児童も，残された遺書からいじめが原因だとわかりました。 「なぜ命を絶たなければならなかったのか。真実を知りたいのです」と，筑前町の男子生徒の母親が，胸の内を語っているように，何よりも真相の解明が求められます。 同時に，文部科学省の全国調査が，いじめの実態と乖離している事実は見過ごせません。 いじめによる自殺が現に起こっているのに，文部科学省の調査ではいじめを理由とする自殺が1999年度以降7年間ゼロとなっています。事件後，筑前町の学校では自殺した男子生徒以外のいじめの事実も明らかにされましたが，そうしたいじめの実態も隠されたままでした。 いじめがなぜ隠ぺいされたのかを明らかにすることは，「真実を知りたい」という遺族の願いにこたえるためにも，また，いじめ問題を解決するうえでも，欠かせません。 野党議員はいじめの実態と文科省統計との乖離の背景に同省が推進している数値目標の押し付けがあると，衆院文部科学委員会で指摘しました(10月20日)。 伊吹文明文部科学相は，いじめ隠ぺいの事実については認めながら，「要は校長，教頭，教育委員会の人間力」と答えました。数値目標の押し付けという政府の強制が問われているのに，それを現場の責任のみに転嫁する態度は許せません。 いじめの解決を数値目標ではかるという間違ったやり方は，教育基本法改悪案と深く結びついています。 政府の教育基本法改悪案は，政府が「教育振興基本計画」によって，教育内容を，数値目標をふくめて詳細に決め，実施し，評価することができるとしています。 政府は，この教育振興基本計画の政策目標の例として，すでに2003年3月に「いじめ，校内暴力などの『5年間で半減』を目指す」をあげています。文科省のいじめの件数は，全国の小中高の学校数をはるかに下回ります。「5年間で半減」という目標は，学校ごとにみれば「ゼロ」目標とならざるをえません。 実際，野党議員がとりあげた新潟市では，目標でも評価でも，いじめ発生をゼロとしないと，学校からの報告を教育委員会が受け取らない仕組みが，できあがっています。 政府が主導して，競争と統制を強める教育基本法改悪案は，学校現場の一層の荒廃をもたらします。 子どものいじめ自殺が社会問題となった十数年前に，「人間を大事にする教育の実現こそ，『いじめ』問題克服の道」（1995年5月4日）という提言がありました。 人間を大事にする教育の欠如がいじめ問題の根本にあるという立場から，憲法と教育基本法を学校教育の中心にすえた教育への転換が必要です。いじめ問題の解決は，件数ではかれるものではありません。学校で人間を大切にする教育を中心にすえ，家庭，地域でも話し合うことが大切です。 教育基本法改悪案を廃案に追い込み，現行法を生かすことが，いじめ問題の解決にも欠かせません。
2006年10月27日
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海外戦争への備えは許せない－防衛「省」昇格法案
政府・与党は，衆議院本会議で，防衛庁を「省」に昇格させる防衛庁設置法「改正」案と海外派兵を自衛隊の「本来任務」に格上げする自衛隊法「改正」案を趣旨説明し，本格的な審議に入る構えです。今国会での成立を狙っています。 両「改正」案は，「世界のなかの日米同盟」路線で，日本を海外で戦争をする国に変えていくための制度的大改悪です。憲法改悪によって防衛庁・自衛隊を憲法で認知するくわだてを先取りし，戦争態勢づくりを加速するのは許されません。 防衛庁から防衛省になることは，たんなる名称変更ではありません。 内閣府の一外局の「庁」から独立した「省」になれば，「防衛大臣」は内閣府の主務大臣である総理大臣を通さずとも，閣議開催要求，省令制定，予算要求が可能になるなど権限は拡大します。これは，憲法の制約を受けて防衛「庁」とし，防衛行政をいまの仕組みにとどめた政府の立場をくつがえす重大問題です。 憲法九条は，軍部の暴走を許した侵略戦争の反省に立ち戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を明記しています。このため政府は，自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」だといいつくろい，防衛庁を内閣府の一外局の組織にしました。 戦前は軍部が幅を利かし，外務省などの他省庁をらち外において領土拡張政策を進める推進力になりました。歴代首相が防衛「省」化を否定してきたのは，こうした過去の苦い経験をふまえてのことです。 1960年の安保国会で，安倍首相の祖父であり，太平洋戦争開戦時の東条内閣で商工大臣をつとめた岸首相（当時）は，「戦後の新憲法のもとにおける防衛というものは，旧憲法のときの軍部，陸海軍とかその他のような立場を絶対にとらしてはならない。国防省という考え方が，（権力肥大化の）懸念を伴う」と答弁しています（1960年5月16日衆院内閣委員会）。また，中曽根首相も「憲法そのほかの関係から見て，総理大臣の直属の庁にしておいたほうが適切」といいました（1986年12月9日参院内閣委員会）。 侵略戦争の教訓に学びもせず従来の立場さえ投げ捨てて，戦争態勢をひたすら強化する政府に内外から懸念が強まっているのは当然です。 防衛「省」昇格は「日本防衛」のためではなく，アメリカとともに海外で戦争するための措置です。「周辺事態法」にもとづく米軍支援と「国際平和協力活動」を自衛隊の「本来任務」とする自衛隊法「改正」案とセットであることからも明確です。イラク戦争などアメリカが進める戦争への加担・協力を指導できるようにするのがねらいです。 日本を世界的規模で「戦争をする国」に変え，平和と安全を脅かす戦争指導体制づくりを認めるわけにはいきません。 政府はアメリカいいなりに，自衛隊に米軍と一体で戦争する英国軍並みの役割を果たさせることをめざしています。安倍首相が憲法の明文改定以前にも，海外で共同行動している米軍部隊を守るため武力行使することをねらうのもそのためです。しかし，北朝鮮の核実験問題での国際社会の対応をみても，軍事でなく平和的･外交的解決が世界の大勢です｡軍事一本やりの態度は世界のなかでも異常です。これではアジアと世界の反発を強め，孤立を深めます。 軍事優先を改め憲法九条を生かすためにも法案は廃案にすべきです。
2006年10月26日
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「税金を食い物」の腐敗断て－福島前知事逮捕
福島県発注の公共工事をめぐる談合事件で，東京地検特捜部は佐藤栄佐久前知事を収賄の疑いで逮捕しました。 事件の構図は，前知事の権力を背景に談合の仕切り役となった前知事の実弟にゼネコンや県内建設業者が群がり，県土木部などがくわわる組織的な官製談合で，税金を食い物にしたという悪質なものです。司直の捜査にとどまらぬ徹底した真相解明で，責任の所在と再発防止策を明確にすることが欠かせません。 佐藤前知事は阿武隈川流域下水道工事の談合で実弟が逮捕されたのを機に「道義的責任をとる」と辞職しました。しかし，その責任は「道義」上にとどまるようななまやさしいものではありませんでした。 県発注の木戸ダム建設工事の受注の見返りに，土地を高値でゼネコン側に買わせる形でわいろを受け取ったことが収賄罪に問われました。 5期18年間にわたった佐藤県政は，大型開発優先のゼネコン県政でした。県民のくらしや福祉を後回しにした逆立ち県政こそが，腐敗の温床となったことは明らかです。 談合疑惑は流域下水道工事，木戸ダム工事にとどまらず，あぶくま高原道などにも広がっています。県民生活にとって不要不急な無駄づかいとして，野党の県議らも批判してきた事業ばかりです。 実際福島県議会では，黒い金は知事選の買収資金として多数の県議にも流し込まれたとされます。前知事と癒着して腐敗県政をすすめた自民，公明，県民連合（民主，社民系）などの責任も重大です。11月12日に投票される出直し知事選では，この点も厳しく問われます。 前知事は｢クリーン県政｣の看板を掲げていました｡辞職の際も｢やましいことはしていない」と弁明しました。汚職に口をぬぐい，最後まで県民をだます許しがたい態度です。 実弟は，清潔を装う前知事の「身代わり」として，汚れ役を引き受けていました。県庁の発注部署が実弟いいなりに発注する官製談合の仕組みが代々つくられたのも，知事と一体だったからです。談合は，前知事の容認のもと，実弟の立場を使うことなしにはありえませんでした。 政治家の親族が身代わりとなって「口利き」することを抑止する上で，現行法制には大きな不備があります。政治家が行政に口利きして見返りを得ることを犯罪とする「あっせん利得処罰法」の問題です。 同法は2000年の総選挙後に日本共産党など野党が共同で提案し，与党が抜け穴だらけにして成立させたものです。2002年の改正論議の際に野党は，対象を政治家の親族にまで広げ，すべての抜け穴をふさいで，実効あるものに強化することを提案しました。こうした規制が働いていれば，福島の談合事件も芽のうちに摘み取ることができました。国政の場でも本格的な腐敗根絶策を真剣に検討すべきです。 福島談合事件が表面化した端緒が，三重県の水谷建設の脱税事件であったことは重要です。「政商」を自任し，巨額のヤミ資金を政界や暴力団に流すことで，建設談合の前さばきにあたってきたという同社の奥深い闇の全体に切り込み，うみを出し切らなければなりません。 談合の最大の被害者は，血税をかすめとられる国民です。いまこそこの悪弊を断ち切るために，腐敗を許さぬ世論を広げるときです。
2006年10月25日
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新基地許さぬ県民の審判を－沖縄知事選挙
日米両政府が「米軍再編」を推進し，沖縄・名護市での新基地建設をゴリ押しするなか，沖縄県知事選の告示が間近に迫りました。（11月2日告示，11月19日投票） 選挙戦は，日本共産党，沖縄社会大衆党，社民党，民主党，自由連合の野党統一候補として立候補する現参院議員の糸数けいこ氏（59）と，自民・公明両党が推す前沖縄県商工会議所連合会長の仲井真弘多氏（67）の一騎打ちです。 新基地反対の県民の切実な願いを生かし，基地のない平和で豊かな沖縄への道を切り開く，沖縄と日本にとっての重大な選挙です。 沖縄県は，面積では日本の国土全体の0.6％しかないのに，在日米軍基地の面積では75％が集中する，異常な“基地の島”です。戦後も長くアメリカの占領下に置かれ，施政権が返還されてからも米軍基地に土地を奪われて，県民の暮らしが脅かされてきました。米軍基地を撤去し，平和な暮らしを取り戻したいというのは長年にわたる県民の悲願です。 政府はアメリカと約束した在日米軍の｢再編｣を，県民の負担を「軽減」するものだと宣伝しますが，再編によっても米軍基地による痛みはなくなりません。それどころか，市街地に隣接し事故が相次いでいる普天間基地の代わりに名護市に建設しようとしている新基地は，V字形の2本の滑走路を持つ最新鋭基地で県民にさらに重い負担を押し付けます。 政府は，沖縄県，名護市などと協議会を立ち上げたのを契機に，地元の同意のないまま，新基地建設の事前調査などを急速に進めています。米軍は嘉手納基地への最新鋭の地対空ミサイル・パトリオットの配備など基地の機能強化を重ねており，県民の不安を一層高めています。 地元紙の世論調査でも，新基地建設反対は7割を超します。糸数候補は，「新基地建設に反対」し，「普天間基地の即時閉鎖・返還」，「米軍基地の整理縮小・撤去」を求めることをはっきりと約束しています。知事選にあたっての野党五党の合意と，糸数候補の基本政策は，県民の願いをまっすぐ受け止め，「命（ぬち）どぅ宝」の心に応えたものです。 一方，自・公の与党が推す仲井真候補は，政府の「V字形」案には賛成できないというだけで，新基地建設自体には「政府と協議，確実な解決をはか」ると，受け入れを前提とした態度です。米軍基地そのものについても，「整理・縮小」をいうだけで，「撤去」は口にしません。 新基地建設に反対し，米軍基地を沖縄から撤去することは，沖縄と，沖縄県民の未来が懸かった大問題です。それだけに自・公など新基地建設推進勢力もなりふりかまわず必死です。知事選挙は文字通り，新基地建設に反対する県民勢力と自・公との総力を挙げたたたかいです。 沖縄県民はこれまで長年にわたって米軍基地と“島ぐるみ”でたたかい，基地撤去の願いを掲げる革新・民主の首長をたびたび当選させてきました。「米軍再編」と新基地建設が重大段階を迎える中での知事選挙は，その正念場のたたかいです。 日米両政府が進める「米軍再編」は，沖縄だけでなく，全国各地でも厳しい批判にさらされています。知事選挙は，日本国民全体にとっても，重要な意義を持ちます。 知事選挙で新基地ノーの審判を下すために全力をつくしましょう。全国からも沖縄のたたかいに心を寄せ支援を強め，米軍基地のない沖縄，米軍基地のない日本にする第一歩にしたいものです｡
2006年10月24日
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国の責任暴いた被災地の現実－中越大震災2年
67人の命を奪い，12万棟の家屋を損壊させた新潟県中越大震災から10月23日で丸2年，まもなく3度目の冬を迎えます。 被災地ではいまも1,500世帯4,600人が不自由な仮設住宅での生活を強いられています。住む場所が決まっても家の新築費用の負担に苦しむ人がいます。生業を失い，生活のめどがたたない人もいます。生活再建と地域振興へ，多くの課題が残されています。 新潟県では「2006年10月までにすべての被災者が生活再建の見通しをたてられるようにする」を目標に，道路や農地などの生活基盤の復旧に取り組んでいます。しかし，大地震のつめ跡はあまりに深刻です。 地震発生後，県内では10万3,000人以上が避難所に逃れました。避難所生活や車中泊を経験した人たちは，いまもエコノミー症候群の原因となる血栓ができやすく，その発生率は一般の4倍といいます。県教委が子どもたちに行ったカウンセリングでは，急に地震のことを思い出して不安になるなど心のケアを必要としている小中学生が200人近くいます。 心にも，身体にも，癒やされぬ傷を負った被災者が「なんとか自分の家に落ち着きたい」と切実に願っています。その住宅再建の前に「国の壁」がたちはだかるといわれます。被災者生活再建支援法の問題です。 阪神・淡路大震災を契機に，被災者の住宅再建に国の支援を求める世論と運動が高まり，この法律が生まれました。しかし，被災者への支給金額は最高でも300万円，使途は住宅の解体・撤去など周辺経費に限られ，肝心の住宅本体の建設費や補修費には使えません。対象も全壊・大規模半壊の住宅だけで，あまりにも制約が多く，被災者や地元自治体から「これでは使えない」という声があがります。 大規模災害の被災者のために，住宅本体の再建への公的支援―個人補償の実現を，一貫して要求します。国会では支援法改正案を共同提案するなどしていますが，政府・与党は「日本は私有財産の国だから個人の財産への補償はできない」という理屈で，これをかたくなに拒んでいます。 「住宅本体への支援ができないルールがあるのか」という国会での野党の追及に，政府は「憲法に規定されたり，法律には書いてありません」と答えています。「個人補償はできない」というのは憲法上の制約ではありません。要は政府の政策判断の問題です。 中越大震災では旧山古志村周辺など山間地で，地すべり，山崩れで渓流がせき止められた「震災ダム」による水没など，甚大な被害が広がりました。住宅だけでなく宅地や棚田，鯉（こい）養殖池など生活の基盤が丸々奪われたのです。 過疎化と高齢化に苦しみ，地域のコミュニティーのなかで肩を寄せ合って生きてきた人たちがいま，被害を乗り越え，愛着あるふるさとで暮らしたいと願い，一生懸命努力しています。なんとかそれをかなえる手厚い支援を実現することは，政治の当然の責任です。 大規模な災害で自力では立ちあがれないほどの被害を受けた被災者を日本という国は見捨てない－この大原則にたって，被災者が「これで助かった」と喜べる公的支援制度をつくるべきです。大震災の記憶を風化させず，被災地だけでなく全国から，政府に対してこの声を広げる必要があります。 日本は地震大国です。次は自分たちの地域で大地震が起きる可能性があることを忘れてはいけません。
2006年10月23日
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ふたつの事業それぞれの拡充を－放課後子どもプラン
厚生労働省と文部科学省は，2007年度概算要求に，小学校の放課後対策を拡充する「放課後子どもプラン」を盛り込んでいます。 放課後子どもプランは，学童保育の「放課後児童健全育成事業」（厚生労働省）と，すべての子どもを対象にした「放課後子ども教室推進事業」（文部科学省）の二つから成り立っています。 しかし，都道府県には補助金の一本化を，また，実施主体である市町村には「一体的あるいは連携して」実施するよう求めていることが，危ぐされます。 学童保育の待機児童解消，子どもの安全対策，遊び場の確保など，子育ての願いは切実です。学童保育と放課後子ども教室の目的・役割にそってそれぞれを拡充させることが大切です。 学童保育は，保護者が就労のため昼間家庭にいない，おおむね十歳未満の子どもが対象です。「ただいま」「おかえり」のあいさつが象徴するように，家庭にかわる生活の場です。小学校の低学年の子どもは，学校にいる時間より，学童保育で生活している時間の方が，はるかに長いのです。 概算要求では，学童保育を5,900ヶ所増やして20,000ヶ所の小学校区につくること，子どもが71人以上いる大規模学童保育の分割，補助の増加につながる基準開設日数の弾力化，設備費補助の創設を盛り込んでいます。父母，指導員などの要求と運動を反映し，約70億円増の要求額となっています。 同時に，学童保育の子どもの生活を継続して安定的に保障する指導員の配置基準や労働条件の改善が急がれます。生活の場にふさわしく，施設の設置基準や運営基準をつくり，条件を整備していくことが求められます。 一方，放課後子ども教室推進事業は，すべての子どもが対象です。安心・安全な子どもの活動拠点，居場所を設け，勉強とスポーツ，文化活動，地域住民との交流を行うとしています。2006年度までの3年計画で実施している「地域子ども教室推進事業」のとりくみをふまえ，新たに創設されます。 現在，地域子ども教室は，8,000ヶ所で行われていますが，1/3以上が土日だけの実施です。これを拡充し，すべての小学校区で，平日と土曜日に放課後子ども教室を開くとしています。 これまでの安全管理員に，学習アドバイザーを加え，2006年度に比べ倍額を要求していますが，国が全額出し，民間団体に委託する方式から地方自治体が2/3を負担する仕組みに変わります。 現行の子ども教室推進事業に参加しているNPO（民間非営利団体）からあがっている，子どもの居場所づくりのための財政的支援の継続を求める声に，国と自治体はこたえるべきです。 厚生労働省と文部科学省は，二つの事業を行うにあたり，「学童保育の対象児童に対しては，現在と同様のサービスを提供することとする」としています。 そのためには，二つの事業の財源をそれぞれ確保し，増額する必要があります。“一体化”を口実に，遊びと生活の場という学童保育の内容を変質させることは許されません。 学童保育も，放課後子ども教室もどちらも充実・発展させることが必要です。
2006年10月22日
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庶民いじめ大企業潤す不公平－法人税減税
安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議が，減価償却制度の拡充による大企業減税に加え，法人税の実効税率引き下げの検討に入ります。 同時に政府は税制調査会の新会長として，小泉内閣のときの経済財政諮問会議で，石弘光・政府税調会長に法人税率引き下げを迫った本間正明・大阪大教授を指名しました。 またもや大企業減税の動きです。 経済財政諮問会議では，御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら「有識者議員」が，「グローバル化の観点からの税制の構築が必要」と提案しました。「有識者議員」の丹羽宇一郎伊藤忠会長は，「（法人税の）実効税率の問題あるいは減価償却の問題」だと説明しています。 設備投資の費用を控除する減価償却制度の拡充については，政府はすでに6,000億円規模の減税策の検討に入っています。それに加え，法人税の実効税率引き下げまで日程にのせるよう迫る厚かましい要求です。 日本経団連は，日本の法人税の実効税率はアジア諸国と比べて「約10％」高いとして，税率の引き下げを求めています。 経済財政諮問会議で尾身財務相は，「少なくとも（諸外国と）イコールフッティング（同等条件）の税制を打ち立て」るべきだと述べました。財界の主張そのものです。 グローバル化，イコールフッティングと言っても，法人税と社会保険料を合わせた企業負担をGDP（国内総生産）比で比べると，日本は欧州諸国より相当低いのが実態です。法人税の実効税率自体，日本はアメリカ・ニューヨーク州より6％以上低く，欧州諸国と同水準です。 しかも，日本には大企業向けのさまざまな優遇税制があります。例えば「研究開発減税」は，研究費の規模が大きい大企業の法人税率を6％も引き下げる効果があります。 アジアとの比較でも，経済発展や社会資本，制度の違いを無視して税率だけで比べるのは乱暴です。例えば，企業の法人税負担をＧＤＰ比で比べると，韓国2.7％，タイ3.7％，マレーシア8.9％に対し日本は2.5％，社会保険の企業負担は上海44％，日本は13％です。 高齢者には，住民税の増税，国民健康保険料などの値上げで，大幅な負担増が襲いかかっています。 政府は「世代間の公平」を図るためだと言い訳しています。しかし高齢者には，雇用や健康面など，現役世代と比べて収入・支出の両面で不利な条件があります。同じ負担を押し付けるのは「不公平」です。等しい条件で比べると，今回の住民税増税で，現役世代よりも年金世代の税負担の方が重くなってしまう場合さえあります。 その一方で，現役世代の家計にも定率減税の半減が直撃し，来年には全廃の影響が出てきます。 庶民に重い負担増を押し付けながら，空前の利益を上げている大企業には減税を続け，一層負担を軽くしてやろうというのです。これこそ不公平の極みではありませんか。 御手洗経団連会長は「（財政再建での）財源不足は消費税の引き上げで対応する」と記者会見で語っています。財源不足には当然，大企業減税による減収分が含まれます。 庶民につらい消費税の増税は，大儲けの大企業に減税する財源に吸い込まれることになります。 大企業の税金負担の能力は過去最高です。「財界言いなり」をやめ，“庶民に増税，大企業に減税”の不公平を改めるよう求めます。
2006年10月21日
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北朝鮮批判の大義損なう核武装論議
麻生外相が国会で，北朝鮮の核実験に対抗し，日本も核兵器保有の「議論をしておくのは大事だ」との発言を重ねています。自民党の中川昭一政調会長も先にテレビ番組で，日本も核保有の「議論をおおいにしないと」と発言しました。いずれもただちに日本の核武装を求めたものではありませんが，被爆国・日本の政府の外交責任者や与党の政策責任者が，日本の核保有の議論を肯定したのは重大です。 核兵器は，もっとも残虐な大量破壊兵器です。とりわけ広島，長崎で被爆の惨禍を体験した日本国民にとって，核兵器保有など絶対にあってはならない選択肢です。議論を求めただけとはいっても，日本が核武装を狙っているとの疑念を世界に与えること自体大問題です。 とりわけ問題にしなければならないのは，一連の発言が，北朝鮮の核実験に国際社会が立ち向かっているさなかに行われたことです。国連安保理が全会一致で制裁決議を採択し，国際社会が一致協力して北朝鮮に核兵器計画を放棄させる努力を強めているとき，日本の核武装論議は，その解決に重大な障害をつくりだすことになります。 国際社会が北朝鮮の核実験を批判し，一致結束して北朝鮮に核兵器の保有と開発計画を放棄させようとしているのは，世界のどの国も北朝鮮が新たな核兵器保有国になることを望まないからです。そのとき日本が核兵器保有の議論を始めれば，それこそ北朝鮮に核兵器の放棄を迫る大義を失い，日本の立場を根本から崩すことになります。 北朝鮮の核実験に対し安保理決議は，平和的，外交的に事態を解決することを基本に，そのための制裁を国連憲章41条の非軍事的措置に限り，六ヶ国協議の当事国は「外交努力を強め，緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎む」ことをはっきりさせています。 日本は六ヶ国協議の当事国です。日本が“核には核で”の議論を始めることは，北東アジアと世界の緊張を激化することになるのは明らかで，それは安保理決議の精神にも反することです。 麻生外相は日本の外交責任者として，国連安保理決議の実行に責任を負う立場です。その外交の責任者が，安保理決議に反する発言を重ねているのは絶対に許されません。与党の政策責任者である中川氏の場合も責任重大です。 日本の核武装を懸念する声は，中国，韓国などのアジア諸国をはじめ，世界に広がっています。中川氏らは，自らの発言がこうした批判を招いたことをどう受け止めるのか。麻生氏や中川氏はもちろん，2人を起用した安倍首相自身も，その責任を曖昧に済ますことができないのは明らかです。 日本が核兵器の脅威をなくしていこうと真剣に考えるなら，本来とるべきは新しい核兵器保有国を許さないのはもちろん，核兵器の廃絶へ積極的に行動することです。 唯一の被爆国として，核兵器を「持たず・つくらず・持ち込ませず」という「非核三原則」を堅持するとともに，すすんで世界から核兵器を廃絶するための役割を，積極的に果たさなければなりません。 核兵器の拡散が問題になる根っこには，特定の国には核兵器の保有を認めている体制があります。それを変え，大本から全世界の核兵器を廃絶するためにこそ，日本はイニシアチブを発揮すべきです。
2006年10月20日
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日歯連マネーに染まる安部政権
所信表明演説で，「私は特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません」とのべた安倍晋三首相。ところが，安倍内閣のほとんどの閣僚が，日歯連マネーに染まっていたことが本紙の調べで，わかりました。党三役や首相補佐官なども含めると，2000年から2003年までで，安倍政権を構成する主なメンバーが受け取った日歯連献金は約9,300万円にのぼりました。 日歯連（日本歯科医師連盟）は，日本歯科医師会（日歯）の政治団体。2005年の政治資金収支報告書によると，47,894人から11億7,600万円余の会費を集め，約5億9,400万円を寄付・交付金として，安倍首相が支部長の政党支部に300万円など，政界に広範囲にばらまいています。 今回調査したのは，自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金など，日歯連事件が発覚する前の2000年から，事件で献金を自粛する直前の2003年までの4年間。これによると，伊吹文明文部科学相の940万円など16閣僚で3,467万円，自民党三役，幹事長代理，官房副長官，首相補佐官も含めると，安倍政権中枢で計9,309万円にのぼります。（表参照） 最高は，厚生相経験者の丹羽雄哉総務会長の2,120万円で，安倍首相は180万円。このほか，公明党の冬柴鉄三国土交通相80万円など。 日歯連事件の贈賄側の主役である臼田貞夫前会長は，根本匠首相補佐官，安倍首相，石原伸晃幹事長代理，塩崎恭久官房長官の頭文字をとった政策集団「ＮＡＩＳ（ナイス）」を頼りにして，日歯の要望実現を厚生労働省に働きかけてきたことが明らかになっています。根本氏は2,100万円，石原氏は780万円，塩崎氏は730万円と受け取った額が目立ちます。 閣僚で日歯連の献金がないのは，民間出身の大田弘子経済財政相と，高市早苗沖縄北方担当相の2人だけです。 日歯の機関紙「日歯広報」2001年10月5日号は，「歯科医師も診断書作成可能に 身障者福祉法15条改正で厚労省通達」という見出しで次のように報じています。 「この改正には日本医師会の坪井会長，石川副会長，安部（ママ）官房副長官，今田・厚労省障害保健福祉部長，根本衆院議員の甚大なる協力があった」。 カネを受け取る一方，特定の団体の要望実現に力を尽くしたのであれば重大であり，国会での解明が必要です。日歯連の献金にまみれた安倍政権安倍 晋三首相 180万円菅 義偉総務相 90万円長勢 甚遠法相 372万円麻生 太郎外相 390万円尾身 幸次財務相 71万円伊吹 文明文科相 940万円柳沢 伯夫厚労相 60万円松岡 利勝農水相 54万円甘利 明経産相 130万円冬柴 鉄三国交相 80万円若林 正俊環境相 10万円塩崎 恭久官房長官 730万円溝手 顕正国家公安委員長 120万円久間 章生防衛庁長官 50万円山本 有二金融相 90万円佐田玄一郎行政改革担当相 100万円中川 秀直自民党幹事長 472万円丹羽 雄哉同総務会長 2120万円中川 昭一同政調会長 74万円石原 伸晃同幹事長代理 780万円鈴木 政二官房副長官 96万円下村 博文官房副長官 50万円根本 匠首相補佐官 2100万円世耕 弘成首相補佐官 90万円小池百合子首相補佐官 60万円《注》政治資金収支報告書で作成｡2000年から2003年までの合計｡2002年までは地方分も含む｡
2006年10月19日
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憲法をふまえた平和的役割を－安保理決議の履行
北朝鮮の核実験に対し，国連安全保障理事会の決議は軍事的措置ではなく非軍事的措置で平和的・外交的に事態の解決をはかる立場を鮮明にしました。日本は戦争を禁止し平和の原則にたつことを明記した憲法をもつ国として，決議の立場で非軍事的措置を貫くべきです。 ところが政府は，この決議を受けたものとして，「周辺事態法」の適用や新たな特別措置法を制定し，自衛隊が米軍とともに北朝鮮を出入りする船舶の貨物検査を実施する方途を検討しています。決議を踏み台に日米一体の軍事対応をめざすのは決議そのものにも反することです。 安保理決議が北朝鮮に対する制裁措置を非軍事的なものに限定する立場にたっていることは，国連憲章41条の経済制裁に限定し42条の軍事制裁を排除したことや，追加的措置が必要な場合は新たな決定が必要と明記したこと，六ヶ国協議の当事国に「外交努力を強め緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎む」よう求めたことなどから明らかです。日本も経済制裁を厳格に実施し武力衝突の危険に発展させないようにすることが求められています。 日本は憲法で軍事的措置はとれませんが，非軍事措置のなかでやるべきことはたくさんあります。決議が加盟国に義務付けた兵器・装備や核関連品目などの北朝鮮から，あるいは北朝鮮への移転防止措置を各国が徹底するよう外交的に働きかけることや，海外で運用している日本国籍船舶に決議を厳守するよう指導を徹底する，あるいは制裁品目の日本からの輸出禁止を徹底することなどは憲法の枠内でできる措置です。 安保理決議がもりこんだ「積荷検査」の記述も非軍事に限定した抑制的なものとなっています。決議が，加盟国に船舶検査を義務付けず「要請」にとどめていること，「必要に応じて」「自国の権限と法律に従い」「国際法にそって」と書いていることでもあきらかです。 今回の安保理決議を根拠に，軍艦を動員しての強制的な臨検などの軍事対応をもちだすのは安保理決議の精神に反しています。日本政府が「周辺事態法」という日米が海外で軍事的共同行動をおこす法律を発動し，軍事力による「船舶検査」にふみだそうとするのは許されません。 もともと「周辺事態法」は，日本の「周辺」地域での有事＝戦時が前提になった法律です。朝鮮半島で戦争が起きて日本に攻め込もうとしているわけでもないのに，「周辺事態」と認定するのは無理があります。日本が「周辺事態法」を持ち出せばこの地域の緊張を激化させることは明らかで，それこそ国連安保理決議の趣旨に反することになります。 大事なことは平和解決に徹することであって，緊張を激化させることではありません。安倍首相も「軍事衝突にならないように全力をあげなければならない」と答弁しています｡日本側から緊張を激化させるような戦争法発動の検討をやめるべきです。 北朝鮮の核実験に厳しく抗議し，平和的・外交的手段で解決することを基本にすえた安保理決議の方向で国際社会が一致団結することが平和解決を可能にする唯一の道です。一部の国が軍事力で対処するといった行動は国際社会の団結を乱すもとです。国際社会と一致結束して，平和的・外交的な解決をめざすことこそ日本がとるべき道です。
2006年10月18日
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新国民弾圧法の論拠崩れた－「共謀罪」法案
犯罪の実行がなくても謀議だけで処罰することを可能にする「共謀罪」新設法案が，前国会から継続審議となっています。 国民の自由を侵す「現代版治安維持法」と強い批判を受けながら，政府は「国際条約の批准のため必要」という一点張りで同法成立を狙っています。しかし，国会審議や日本弁護士連合会の調査を通じて，条約批准のために新立法が必要ないことがいっそう明らかになりました。新たな国民弾圧法を押し付ける政府の論拠はすっかり崩れています。 政府は，2000に締約された国連越境組織犯罪防止条約に基づく国内法整備として共謀罪新設が不可欠だと主張してきました。 同条約は，マフィアなどの国際的な組織犯罪を防止し，効果的に対処するために，一定の行為を「抑止すべき犯罪行為」として犯罪化し，国際協力を可能にするものです。条約第5条が共謀罪や参加罪（組織的な犯罪活動に参加する罪）の導入に触れており，日本政府はそれを共謀罪導入の根拠だと説明しています。 前国会の最終盤になって，国連がつくった各国の国内法作成のための「立法ガイド」の正確な和訳が出され，条約批准のために共謀罪制定が必要条件ではないことが明らかになりました。「ガイド」は，各国の国内法が共謀罪や参加罪を持っていない場合でも「これらの概念を強制することなく，犯罪集団に対する実効的な措置を可能とする」とのべ，条約の趣旨に沿った取り締まりの実効性こそを求めていたのです。 日本は，現行刑法でも58の主要重大犯罪を未遂よりも前の段階で処罰できる立法を持っています。現行法による組織犯罪対策で条約の趣旨を十分に満たしており，新立法など必要ありません。政府はこれを隠して，法案を国会に出しました。 政府は条約の批准にあたり一部の留保はできないと説明してきましたがこれもウソでした。この条約を強力に進めているアメリカ自身が，国内の事情から第5条を留保して条約を批准しています。日本も同様の対応で，共謀罪の制定なしに堂々と条約を批准することが可能です。 日本政府は1999年に，国連の条約審議で，「共謀罪の新設は日本の法体系にはなじまない」と導入に否定的な立場を表明していました。ところが，国内法化の作業に入ってからはこの常識的な立場を一転させ，恣意的な条約解釈を前面に共謀罪を持ち出しました。 共謀罪法案は，619もの犯罪を共謀段階で取り締まるものです。会話や自白が証拠となるため室内盗聴など違法捜査の拡大やいっそうの自白強要に結びつき，国民は24時間，警察の監視下におかれます。 政府はかつて国連でとった立場を変え，乱用による人権侵害の恐れが強いこの法案を出すにいたった理由を説明していません。しかし「隠すほど現れる」で，条約にことよせ，新たな国民弾圧法規をつくるという政府の狙いはあけすけです。 安倍晋三首相は10月13日の参院予算委員会で「この法案は必要だ」と答弁し，共謀罪法案の成立に固執する姿勢をとりました。自民，公明の多数をもってしても採決を強行できなかった前国会。そこで示された広範な国民の批判，反対の世論を顧みない態度です。 今の国会で共謀罪を廃案に追い込み，その息の根をとめるために，反対の世論と運動を強めましょう。
2006年10月17日
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国際社会の総意に応えよ－北朝鮮制裁決議
国連安保理が北朝鮮の核実験を非難し，国連憲章第7章41条に基づく経済制裁を盛り込んで，北朝鮮に核兵器と核兵器開発計画，大量破壊兵器，弾道ミサイル計画の廃棄義務があるとする決議を，全会一致で採択しました。 決議は，北朝鮮に六ヶ国協議への即時・無条件復帰と，朝鮮半島非核化を誓約した六ヶ国共同声明（昨年9月）の迅速な履行を要求し，外交的，非軍事的な方法による解決を求めています。 安保理は北朝鮮に対して，今年7月のミサイル発射を非難した決議，核実験予告に警告した議長声明につづき，全会一致で今回の決議を採択しました。北朝鮮の核実験に抗議し，核兵器の開発と保有を許さない国際社会の結束した強い意思を示すものです。 北朝鮮が10月9日に強行した核実験は，安保理決議，議長声明などが世界とアジアの平和と安定への脅威として一致して反対した，国際社会の意思を無視したものです。六ヶ国共同声明や日朝平壌宣言，朝鮮半島非核化共同宣言など，自ら同意した国際取り決めを踏みにじるこの暴挙を支持する国は，ひとつもありません。 北朝鮮は，今回の安保理決議に示された国際社会の総意を厳粛に受け止めて，直ちに核兵器および核兵器開発計画を放棄し，即時・無条件で六ヶ国協議の場に立ち戻るべきです。決議を「全面的に拒否する」（国連大使）態度ではなく，核兵器開発計画を放棄し，国際的無法を改めることが，北朝鮮の安全に役立ちます。 重要なのは，今回の安保理決議が「制裁措置は，非軍事的なものに限定する立場に立っている」ことです。安保理決議が，国際社会の一致した要求を実現する方策として北朝鮮に適用した制裁措置は，国連憲章第7章41条に基づく非軍事の措置で，42条の軍事的措置は排除されています。 中国，ロシアなどが決議の表現をめぐって最後までこだわったのも，決議に盛り込んだ「貨物検査」などの制裁措置が，軍事的措置に結びつかないようにすることでした。 決議は，国連加盟国特に六ヶ国協議関係国が緊張を激化させないことを確認し，この立場から六ヶ国協議の早期再開を促進する外交努力をさらに強めることを明確にしています。 北朝鮮以外の関係国とは，なによりアメリカ，日本，中国，ロシア，韓国です。これらの国々はとりわけ，この点を重視してあたる必要があります。 国連決議を受け，北朝鮮に核兵器開発計画を放棄させるための関係国をはじめとする外交活動が活発になります。 非軍事的措置による外交努力を通じて，北朝鮮に核兵器の放棄を迫ることが，安保理決議に示された国際社会の総意であり，関係国は，そのための努力を尽くすべきです。 日本政府も，安保理決議を順守し，国際的協調に力をそそぎ，事態を外交的，平和的に解決するあらゆる努力を強めるべきです。「周辺事態法」を適用するなどといった北朝鮮との軍事対決を前提にした対応を優先させるのでなく，平和的，外交的努力をさらに強めることが求められます。 中韓首脳は，緊密に連携しつつ関係国との協議を強めることで合意しています。中韓との外交関係修復にも動き出している安倍政権の真価が問われています。
2006年10月16日
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悪循環に終止符を打つとき－テロ特措法延長法案
安倍内閣は，11月1日で期限が切れる「テロ特措法」を1年延長する法案を国会に提出しました。3回目の延長措置です。 「テロ特措法」は9・11同時多発テロに対するアメリカのアフガニスタン報復戦争を支援するために2001年に制定された参戦法です。政府は多くの国が日本の支援に感謝しているといいますが，報復戦争はテロの根絶どころか開戦後最悪の事態になっています。戦争ではテロ行為と武力報復の悪循環を生み，一般住民の犠牲者を増やすだけで解決にはつながりません。報復戦争への支援をやめ，法の裁きでテロを根絶する道にすすむべきです。 アメリカ軍は報復戦争を開始してから1ヶ月でタリバン政権を倒したもののテロ勢力を一掃するどころか，アフガニスタン全土が開戦後最悪の戦争状態になっています。アナン国連事務総長は安保理事会に出した報告（9月21日）で，「アフガニスタンがこれほど厳しい脅威にさらされている時期はない」，「南部，南東部，東部の状況は近い将来改善される見通しはない」と述べました。 事態を最悪にしているのは，アメリカ軍が多くの一般住民を犠牲にして軍事攻撃を強行しているからです。アメリカ軍は空爆や戦闘部隊の家屋急襲などの掃討作戦で住民被害を増やしてきました。開戦直後は約4,000人，犠牲者はその後も増え，昨年は1,500人以上（人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」）となっています。今年は犠牲者がさらに激増することは確実視されています。アメリカ軍への住民の恨みは強まるばかりです。そのことがテロ勢力につけいるすきを与え，勢いづかせる要因になっています。戦争ではテロ勢力を一掃できないことは事実が示しています。 アメリカ軍は10,000人でパキスタンとの国境地域で掃討作戦を継続するとともに，NATO（北大西洋条約機構）を中心にした治安維持のための国際治安支援部隊に雨リアカ軍と同じ軍事作戦を分担させ，軍事攻撃をアフガニスタン全土で強めています。これではアナン事務総長がいうように事態を改善できないのは当たり前です。 日本はこうした報復戦争を，インド洋でのアメリカ軍艦船などへの補給支援や在日米軍基地からの物資空輸でささえてきました。インド洋では，アメリカ軍艦船などに艦船用燃料678回，艦艇搭載ヘリコプター用燃料49回，水77回もの補給を実施しています。金額では約200億円にのぼります。これらの支援が，アフガニスタンの一般住民に対する軍事攻撃を支え，事態の悪化につながってきたのは明らかです。 自衛隊部隊がアメリカ軍艦船などにおこなっている燃料や水の補給行為は，NATOが集団的自衛権の行使として実施しているものです。佐久間一元統合幕僚会議議長も「アメリカに対する攻撃に対して集団的自衛権を根拠とした行動をとったと，国際的にはみなされる」と述べています。集団的自衛権の行使は憲法が禁止しています。憲法九条違反をこれ以上続けるのは許されません。 ブッシュ政権の「対テロ戦争」路線は，アフガニスタンでもイラクでも国際社会の批判を受け矛盾を大きくしています。憲法で戦争を禁止した日本がこんな不法な戦争に加担・協力するなど許されません。 アメリカ言いなりに憲法を改悪し，日本を「戦争をする国」に変える企てに反対する運動をさらに大きくすることが重要です。
2006年10月15日
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雇用の深刻なゆがみの是正を－再チャレンジ
政府は景気の拡大期間が戦後最長の「いざなぎ」景気に並んだとしています。しかし，多くの国民に，そんな実感はありません。 矛盾は政府の統計にも表れています。今回の「景気拡大」の57ヶ月間に，現金給与の総額が下がるという前代未聞の異常事態です。 総額人件費を引き下げて利益の拡大を図る財界・大企業の雇用・賃金戦略と，それを強力に後押しした小泉内閣の「構造改革」路線がもたらした大きな歪みです。 安倍内閣が「再チャレンジ」を看板に掲げるなら，雇用を取り巻く深刻な歪みを直視すべきです。 この5年間の給与所得の動きを見ると，年収300万円以下の人が185万人増えるとともに2,000万円超の人も32,000人増加し，中間の所得層は軒並み減少しました。小泉内閣の間に，多数の国民を低所得層に追いやる一方，少数の富裕層を生み出してきたという，貧困と格差拡大の実態が浮かび上がっています。 その中で，働いても働いても生活保護水準を下回る暮らしから抜け出せない「ワーキングプア」が，深刻な社会問題となっています。 安倍首相は，参院予算委でこの問題への認識をただした野党議員に，将来の格差拡大につながるから注意が必要と述べつつ，「価値観の変化もある」と答弁しました。若者の価値観が変わったから，つまり若者が望んで不安定雇用が増加したという認識です。 野党議員が指摘したように，好きで不安定雇用を選ぶ若者が大勢いるかのようにいうのは，信じがたい暴論です。政府の意識調査でも，不安定雇用の若者のほとんどが正社員となって働くことを望んでいます。 若者を「ワーキングプア」の境遇に閉じ込めているのが，規制緩和によって急増した派遣や請負などの雇用形態です。とりわけ小泉内閣が，それまで禁止されていた製造現場への労働者派遣を解禁して以降の3年間で，製造業に労働者を派遣する事業所は16倍の約8,000に増えました。それと軌を一にして違法な「偽装請負」が広がっています。 実態は派遣なのに請負であるかのように偽装するのは，派遣の場合には派遣先企業が負わなければならない使用者責任，一定期間の派遣継続後に生じる直接雇用の申し出義務を免れるために他なりません。 しかも，こうした働かせ方によって，正社員を雇った場合の時給（福利厚生費を含む）3,500円程度と比べ，製造企業は1,000円の人件費をカットできます。派遣会社は1,500円の儲けを得て，労働者にはたったの1,000円しか残らない仕組みです。 あまりにもひどい“ピンはね”です。重大なのは，このような雇用の実態が少数の例外ではなく，日本経団連の役員企業をはじめ，広く製造業全体にまん延していることです。 日本を代表する大手製造企業が，使用者が当然負うべき責任と負担を逃れ，若者を「ワーキングプア」に縛りつけることによって，空前の利益を計上する。これこそ弱肉強食の非人間的な歪みです。 野党議員の追及に，安倍首相も「違法行為にはしっかり対応する」と答えざるを得ませんでした。 派遣会社の違法行為摘発はもちろん，派遣先企業に対しても厳格に対応し，直接雇用に切り替えるよう働きかけるのは当然です。「偽装請負」をはびこらせる原因となっている規制緩和は元に戻すべきです。
2006年10月14日
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「助け合い」つぶしは許せない－共済規制
改定保険業法による新制度で「自主共済」が存立の危機に立たされています。新制度は共済を保険会社と見なし，保険業法に組み入れて保険会社と同様の規制をかけます。 自主共済は非営利で，会員の相互扶助が目的です。不特定多数を対象に営利を追求する保険会社と並べることには何の道理もありません。 新制度で大多数の共済は“ミニ保険会社”として登録させられます。経過措置はあるものの最低1,000万円の資本金や，保険専門スタッフの配置，保証金の供託や法人税の納税などが必要になります。わずかな資金を出し合い，ぎりぎりの経費で会費の大部分を会員に還元している自主共済には重過ぎる負担です。 知的障害者の互助会（共済会）は，親たちが月1,000円ほどの会費を出し合い，医療負担を少しでも和らげようと付き添い看護料や差額ベッド代を助成しています。知的障害があると契約を拒否する保険会社が多く，互助会は万一のときのかけがえのない支えです。“ミニ保険会社”化について，関係者からは「会員の負担を大幅に増やせというのか」，「このままでは解散に追い込まれる」と憤りの声が上がっています。 民商・全商連の共済会は月1,000円の会費で，入院見舞金や出産祝い金を支給し，健診も実施しています。厳しい経営環境の下で中小業者が健康を支え合うために活動しています。 政府は保険業法改定の目的について，「共済」を名乗る悪質商法を規制し，消費者を守るためと説明してきました。消費者を守るための法改定で，こうした助け合いの共済が続けられなくなるのは本末転倒です。 改定保険業法を議論した金融審議会では「まじめな共済が活動しやすい状況をつくることが重要」，「良質業者をブルドーザーでつぶすようなことがないように」と意見が出ました。審議会報告書も言っています。「構成員が真に限定される」共済は「規制の対象外とすべき」だ。 「まじめな共済」，「構成員が限定される共済」は「規制の対象外とすべき」だという考え方からすれば，自主共済は保険業法の適用から除外されなければなりません。 ところが，実際に適用除外となったのは生協法や農協法のような根拠法を持つ共済のほか，企業，労働組合，宗教法人の共済，1,000人以下の共済など狭い範囲に限られました。 この背景には，共済の規制でビジネスチャンスの拡大を狙うアメリカ政府と日米保険業界の要求があります。 アメリカ政府は日本に対する年次改革要望書で「すべての共済」に保険業法を適用するよう求めてきました。昨年の要望書では，今回の保険業法改定を「第一段階」の措置として歓迎し，さらに「新制度の徹底的で厳密な見直し」を要求しています。今回は対象外となった協同組合や労組などの共済も，数年内に実施する制度見直しの際には保険会社と同列に規制するよう迫っています。 国民の自発的な助け合い共済を日米保険業界の食い物にすることは日本社会にとっても大きな損失です。 「この社会は弱者に厳しい」（知的障害者の家族）。悲痛な嘆きに政治は応える責任があります。 衆院財務金融委で野党議員の追及に，金融相が「共済事業がきちんと運営できるように，できる限りのことはしたい」と答弁しています。速やかに「助け合い自主共済」を保険業法の適用外とするよう政府に求めます。 現実的に，ねずみ講方式で共済を謳ってお金を集めている組織があるのも事実です。法治国家である限り法に基づいて共済を運営しているところまで，潰してしまうような規制ややり方に疑問を感じます。大企業の儲けのための規制は規制緩和どころか，国民生活を圧迫する以外何物でもありません。 政治は何のためにあるのか，この問いに応えられるような政治であることを期待します。
2006年10月13日
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命担保の高利貸しを許すな－サラ金保険
「人の生き血をすする」というのは高利貸しの所業を指してしばしば使われてきた言葉ですが，まさにこの表現がぴったりです。 「命が担保」とかねてから批判されてきたサラ金の「消費者信用団体生命保険」（団信）で，借り手の自殺によって多額の保険金がサラ金会社に渡っている実態に初めてメスが入りました。 団信は，サラ金が生命保険会社と契約し，勝手に債務者に保険をかけ，債務者が死んだ場合は保険金で回収するという仕組みです。生命保険会社19社が扱っており，サラ金など27社が契約しています。今年3月末の時点で，保険の対象にされた債務者は2,200万人という膨大な規模になっています。 野党議員の要求で，金融庁が主なサラ金17社について調査しました。この17社が2005年度に受け取った保険金は約300億円で，うち自殺による受け取りは43億円でした。死因不明の死亡も多く，実際には自殺がさらに多く含まれるとみられます。サラ金大手5社の社別の内訳では，保険金受け取りで，件数，金額とも自殺が20％を超えている社もあります。社会的平均からみてもサラ金利用者の自殺率が非常に高く，貸金の保険金による回収が常態化していることを示しています。 サラ金側は団信をかける理由を「遺族に債権回収が及ぶのを防ぐためだ」と説明します。サラ金は債務者に説明もなしに，勝手に保険をかけます。遺族に「死亡診断書を出せ」という連絡が突然きてトラブルになる事例が相次ぎ，遺族がサラ金を訴える訴訟も起きています。 返済能力などおかまいなしに，高利で多額の金を貸し込み，違法不当な取り立てや恐喝，詐欺行為まで行って，債務者を追い詰めるというのがサラ金の常套手段です。「最後は保険金で回収すればいい」という姿勢が，サラ金の無責任な貸し付けを助長するものになっていることは想像に難くありません。 金融庁は9月，業界へのガイドライン改正で，サラ金が保険金による債務返済を迫ることは違法であることを明確にしました。しかし，対応はあまりに遅く，不十分です。 保険を扱う生命保険会社にも問題があります。生保協会会長（第一生命社長）は「取り立てで自殺が助長されているということがあればそれは問題だ」とひとごとのようにいいました。責任を自覚し，保険の取り扱いそのものをやめるべきです。 世論の強い批判で，アコム，武富士，プロミス，アイフルなど大手サラ金が団信保険を廃止する動きも広がっています。当然のことです。 高利に追われて複数のサラ金から借金する状態に陥る多重債務被害の根源には，利息制限法の上限金利（15－20％）に違反して，出資法の上限金利（29.2％）との差の灰色金利で貸し付けていることがあります。サラ金は違法な高利貸し商法そのものをやめるべきです。 安倍晋三首相は衆院予算委員会で，「多重債務者の解決は私の内閣でも大きな課題」と答弁しました。ところが，政府が今国会に提出する貸金業法などの「改正」案は，灰色金利に5年間にわたるお墨付きを与え，一部の金利上限を引き上げてサラ金を焼け太りさせるものです。 多くの悲劇を生む「社会の落とし穴」であるサラ金の規制へ，高金利引き下げこそが求められています。
2006年10月12日
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国際社会の一致した対応こそ－北朝鮮核実験
北朝鮮政府が10月9日核実験を実施したと朝鮮中央通信を通じて発表したことに対し，世界各国が相次いで強い抗議を表明しています。 北朝鮮政府は核兵器とその開発計画を放棄し，即時・無条件で六ヶ国協議に復帰すべきです。国際社会はこの事態に際して一致協力して対応し，問題の平和的・外交的解決という態度を堅持して臨むべきです。 北朝鮮の核実験が「国連安保理決議，安保理議長声明などが，世界とアジアの平和と安定への脅威として，一致して反対した国際社会の意思を無視」し「六ヶ国協議や日朝平壌宣言などの国際的取り決めを蹂躙する暴挙」であることは明白です。 核実験がどのくらいの規模で行われたか，どのような成り行きだったのかなどは，現在各国が調査中です。 しかし，いずれにせよ，北朝鮮政府が公式に核実験の実施を発表したこと自体，核兵器の保有を誇示する態度を改めて明白にしたものであり，憂慮すべき重大事態です。 核兵器は，残虐な大量破壊兵器で，「悪魔の兵器」です。 広島，長崎での悲惨な原爆体験を持つ被爆国・日本として，核保有国が広がることは，北朝鮮がどんな理由を持ち出しても，とうてい容認できるものではありません。 北朝鮮自身，韓国との「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」（1992年）で核兵器のない朝鮮半島を目指すと合意したのをはじめ，日本との間で結んだ「日朝平壌宣言」（2002年）や，北朝鮮の非核化に関する「六ヶ国協議共同声明」（2005年）などで，核兵器計画の放棄に同意してきました。 北朝鮮はこうした同意にたちかえり，核兵器とその開発計画を放棄すべきです。 北朝鮮は，核兵器開発の口実として，アメリカによる「制裁圧力策動」をあげ，「核保有」で自らの要求を押し通そうとする「瀬戸際」戦術をとっています。 しかしこうした軍事的冒険主義は，北朝鮮の国際社会からの孤立を深めこそすれ，決して北朝鮮自体に平和と安定をもたらすことのない危険な愚挙です。北朝鮮は国際世論に逆らう無法行為をやめ，六ヶ国協議にただちに復帰し，国際的な話し合いの場に戻るべきです。 北朝鮮の核実験に対し，各国が抗議の声を上げるとともに，国連安保理での検討も始まりました。 国際社会としていまとりわけ重要なのは，この事態に際して，一致協力して対応し，問題の平和的・外交的解決という立場を堅持して臨むことです。関係諸国と国際社会の粘り強い努力が必要です。 日本は唯一の被爆国であり，北朝鮮の隣国です。今月の国連安保理議長国でもあります。 日中（10月8日），日韓（10月9日）首脳会談でも，北朝鮮の核実験を許さないという明確な表明がなされています。 中国や韓国と連携し，共同歩調をとりながら，北朝鮮の核問題を平和的・外交的に解決するために，日本としても力を尽くすことが求められます。
2006年10月11日
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サラ金会社の生命保険金受け取りと政治の問題
サラ金が借り手を被保険者にして掛けている生命保険「消費者信用団体生命保険」（団信保険）で，サラ金大手五社が2005年度，借り手の死亡で保険金を受け取った，各社別の死因における自殺の割合が，野党議員の調査でわかりました。“自殺率”が件数・金額とも20％を超える異常な高さとなっている会社もありました。 サラ金大手五社はアコム，アイフル，武富士，プロミス，三洋信販。野党議員の要求に，金融庁は「Ａ社」「Ｂ社」と社名を伏せて社別の団信保険受け取り実績を開示しました。 自殺率が最も高かったのは「Ｅ社」で，件数21.6％，金額23.3％にのぼりました。また，死因不明も件数22.4％，金額21.6％あり，そのなかには自殺も含まれるとみられ，実際の自殺率はさらに高くなります。「Ｄ社」は100％死因が判明しており，自殺率は件数11.2％，金額で18.9％でした。 「Ｃ社」は20.9％しか死因が判明しておらず，全体の自殺率は4.5％ですが，死因判明の2割以上は自殺でした。 「Ａ社」，「Ｂ社」も死因判明率（件数）がそれぞれ40.1％，32.2％にとどまっていました。「Ａ社」の自殺率は件数9.9％，金額13.9％，Ｂ社の自殺率は件数9.3％，金額19％ですが，両社とも死因が判明したケースの24％以上は自殺が原因です。 死因が判明しないのに保険金が支払われるのは，サラ金と契約している各生命保険会社が死亡診断書提出の省略をサラ金に認めているためです。 2004年度人口動態統計の死亡原因のうち自殺が占める割合は20歳－69歳で9.04％。これと比べて，サラ金の借り手，多重債務者の自殺率は異常に高くなっています。 以前，交通事故で死亡者が10,000人を超えたとき，「交通戦争」ということで社会問題になりましたが，近年の自殺者は32,552人（2005年度）です。これがあまり社会問題として報道されず，政治でもこれに対して適切な政策が取られていないことに疑問を感じます。毎年病気や怪我ではなく，自殺によって1つの市がなくなっていることが当たり前になっている感覚が恐ろしいと思います。 その自殺の原因が，生活苦からサラ金に手を出し，その結果として自殺をする人が多く現実にいることを放置している日本の政治も破綻していると思いませんか？
2006年10月10日
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アメリカ軍追随の原因調査打ち切り－原潜放射能排出
文部科学省の原子力放射能調査専門家会合は10月5日，横須賀港を出港するアメリカ原子力潜水艦ホノルル号の艦尾の海水から検出された放射性物質が「ホノルル由来と断定することはできない」との調査結果を公表しました。在日米海軍司令部も同日，ホノルル号の放射性物質排出を否定する調査結果を発表しています。 日米の調査結果は，日米が軌を一にして原因究明の道を閉ざすものです。これでは，横須賀市民はもちろん，同じく米原潜基地とされている佐世保やホワイトビーチ（沖縄）の地域住民の不安を強めるだけです。 放射性物質であるコバルト58とコバルト60は，ホノルル号の後方100メートル以内の直近で，日本の放射能測定船がくみ上げた海水から検出されたものです。これらは自然界にはありません。周囲にもコバルトを出す原因はありませんでした。文科省専門家会合の報告で確認されています。 ホノルル号が排出原因であることはまず間違いありません。放射能漏れを繰り返させないために，原因を究明することが絶対に必要です。 ところが，文科省専門家会合の調査は他に原因が見当たらないことから放射性物質がホノルル号の原子炉内で生じたものに「由来する可能性は否定できない」と認めながら，放射性物質が寄港中継続的に排出されたとは考えられないなどといって，ホノルルが排出したとは「断定できない」と結論づけました。可能性があるという以上究明は当たり前です。それなのに排出していないかのようにいうのはあまりにも異常です。 日本側は，ホノルル号を直接調べることもできず，アメリカ軍側からデータを出させそれを検討したわけでもありません。ホノルル号の原子炉に関するデータを持ちもしないで，ホノルル号が原因ではないと断定するなどできるはずがありません。 専門家会合が可能性として認めている冷却水のなかの放射能をおびたコバルトが排出されたのではないか，原子炉を冷やす一次冷却水と二次冷却水をつなぐ蒸気発生器の細管が損傷したのではないかなどの問題は重大な疑問です。それを知ることが今回の放射能漏れの原因解明にとって重要なことです。その道筋を日本側から閉ざすなど言語道断です。 アメリカ軍側は放射性物質の「意図した排出はない」，「排出につながる事故もなかった」と結論づけています。しかし，原子炉の冷却管や蒸気発生器システムの損傷が原因ということもありえます。全てにふたをするようなアメリカ軍の態度は，日米取り決めに照らしても重大です。 アメリカ政府は原潜寄港に関して，放射能をふくんだ「放出水その他の廃棄物は排出されない」と約束し（1964年8月），佐世保港での放射能漏れ事件（1968年5月）に際しても，通常一次冷却水の放出とそれ以外のあらゆる系統からの放射性物質の排出をしないと約束しました。この約束に照らせば原因の徹底究明はアメリカ軍の責任であることは明白です。原因究明の拒絶は約束違反です。 日本政府はアメリカ軍の言い分を鵜呑みにして原因をうやむやにしてはなりません。徹底究明を要求すべきです。 日本政府は原子力空母の横須賀配備を決めました｡日米同盟優先，アメリカ言いなりでは横須賀市民と首都圏3,000万人の命を守れないことは明白です。 住民が地域の主役です。原子力空母配備の是非を問うための横須賀市住民投票条例制定を求める署名運動を成功させることが重要です。
2006年10月09日
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生活保護世帯が100万世帯超の異常
生活保護世帯が2005年度月平均で初めて100万世帯を突破（10月6日発表，厚生労働省調査)したことは，小泉「構造改革」路線が生活困難者を急増させている実態を改めて浮き彫りにしました。 2006年7月の保護世帯（速報値）もすでに1,068,523世帯（受給人数1,504,186人）となっており，2006年度月平均保護世帯も過去最高を更新しそうな増加ぶりです。 2005年度について，保護世帯の主な内訳は，「高齢者世帯」の451,962世帯，「障害者・傷病者世帯」の389,818世帯，「母子世帯」の90,531世帯となっています。 政府は，「歳出削減」の名のもとに，生活保護費の大幅カットをすすめています。70歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算を，2004年度から段階的に縮小し，今年4月から廃止しました。 さらに，7月に閣議決定した「骨太方針2006｣には，(1) 母子家庭に2万円余を加算する母子加算の廃止(2) 衣食や水光熱費など生活保護の中心となる｢生活扶助基準｣の引き下げ(3) 自宅を持つ人に生活保護を受けにくくする「リバースモーゲージ制度」（所有不動産を担保に生活資金を貸し付ける制度）の導入などを2007年度－2008年度に実施することを明記しました。 生活保護の削減を社会保障費抑制・削減の当面の標的と位置付けています。 日本弁護士連合会は10月5日から，北海道釧路市で第49回人権擁護大会シンポジウム第二分科会「現代日本の貧困と生存権保障」を開きました。貧困，格差拡大のなかで生活保護問題をテーマにしたシンポジウムは同大会として初めて。会場の「まなぼっと幣舞」に700人以上が集まりました。 自民党・公明党連立政権の｢骨太方針2006」を推進する安倍内閣は生活保護に上乗せ支給されていた老齢加算廃止，母子加算の削減・廃止に続き，生活保護基準をも引き下げようとしています。シンポは憲法25条の保障する健康で文化的な最低限度の生活（生存権）を守るために貧困の実態を検証，「貧困の連鎖」をたちきる一歩として生活保護制度の問題点をえぐりました。 小野順子弁護士は、日弁連が実施した全国生活保護110番の結果を報告。634件の相談のうち福祉事務所に行った人のほとんどが窓口規制を受け申請できていませんでした。 討論ではこの窓口規制が北九州市での餓死事件をはじめ悲惨な事態を招き，セーフティーネットの役割が果たせていないことが浮き彫りになりました。 布川日佐史静岡大学教授は，社会的弱者に法を無視した運用がまかり通り，“自立支援”の名のもとに保護から追い出そうとする動きがあり，弁護士が自治体の監視を強め「制度の運用や改善に力を発揮して欲しい」と要望しました。 小泉政権から5年を経て安部政権が誕生しましたが，「継続可能な社会保障制度」という文句で誤魔化されていますが，実態は悪くなる一方です。大型公共事業を減らし，軍事費を縮小し，大企業減税をやめ応分の負担をしてもらうだけで，社会保障費は十分に賄うことができるはずです。 国民がマスコミや政治家に騙されず，自分たちのための政治をやってくれる政治家に自分自身の票を投じることができれば，社会も少しずつ変わってくると思うのですが，なかなかそれに気づかない国民が多くいることが残念でなりません。
2006年10月08日
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誤り認めてこそ友好が築ける－安部首相の歴史認識
安倍晋三首相の歴史認識が衆院予算委員会の論戦でも焦点となっています。 安倍首相は，過去の「植民地支配と侵略」を「反省」した村山首相談話や，「従軍慰安婦」問題で国の責任を認めた河野官房長官談話を「内閣としては」，受け継ぐとしています。しかし，「自ら」としては，政府の見解を認めるのは「首相として当然」とするだけで，｢特定の歴史観についての発言は謙虚でなければならない｣と，語ることを避けています。 国会では野党議員は，この「謙虚さ」という首相の言い分に切り込みました。 野党議員がまず指摘したのは，首相になってからは歴史観を語らないのが「謙虚」だとしている安倍首相が，過去には政治家として特定の歴史観，戦争観について大いに語り行動していた事実です。 安倍氏は，戦後50周年にあたっての国会決議が問題になった際，過去の戦争を「日本の自存自衛とアジアの平和」のためだとして決議に反対した「議員連盟」で事務局長代理を務めました。「自虐的」な歴史認識の見直しを求め，決議を採択した本会議を欠席しました。 野党議員が指摘したように，以前は特定の歴史観に賛同し，行動しながら，首相になってからは「歴史観を語らないのが謙虚だ」というのは通用しません。首相が自らの歴史観を語れないのは，その歴史観が首相の立場では到底公式に口にできないためではないかと野党議員が正したのに，首相は一言の反論もできませんでした。 野党議員はさらに，安部首相が村山首相の談話を引き継ぐとしていることに関連して，安部首相は村山談話にある，「国策を誤り，戦争への道を歩ん」だという認識を共有するのかと，戦前の政府が決めた「『支那事変』処理根本方針」（1938年），「日独伊枢軸強化に関する件」（1940年），「大東亜政略指導大綱」（1943年）を示して追及しました。 これらの決定は，日本がおこなった日中戦争や太平洋戦争が，領土拡張と他国支配のための，誤った侵略戦争だったことを証明しています。安倍首相がこれに，「政府が個々の歴史の事実にコメントするのは適切でない」などの理由で答えなかったのは，口では「政府の認識は村山談話の通り」といっても，首相自身に反省がないことを示すものです。 安倍首相は「従軍慰安婦」問題でも，「河野談話」を受け継ぐといいながら，かつてみずから国会質問で，「河野談話の根拠は崩れている」と批判した誤りも，言を左右に認めません。これまた口では「受け継ぐ」といいながら，首相としては誤りを反省しない態度です。 自らの歴史認識を語らない安倍首相は，政治家として「謙虚」どころか，誠実さのかけらも感じられないというのが実感です。 戦前の野蛮な天皇制のもとで日本は，1931年の「満州事変」から1945年の太平洋戦争敗戦までアジア・太平洋の各地を侵略し，この地域に2,000万人以上の犠牲者を含む重大な被害を与えました。 野党議員が安倍首相に迫ったように，政治家としての謙虚さというのは，日本が国家として犯した誤りに向き合い，侵略戦争と植民地支配の誤りを真摯に認めることです。 そうしてこそ，日本がアジアの人々と真の友好を打ち立てることができます。
2006年10月07日
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不法な戦争が危険を拡散する－イラク報告
ブッシュ米大統領が，米中間選挙（11月7日）の最大の争点，イラク戦争とテロの問題で窮地に立っています。イラク現地の悲惨な混乱に加え，米議会，政府機関が戦争の口実を否定し，戦争でテロをなくせず逆に拡散している実態を示す報告を相次いで出しました。大統領の立場は，足元から揺らいでいます。 米上院情報特別委員会の報告(9月8日)は，ブッシュ政権が強行したイラク戦争の口実を完ぺきに崩し不法さを改めて明白にしました。 イラクのフセイン旧政権は，核・生物・化学兵器を「保有」していなかっただけでなく，アルカイダと関係をもつどころか逆に「脅威」とみなしそのメンバーを「追跡」していた。これが報告の核心です。 9月末には，世界のテロ傾向をアメリカの16情報機関が分析した「国家情報評価」報告書が報道され，ブッシュ政権が一部を公表しました。「反テロ戦争」で「世界はより安全になった」といい続ける大統領に根拠がないことを立証するものです。 報告は，「イラク戦争が世界のジハード（聖戦）主義者の支持層を増やしている」と断じています。アルカイダを含むテロ・グループが「数」でも「地域的広がり」でも増大し，このままでは，「脅威はより多様化し，攻撃増加につながる」と警告しています。 さらに，「聖戦主義者の拡散に対抗するためには，テロ指導者を捕え殺害する作戦をはるかに超えて，調整された多国間の努力が必要だ」としています。戦争一辺倒ではテロをなくせず，世界各国との協力した活動が必要であると認めたものです。 ブッシュ政権は，国際的にも苦しい立場にあります。ともにイラクに攻め込んだ「盟友」イギリスのブレア首相は，厳しい批判をあびて来年中の退陣表明に追い込まれました。9月末には，「イラク戦争は，イスラム世界から過激派を引き寄せる役割を果たしている」とのイギリス国防省高官報告が報じられています。 国連総会でもアメリカ批判があいつぎ，アメリカ政府が押し立てたイラクのタラバニ大統領も，｢地球規模での対テロ戦争を軍事力行使にだけ限定することは，テロを打ち破るのに十分でない｣と述べるまでになっています｡ イラク戦争は正しかったといい続ける日本の安倍首相は，国際社会では異常そのものです。 米英軍のイラク侵略戦争の誤りをはっきりさせ，アメリカ・占領軍のイラク撤退見通しをもつことは，テロ根絶のために避けられません。イラク人の78％が「アメリカ軍駐留が紛争を引き起こしている」と考え，71％が1年以内のアメリカ軍撤退を求めています（アメリカ・メリーランド大調査）。 テロは，どのような理由をつけても正当化されない犯罪です。しかし，特定の思想や価値観，宗教や文明に固有のものではありません。 テロ根絶には，テロを特定の宗教や文明と結びつけず，テロが生まれる根源の除去に取り組みながら，国連を中心に，国連憲章と国際法，国際人道法，基本的人権と両立する方法でおこなうことが不可欠です。 そうでなければ，国際的な協力をつくることは困難です。 ブッシュ政権は，｢テロとのたたかいはイデオロギー闘争だ」と特定の思想や宗教との対立を煽り戦争を続けようとするのでなく，まずイラクからアメリカ軍撤退に踏み出すべきです。安倍首相のイラク戦争正当化とアメリカ軍支援が許されないのは当然です。
2006年10月06日
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アメリカ軍とともに戦争する議論－血の同盟
安倍首相が研究するという「集団的自衛権の行使」がアメリカを助けるためだけの主張であることがますます明らかになっています。 集団的自衛権はもともと日本を守るものではありません。軍事同盟国であるアメリカへの攻撃を日本が攻撃されたとみなしてアメリカを守る議論です。国会答弁で安倍首相自身，「日米同盟をより効果的に機能」させるための研究であることをくりかえしています。集団的自衛権を行使できるようにするということは，結局，日本がアメリカを助太刀してアメリカとともに血を流す道に進むことにほかなりません。 軍事同盟で安全を保障するという安倍首相の考えは，軍事同盟が二度の世界大戦の元凶となったという教訓を学ばない古い発想です。これでは戦争をなくし世界平和をつくりだすことなどできません。軍事同盟ではなく国際社会の協力で平和を守るのが国連憲章のしくみです。 いまブッシュ政権は，世界のどこであっても先制攻撃戦争のできる軍事態勢を目指しています。在日米軍はその中核です。安倍首相が「日米同盟」をくりかえすのは，アメリカ単独でなく同盟国を動員して戦争をたたかうブッシュ政権に追随し，対米忠誠心を示すためです。 もともと自衛権は，武力攻撃から日本を守るためにのみ行使できるというのが確立した政府見解です。集団的自衛権の行使とは，日本が武力攻撃を受けていないのに，アメリカが戦争状態に入ったら，日本が武力を行使し米軍を守る行為です。アメリカ軍防衛のために日本が血を流す集団的自衛権の行使など論外です。 安倍首相は，日本が攻撃される以前の「周辺事態」で出動した艦艇を「救援しないということでいいのか」といいます。しかし，「周辺事態」はアメリカが行うアメリカの戦争です。それもイラク戦争のような国連憲章違反の先制攻撃戦争です。 アメリカ軍の交戦相手から日本が攻撃されていないのに，アメリカ軍を守るためといって日本が武力を行使すれば，日本から第三国に戦争をしかけることにもなります。文字通り，安倍首相の集団的自衛権行使論は日米同盟を“血の同盟”にかえるものです。 安倍首相の考えは，アメリカが求めている憲法九条の明文改定をめざしつつ，まずは解釈改憲で憲法改悪の眼目である集団的自衛権行使に道を開こうというものです。憲法九条を変えなければ不可能なことを，解釈を変えればできるかのようにいって，研究を進めるのはあまりにも強権的です。 集団的自衛権を行使して米軍を守りアメリカ軍とともにたたかうことは，アメリカの先制攻撃戦略態勢をつよめ，一国覇権主義をあおることにもつながります。集団的自衛権行使の研究は日本と世界を脅威にさらすことは明白で，有害無益の議論といわなければなりません。 安倍首相の日米軍事同盟強化論は，過去の日本の侵略戦争への反省がないだけにいっそう危険です。アメリカの侵略戦争推進の立場をさらに深めるのは明白です。 世界，とりわけアジア諸国は，非同盟首脳会議や国連総会での発言にみられるように一国覇権主義や先制攻撃戦略への批判を強め，紛争の平和的解決を求めています。軍事同盟強化はこうしたアジア諸国民の願いにも反します。 アメリカいいなりの軍事同盟強化ではなく，憲法九条を基本に世界平和に貢献することこそ必要です。
2006年10月05日
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自らの認識をなぜ語らない－歴史認識首相答弁
安倍晋三首相は，衆参両院の代表質問で過去の戦争についての歴史認識を問われ，「植民地支配と侵略」で多くの国々に「多大な損害と苦痛を与えた」というこれまでの政府の見解は繰り返したものの，自らの認識は明らかにしない無責任な態度に終始しています。 10月3日の野党議員の質問で，たとえそれが目を背けたくなるものでも，過去に誠実に向き合い，誤りを真摯に認めてこそ，アジアの国々との心の通う関係を打ち立てることができると求めました。首相は侵略戦争への態度を「曖昧」にせず，自らのことばで，自らの歴史認識を語るべきです。 安倍首相の前任者の小泉首相は，過去の戦争を「正しい戦争」だったとする靖国神社への参拝を繰り返し，過去の戦争への無反省からアジアの国々との外交を行き詰まらせました。安倍氏自身，これまで侵略戦争や靖国参拝を正当化する言動を重ね，自民党総裁選では過去の戦争の歴史認識は「歴史家にゆだねる」などの，「曖昧」な態度を押し通してきました。 日本が過去に引き起こした誤った戦争についてどのような歴史認識を持つかは，政治に携わるもの，とりわけ政権を担当するものにとって基本にかかわる問題です。安倍首相が就任後初の代表質問で，歴史認識問題を問いただされるのは当然です。 先の野党議員は，首相の歴史認識について，三つの点をただしました。過去の戦争を「正しい戦争」だったとする靖国神社の戦争観，歴史観を是とするのか，「国策を誤り，戦争への道を歩んだ」と植民地支配と侵略を反省した戦後50年にあたっての村山首相の「談話」と認識を共有するのか，「従軍慰安婦」問題についての政府の公式見解（河野談話）を認めるのか－です。いずれもこれまでの政府の公式見解など，動かぬ事実に即したものです。 これに対する安倍首相の答弁は，過去の戦争についての政府としての認識である「村山談話」などには触れたものの，靖国神社の戦争観を是とするかどうかについては答えず，自らの戦争観，歴史観については「政治家の発言は政治的・外交的に意味を持つ」から，「発言は謙虚でなければならない」という理由で答弁を拒否しました。 政治家の発言が，政治的・外交的に意味を持つからこそ，首相の歴史認識が問われるのです。過去の戦争が不義不正の侵略戦争であったことは既に61年前に決着がついています。小泉前首相でさえ，「靖国神社の立場と，自分の立場は違う」などの戦争観，歴史観を明らかにしていました。安倍首相が自らの歴史認識を語らず，「靖国史観」の是非もいわないというのは歴史認識の大きな後退であり，それこそ謙虚どころか無責任といわれるものです。 戦後日本は，戦争指導者を「戦争犯罪人」として裁いた東京裁判の結果を受け入れ，憲法で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」を決意して，再出発しました。侵略戦争を正当化すれば，戦後の世界秩序を土台から否定することになります。 安倍首相が過去の戦争を「誤った戦争」と認めないなら，それこそ首相の職責をになう資格がないことになります。過去に誠実に向き合い，誤りを認めるかどうか－安倍首相にとって，その歴史認識が問われ続けることは避けられません。
2006年10月04日
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国策に従う人間づくり明白に－教育基本法改悪案
安倍首相は，所信表明演説で「教育再生」をうたい，継続審議となっている教育基本法改悪案の「早期成立を期す」と強調しました。 教育基本法を全面的につくりかえる狙いは，一人ひとりの子どもたちの「人格の完成」をめざす教育から，「国策に従う人間」をつくる教育へと，教育の根本目的を180度転換させることにあります。 小泉前政権はその狙いを隠し，改定の理由を「時代の要請」であると誤魔化してきました。しかし，安倍首相の場合は，｢国策に従う人間」づくりのための教育という危険な狙いをあからさまに語りました。 安倍首相は，「私が目指す『美しい国，日本』を実現するためには，次代を背負って立つ子どもや若者の育成が不可欠です」といいます。 本来，「子どもや若者の育成」は，主権者としての成長を目的とされるべきです。安倍氏のように，「美しい国」という自らの国づくりに子どもを利用しようというのは，教育のあり方を根本から覆すものです。 教育基本法は，戦前，教育を国家権力による完全な支配・統制のもとにおき，やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の反省にたって，教育への国家権力による「不当な支配」を排したのです。安倍氏にこの認識は全くありません。 安倍氏は，「教育の目的は志ある国民を育て，品格ある国家，社会をつくることです」とのべました。ここにも，安倍氏が教育の目的を「人格の完成」から変質させようとしていることがうかがえます。 政府の教育基本法改悪案は，「愛国心」を国民に強制し，憲法が保障した内心の自由を侵害しようとしています。また，国家の教育への介入を無制限にし，憲法が保障した教育の自由と自主性をふみにじろうとしています。 安倍氏が狙う改悪の方向が，「人格の完成」をめざす教育本来のあり方と両立しないのは明白です。 安倍氏が，政府の改悪案に建前として残っている「人格の完成」さえ，全く無視したのは，特定の価値観の押し付けに凝り固まっているからでしょう。 教育の目的を，「人格の完成」におくのではなく，「美しい国」という特定の価値観に利用する，安倍首相の教育観は，国民主権の原理にも反することです。現行法第1条が，「教育の目的」を「人格の完成」においているのは，未来のあり方は，人格の完成をめざす教育によって育った未来の世代の判断にゆだねようという，国民主権の立場からです。 安倍氏は，著書『美しい国へ』のなかでいっています。国が，監査官を全国に配置して，学校と教師を評価し，「問題」のある学校は民営に移管させる。全国的な学力調査を実施し，結果を公表し，結果が悪い学校には「支援措置」をとり，それでも改善が見られない場合は教員の入れ替えを強制的に行う。 こうした国家統制の教育を行うのは，国民の意思を無視して特定の価値観に立った国づくりのためです。 安倍氏は，憲法改悪を明言し，「海外で戦争をする国」づくりと子どもの世界を一層競争本位にする「弱肉強食の経済体制」づくりをあらわにしています。この国策に従う人間をつくることが教育基本法改悪の狙いです。競争と格差の拡大，憲法九条改悪につながる教育基本法改悪案を廃案に追い込もうと，世論と運動が広がっています。
2006年10月03日
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海外軍事作戦の備え許さない－新装備の開発
防衛庁は2007年度概算要求に，戦場で高速走行する機動戦闘車の開発費や上空から攻撃目標を見つけだす滑空型無人機の調査・研究費を計上しています。 新装備の保有は，自衛隊にアメリカ軍と同じ装備を持たせることで，海外での日米共同作戦能力を飛躍的に高めることがねらいです。国際紛争介入への道を突き進むための新装備導入を認めるわけにはいきません。 滑空型無人機は，他国領空を飛び回り，収集した地上の部隊配備や移動状況についての情報を自軍に伝達して，先制攻撃に導く偵察機です。 ブッシュ政権はイラクやアフガニスタンで無人偵察機を多用し，民間人を巻き添えにする無差別殺りくを繰り返しています。偵察衛星との組み合わせで軍事効果があがり，それだけ被害を大きくしています。 日本も情報収集衛星を運用し，地球の任意の地点を1日1回偵察できる情報収集能力をもっています。これに滑空無人機を組み合わせれば，偵察情報はより詳細になり，自衛隊はアメリカが進める先制攻撃戦争の戦場で，アメリカ軍並みの作戦ができる能力をもつことになります。他国領土内の軍事目標を探り，先制攻撃につなげることのできる装備を保有するのは，海外で戦争するための備えであることは明らかです。 防衛庁はアメリカの高高度滞空型無人偵察機グローバルホークか中高度滞空無人偵察機のどちらかを選定しようとしています。アメリカと同じものを持つことによって，日米間で偵察責任地域を分担することも，情報を日米で共有し攻撃作戦に役立たせることもできるからです。 アメリカ軍は無人偵察機を増強する計画です。日本の滑空無人機保有は，アメリカ軍の滑空無人機による情報収集作戦の一翼を担うものでしかありません。アメリカ軍に攻撃目標情報を提供すれば集団的自衛権の行使にもなります。容認できないのは当然です。 8年かけて開発しその後配備をめざす機動戦闘車も，海外の戦場でアメリカ軍と一体化した作戦を進めるための装備です。 開発するのはアメリカ軍がイラクなどで武装勢力掃討作戦のため駆使している戦闘装甲車「ストライカー」と同じ種類です。NHKも「ストライカー」をモデルに開発されると伝えています（9月1日）。搭載する105ミリ砲は74式戦車搭載砲と同じで，走行戦闘車両を破壊できる強力な威力をもっています。特徴はC130輸送機で空輸できることです。機動戦闘車が海外の戦場でたたかうことを主眼とした装備であって，イラク派兵で政府が説明した人道支援などのための装備ではありません。 滑空無人機の導入や機動戦闘車の開発・保有，海外派兵部隊である陸上自衛隊中央即応連隊の新設などはすべて海外でたたかう態勢づくりです。憲法九条をないがしろにすることは許されません。 政府はアメリカいいなりに憲法をねじまげ自衛隊を世界有数の軍隊に育ててきたものの，「専守防衛」を方針としてきました。憲法九条やアジア諸国の警戒心を無視できなかったからです。こうした制約を取り去り，「世界の中の日米同盟」路線にもとづいて，海外でたたかう態勢づくりに突き進んでいることにアジア諸国が警戒を強めているのは当然です。政府はアジアで孤立する道を進むべきではありません。 憲法九条を守ってこそ，平和と友好の関係を維持できます。
2006年10月02日
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これでは貧困なくせない－最低賃金
青森県の卸売・小売業で働く19歳の女性は，昨年6月，158時間（1日8時間，月20日にほぼ相当）仕事をしたのに，賃金は109,400円でした。 沖縄県のサービス業で働く20代前半の男性は，月185時間（1日8時間，月23日にほぼ相当）の所定内労働と2時間の時間外労働をしたのに，月給は122,500円(所定内給与は120,000円)でした｡ いずれも，厚生労働省の「2005年賃金構造基本統計調査報告」から抜き出した，小規模（5－9人）事業所の常用労働者の賃金です。 仮に，青森の女性と沖縄の男性が恋をして，飛行機と新幹線を使ってデートすることになったら，その往復の交通費だけでどちらか一方の１ヶ月分の給料がほぼ消えてしまいます。働いても，働いても，月に10万円を少し超えるほどの収入しか得られない，こんな低賃金の構造を放置するわけにはいきません。 働く人の賃金の最低額を保障する最低賃金制が法律で決められ，国が都道府県ごとに最低賃金を定めています。しかし，最低賃金は，生活保護水準よりも低い上に，地域によって格差があります。 この10月1日（一部は9月30日）に改定される地域別最低賃金（時給）は，前年に比べ2円－6円あがったものの，最高でも719円（東京），最低では610円（青森，岩手，秋田，沖縄)という低さです｡東京と青森をフルタイム（1日8時間，月22日）で比べた場合，月20,000円近い格差が生まれます。 フルタイムで働いても暮らしがなりたたない低賃金の横行は，貧弱な最低賃金制度に原因があります。 欧州では日本のような地域別最低賃金を認めず，全国一律最低賃金制を採用しています。また，最低賃金額も，欧州連合統計局によると，今年1月時点で，フランスやイギリス，オランダ，ベルギーが月額17万円台，ルクセンブルクが約21万円です。日本のような10万円－12万円台という低さとは大きな違いです。 その日本では，低すぎる最低賃金をさらに下回る，違法行為が後をたちません。特に，1990年代半ばから2002年までの間に，最低賃金未満で働かされる労働者の比率が増加したことは見過ごせません。労働者派遣法の改悪（1996年と1999年）で派遣対象の拡大，原則自由化が進められた時期です。非正規雇用の拡大は低すぎる最低賃金でさえ順守できない無法を広げました。 監督を強化すべきなのに逆に政府は，監督する事業場と労働者の対象数をこの5年で2割－3割減らしてきました。最低賃金の周知徹底も弱められ，最低賃金が適用されることを知らないという事業主が急増しています。 最低賃金制度は，雇用形態にかかわりなく，全ての労働者が対象です。最低賃金額には，一時金や残業手当，精皆勤手当，家族手当，通勤手当などは含まれません。月々の基本給だけが対象です。最低賃金の引き上げは安定した個人消費の拡大につながります。また，賃金の底上げは，日本社会の格差の拡大に歯止めをかけ，逆転させるうえでも，大きな意味をもちます。 低すぎる最低賃金をこのままにしておいては格差と貧困の拡大を正すことはできません。“せめて時給1,000円以上は必要だ”との取り組みも広がっています。全国一律最低賃金制の確立めざし力を合わせる必要があります。
2006年10月01日
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