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2007年06月の記事
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審議するほどボロ
安倍内閣と自民党・公明党の連立与党が数を頼んで強行可決を狙う社会保険庁解体・民営化法案と年金時効特例法案，天下り自由化法案（国家公務員法改悪案）。審議をすればするほど次々と問題点が噴出し，欠陥法案ぶりがあらわになっています。【社保庁解体】国の責任逃れ 「消えた年金」問題をめぐっては，全受給者・加入者に納付履歴を速やかに送れという野党の提起にこたえて，政府は6月28日，全受給者・加入者に納付履歴を速やかに送付する考えを表明しました。しかし，その送付時期など課題は山積しています。 「消えた年金」問題の全容解明も，まともな対策もこれからというときに，解決に直接責任を負っている社保庁を解体・民営化するのは最悪の責任逃れです。 数十年の長期にわたって保険料を預かり，運用する公的年金の仕事を安定・確実に遂行するならば，国の責任を根幹に位置付けることがどうしても必要です。民間委託して業者も従業員も数年で入れ替わる仕組みでは，公的年金に対する国の責任など果たせません。 自民党・公明党連立与党からも「国の責任がどうなるのか不安に思っている」との声が相次ぎました。 法案審議のなかでは，国民年金保険料の未納者を，有効期間が短い国民健康保険証に切り替える制裁措置によって，被害が342万人におよぶことも判明しました。 しかも，社保庁を解体して新たにつくる法人（日本年金機構）が，新たな天下り先になる問題も浮上しました。これも柳沢厚労相も「何らかの規制を検討していかなければならない」と答えざるをえなくなるなど欠陥法案であることが明らかになっています。 社会保険庁解体の強行はやめて，「消えた年金」問題の解決に全力をあげるとともに，新しい組織のあり方は改めて検討し直すことが求められています。マスコミからも「過ちの全体像とその原因をはっきりさせてから，二度と再発させない組織と運営方法を考えるべきだ」（「朝日」6月29日付）との声が上がっています。【国家公務員法改悪案】現行規制撤廃で天下り自由に 国家公務員法改悪案は，「官民交流の拡大」のためとして，営利企業に限って2年間だけ天下りを禁止している不十分な現行の事前規制さえ撤廃し，天下りや天上がりを自由化するものです。 政府は「省庁の斡旋を禁止するから天下りはなくなる」といっていましたが，特殊法人などを経由した天下りはなくなるのかと聞かれて，「別途のガバナンス（統治）が必要」（渡辺喜美行革担当相）と述べるなど，「ザル法」（与党議員）であることを政府自ら認めました。 連立与党議員から「法案を修正すべきだ。（現行規制を）削除しながら癒着防止といっても理解されない」と公然と批判されるほど欠陥法案ぶりは明らかになっています。 改悪案ではさらに，「国家の繁栄のために高い気概や使命感を持った公務員をつくる」（安倍晋三首相）として，「能力・実績主義」を導入します。 これは「国民全体の奉仕者」であるべき公務員を，時の政権いいなりの公務員につくり変えようとするものです。 これにも連立与党から「中立性に疑問符が付いてしまう」と指摘する声が上がるなど法案はボロボロです。
2007年06月30日
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「集団自決」検定撤回を－沖縄全議会が意見書
沖縄県の嘉手納町と国頭村議会が 6月28日，「集団自決」をめぐる教科書検定意見撤回を求める意見書を可決しました。これで同趣旨の意見書を県議会と全 41市町村が可決したことになります。「集団自決」に軍の強制・関与があったことは沖縄県民にとって譲れない歴史の真実だということを県民総意として示したことになります。安倍政権は，この沖縄県民の声に真摯に応えることが求められています。 意見書は「集団自決」が軍の強制・誘導なしにはあり得ず，文科省の検定意見は，到底容認できるものではないとする内容で一致しています。 アメリカ軍の沖縄本島上陸地点である北谷町の議会は「北谷住民の 7人に 1人が戦争犠牲者となった。本町発刊『北谷の戦時体験記録』によると，戦争犠牲者の中には…日本軍に『食料強奪』『壕追い出し』『非国民・スパイ視容疑』などで死に追い込まれた沖縄県民が多数いたことは…歴史的事実である」と指摘します。 西原町の議会は「本町は住民の実に 47％にあたる 5,100人余の尊い命が奪われた沖縄戦最大の激戦地である。いまだに未収骨や不発弾が発見されるなど，戦後は終わっていない」としています。 恩納村議会は「二度と悲惨な戦争を起こさないために，子どもたちに，この歴史の真実を正しく伝えることは，わたしたち大人の最も重要な責任ではありませんか」と綴っています。 安部晋三首相をはじめとする「靖国派」の政治家たちは，今回の意見書を真剣に受け止め，沖縄戦だけでなく先の戦争で日本軍の行為に対して美化することなく事実は事実として反省して欲しいものです。
2007年06月29日
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強行は窮地の証し
政府，自民党・公明党連立与党が 6月28日，参議院厚生労働委員会で，社保庁解体・民営化法案と年金時効特例法案を強行採決したことは，公的年金の安定運営に対する国の責任を投げ捨てるとともに，「消えた年金」問題の解決に逆行する暴挙です。 政府，自民党・公明党連立与党は，天下り自由化法案（国家公務員法改悪案）についても 6月29日の本会議で強行する構えを示しています。 強行採決は，今国会で15度目。政府，自民党・公明党連立与党の委員長が野党の反対を押し切って職権で委員会を開催した数は50回を突破。「言論の府」ならぬ「強行の府」と呼ばれるほど，自民党・公明党連立与党の横暴ぶりは目に余るものがあります。 しかし，これは決して政府，自民党・公明党連立与党の強さを示すものではありません。 国民世論と野党などの論戦に追い詰められ，これまでのやり方では通せなくなり，最後に数だけを頼んでやっと押し通したにすぎません。 今国会は当初，自民党・公明党連立与党が 2/3以上の絶対多数を占めることから，自民党・公明党連立与党にとっての国会運営は「安泰」との見方が少なくありませんでした。 ところが，改憲手続き法など重大な悪法を何とか通したものの，強行に強行を重ねても他の重要法案を通せず，予定した参議院選挙の日程まで変えざるをえない会期延長に追い込まれました。 参議院選向けに「再チャレンジ」の目玉に掲げた最低賃金改正法案など労働三法案も断念。肝心の支持率は急落。政権発足後最低の 28.8％にまで落ち込み，「危険水域」とされる 30％を切り，「逆風強まる」と報じられています。参議院選挙をたたかう前から「敗北」「首相辞任」の言葉が飛び交う始末です。 安倍内閣は「国民の理解を得たい」と平静を装いますが，こうした事態になったのは，政府，自民党・公明党連立与党が国民の願いや怒りに逆らって悪法のごり押しを続けてきたからです。 社保庁解体法案は，消えた年金問題の全容解明も解決のまともな方針も示さないまま，解決に直接責任を負っている社保庁を解体するという最悪の責任逃れです。 国家公務員法改悪案は不十分な現行の規制さえ撤廃し，「官民人材交流センター」という政府公認の機関で「官民交流」を推進する“天下り・天上がり自由化”法です。自民党・公明党連立与党理事でさえ「ザル法」といわざるをえない欠陥法案です。 政治資金規正法改定案は，民主党が採決に同調しましたが，発端となった「事務所費」問題の真相解明を棚上げし，制度いじりにすりかえて疑惑にフタをするものにほかなりません。 社保庁解体でも天下り問題でも「政治とカネ」でも，審議をすればするほど国民の願いに背く実態が明らかになり，もはやこれ以上の審議に耐えられなくなって，強行せざるをえなかったものです。 しかし，数を頼んで悪法を通しても，国民との矛盾は避けられません。 「消えた年金」問題では，政府は当初，申し出があれば記録の訂正に応じるという無責任な姿勢に終始していました。 高まる世論と野党の論戦を前に政府は 6月28日，全受給者・加入者に対して納付履歴を速やかに送付する考えを，野党議員の質問に表明しました。国民世論とそれにこたえる建設的な提案に逆らい続けることはできないことを示しています。 これ以上，世論に逆らって悪法のごり押しを続けるならば，国民の厳しい審判は免れません。国民は来月の参議院選挙では自民党。公明党連立与党に対してきちんと審判することが求められます。
2007年06月29日
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「靖国」派への痛烈な批判だ
アメリカ下院外交委員会が，「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式謝罪を求める決議案を賛成 39，反対 2の圧倒的多数で可決しました。7月の本会議でも可決される見通しです。 日本政府は，歴代の首相が「謝罪」しているといって採決回避をアメリカ議会に働きかけてきました。にもかかわらずアメリカ議会が謝罪要求決議を可決したのは，安倍晋三首相をはじめ過去の侵略戦争を肯定する「靖国」派が「強制はなかった」と戦争責任を否定していることへの反発の強さを示しています。安倍首相と日本政府の態度が問われます。 アメリカ下院外交委員会の決議は，日本軍による強制を認めた1993年の河野洋平内閣官房長官「談話」を「日本の官民」が「無効」にしようとしていると指摘し，日本軍が女性を「性的奴隷に強制したこと」を日本政府が「公式に認め，謝罪する」ことを求めています。 安倍首相は「河野談話」を守るといいながら，「慰安婦」について，「強制性を裏付ける証拠はなかった」（3月1日の記者会見）と述べました。麻生太郎外相もアメリカ下院決議案が「客観的な事実にはまったく基づいていない」（2月19日衆議院予算委員会）と述べています。下村博文内閣官房副長官は「従軍慰安婦はいなかった」（3月25日）とまでいいました。 こうした言動が，アメリカ議会ばかりかブッシュ政権の反発すら招いたのです。「河野談話」は「従軍慰安婦」について，「甘言，強圧による等，総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め，「お詫びと反省」を表明しています。それを「薄め」・「無効」にすることを，アメリカをはじめ国際社会が批判するのは当然です。 安倍首相は 4月の日米首脳会談で，ブッシュ大統領や議会指導者に「河野談話」の継承と「お詫び」を表明してみせたものの，日本軍の強制を否定した発言を撤回していません。そのうえ，安倍首相と同じ「靖国」派の自民党，民主党両党議員らは，決議を阻止しようと 6月14日付のアメリカ紙ワシントン・ポストに「事実」と題する「慰安婦」強制否定の意見広告を掲載したのですから，アメリカ議会内に批判が広がったのは当たり前です。 アメリカ下院の指摘を「事実無根」だと非難した意見広告は，アメリカ議会はもちろんブッシュ政権の内部でさえ，安倍首相の「お詫び」は形だけで，「日本の本音は別」だという疑念を大きくさせただけでした。 戦後の国際社会は日本とドイツなどの侵略戦争への反省とそうした違法は許さないという合意のうえに成り立っています。ドイツのホロコーストや「従軍慰安婦」問題は議論の余地のない確定ずみの歴史的事実となっているのに，日本軍の強制はなかったなどというのは，国際社会の土台を掘り崩すことです。 安倍首相は，戦争責任を否定すれば日米関係はもちろん，戦後日本の国際的地位さえも傷つけることになるということを直視すべきです。 安倍首相はブッシュ大統領には「慰安婦」問題で「お詫び」を表明しました。しかし，強制された人々には直接謝罪していません。安倍首相は「河野談話」を守り，進んで公式謝罪を行うべきです。 安倍首相は自らの内閣を「靖国」派で固め，教育基本法改悪や改憲など文字通り「靖国」派政治を強行しています。今回の決議は，そうした「靖国」派政治が国際的に通用しないことを示した点でも重大です。
2007年06月28日
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安全な食品供給の原点貫け
北海道の食品加工卸業者「ミートホープ」が，牛肉のひき肉と偽って，豚肉などを混入させたひき肉を出荷していた問題が，国民・消費者の強い怒りを呼んでいます。北海道警も強制捜査に着手しました。 業者は長期間にわたって，日常的に偽装を続けていたといいます。国民が口にする食品を偽装し続けるなどというのは，自らの利益のためには手段を選ばない，言語道断の行為です。食の安全を確保する原点に立って，業者の責任はもちろん，監督官庁の農林水産省や北海道庁の責任は徹底追及されるべきです。 それにしても，この食品加工業者による偽装の実態は，「ひどすぎる」の一語につきます。 農林水産省の調査によれば，牛ひき肉といいながら混入されていたのは，豚，鶏，豚の内臓，鴨，羊など，さまざまな肉に及びます。国産といいながら外国産肉を混入させたり，豚ひき肉の発色が悪いと牛の心臓を混入させたりしていたなど，詐欺としかいえない手法もあります。 業者はひき肉を偽装するだけでなく，大手食品会社「北海道加ト吉」から不当に仕入れた賞味期限切れの冷凍コロッケを期限を偽って販売し，大手鶏肉販売業者の包材を大量に入手して鶏肉を販売するなど，明らかな犯罪としかいえないことまでおこなっていました。 これらの偽装や不正な販売を，社長自身の指示で，少なくとも20年以上前からおこなっていたというのですから，その責任は厳しく指弾されて当然です。企業の社会的責任に反しています。 食品は国民の毎日の生活に欠かせないものです。しかもこの業者の偽装したひき肉や肉製品は，大手食品会社や生活協同組合を通じて全国で販売されたり，学校給食用に納品されたりしていました。業者の行為は，国民の生命と健康にかかわる食品を扱う業者としての，根本的な資格に欠けるという他ありません。 近年，BSE（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザの発生に加え，雪印食品（すでに解散）や不二家などの食品会社で偽装や期限切れ食品の販売などが相次ぎ，安全で安心できる食品を求める国民の目はいよいよ厳しいものになっています。それにもかかわらず，業者が長期にわたって偽装や不正を続けてこられたというのは重大です。 偽装を指示した社長の責任とともに，不正を許した社内の体制や業界全体の体質，さらには何より監督責任のある官庁側の責任にも徹底的な究明と根本的な反省を求めることが不可欠です。 とりわけ腑に落ちないのは，社内の関係者によって1年以上も前に内部告発があったといわれるのに，監督官庁の農林水産省と北海道庁がなんら手を打たず，お互いに責任をなすり合っていることです。内部告発にどう対応したのか，業者との癒着や圧力はなかったのか，行政側は徹底して明らかにすべきです。 食品行政にとってもっとも重要なのは，食品産業を保護するだけでなく，その食品を口にする消費者の立場に立った行政を確立することです｡偽装など食の安全･安心を脅かす事態があとを絶たないなかで，製造段階での安全管理や食品の安全基準などの見直しが迫られてきました。 にもかかわらず，特にひき肉などの加工食品は原産地表示もないなど，安全管理はまだまだ不十分です｡悪質業者の根を絶つためにも，企業任せにせず消費者本位の食品行政を前進させることが行政の責任です。
2007年06月27日
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ごまかし広告に3億円
6月25日の朝刊各紙に｢あしたのニッポン｣というタイトルの政府広報が折り込まれました｡1面，2面で国から地方への税源移譲を特集。｢年額の納税額は変わりません」と一番大きな見出しで強調しています。 大見出しの右下には小さな字で「定率減税が廃止されることにともなう税負担が生じます」。 同日は，多くの職場の給料日。給与明細を見たサラリーマンからは「やっぱり増税になっているじゃないか」，「手取りが減った」との怒りの声があがっています。 政府がどんなに“変わらない”と宣伝しても，自民党・公明党連立政権が決めた定率減税の全廃（所得税1月，住民税6月実施）によって，年総額1兆7,000億円の庶民増税になる事実は消せません。 同広報を発行した政府広報室によると，配布されたのは1,500万部（全世帯数の約30％）。政府がこの折り込み広告に費やした予算は約1億円（政府広報室）にのぼります。 政府が，1月26日と6月23日の2回実施してきた同様の記事下の新聞広告に費やした予算はそれぞれ1回につき約1億円。雑誌広告も合わせると3億円を超える予算が，増税をごまかす宣伝に使われてきました。 「この時期を勘案して適切なテーマとして税源移譲を選んだ」と政府広報室の担当者は話します。「このテーマありきではない」（同担当）とはいうものの，「あしたのニッポン」は，2007年6月号を1号として発刊されました。 6月23日付の記事下の新聞広告は，全国紙や各地の地方新聞の合計73紙に掲載されました。 社会保険庁の「消えた年金」問題もそうですが，政府の失策・悪政の後始末や言い訳のために，これ以上国民の税金を使うのはやめて欲しいと思います。 社会保険庁をはじめとする幹部や職員などが夏のボーナスを返納するということですが，問題はそんなことでは済ませられません。 国民も，自分たちの老後の生活資金である年金がこのような不始末で「消えたり」，「宙に浮いたり」している現実を許してはいけません。 夏の参議院選挙ではその審判がなされることが重要だと考えます。
2007年06月26日
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給与明細の“怒り”を自公に
今日6月25日に，多くの会社員の方が給与明細を受け取ることと思います。その給与明細を，ぜひ先月の明細と見比べてみてください。 「異変」が起こっています。住民税が倍近くに増え，手取りが減ったという大きな「異変」です。 政府は6月23日の新聞広告で，所得税から住民税への税源移譲だから負担は「変わりません」と説明しています。その後に「なお」として，定率減税廃止で税負担が生じると小さな文字で付け加えています。 増税は付け足しの説明で済むような小さな規模ではありません。 今年1月に，定率減税の全廃で所得税が1.3兆円増税されましたが，税源移譲で所得税が減った影響の陰に隠されました。定率減税全廃による増税は所得税と住民税を合わせて1.7兆円に上ります。今回の住民税増加の総額は3.4兆円ですから，大ざっぱに見て，一人ひとりの住民税増加額の半分程度が，ことしの所得税・住民税の合計の増税額に当たる計算です。 政府は昨年，定率減税を半減し，今年は残り半分の全廃を強行しました。昨年と今年の定率減税廃止の総額は3.3兆円に達し，ちょうど今回の住民税増加の規模に匹敵します。一人ひとりの住民税の増加分の重みで，2年分の定率減税廃止の全体のおおよその重さをはかれます。 これは，1997年の消費税率引き上げ以来，10年ぶりの大規模な庶民増税です。 税源移譲そのものも負担が変わらないどころか大幅な負担増が発生しています。住民税は前年の所得をもとに計算するため，去年は一定の収入を得ていた人が，今年は失業などで収入を大幅に減らしたような場合，住民税の増加だけがふりかかります。 税源移譲で「増税」になる人は数百万人に上るとみられます。こうなることは政府も分かっていたため救済措置を設けましたが，ほとんど周知の努力をしていません。 「増税ではない」という政府の宣伝は国民を欺くごまかしです。 「ごまかし宣伝」を強く主張したのは公明党です。1月の政府与党連絡会議で公明党の井上義久副代表が「特に6月から上がる住民税について，これは“1月から所得税が下がった分の住民税の引き上げである”といった説明をしっかりしていくべきである」と発言しています。 公明党は率先して定率減税廃止を推進し，一般紙に「増税戦犯」と書かれた政党です。これは最近も，週刊誌が「皆さん！定率減税『全廃』は公明党のおかげです」（『週刊新潮』6月28日号）と書くほど明白な事実です。｢ごまかし宣伝｣は，この事実への国民の批判を恐れた結果です。 定率減税廃止は「庶民に増税，大企業と大金持ちに減税」という「逆立ち税制」の一環です。安倍内閣はことし，大企業・大金持ち向けに減価償却制度の見直し，証券優遇税制の延長で新たに1.7兆円の大減税を実行しました。定率減税全廃の庶民負担増でまかなったも同然です。 残念ながら，最大野党の民主党は今回の増税に関して何の政策の柱に立ててさえいません。大企業・大金持ち減税を見直し，「逆立ち税制」を正せとはっきり言うためにも，給与明細の“怒り”を自民党・公明党連立与党に来月の参議院選挙で示す必要があるように感じます。
2007年06月25日
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これでも政府は撤回しないのか
沖縄県民は6月23日，いまから62年前，沖縄戦の主要な戦闘が終結したとされる「慰霊の日」を，特別な思いで迎えました。太平洋戦争末期の「集団自決」をめぐり，文部科学省が高校の教科書から「日本軍が強制した」という文言を削除させたからです。 沖縄の地方議会は県と市町村をあわせ42ありますが，このうち県議会を含む37議会が文科省に抗議し，検定の撤回を求めています。文字通り県民あげての抗議を前に，あくまでも政府は，検定を撤回しないのでしょうか。 自民党を含め全会一致で可決された県議会の意見書でも，「集団自決」が「日本軍による関与なしに起こり得なかったことは，紛れもない事実」と述べています。文科省検定による教科書の書き換えは，歴史を改ざんするものといわれても仕方がありません。 沖縄を「本土防衛」の捨て石にした当時の天皇制政府と軍部は，沖縄県民を根こそぎ戦争に動員し，アメリカ軍の占領が避けられなくなると，県民の投降を恐れて，県民を殺害したり，「自決」を求めたりしました。ガマ（壕）から住民を追い出し，軍にとって貴重な手りゅう弾を手渡すなど，日本軍が「自決」を強制したのは紛れもない事実です。 教育現場でもこうした「強制」の事実は教えられてきたのに，これまでの検定で教科書の記述の訂正が求められてきたことは一度もありません。にもかかわらず今年になって突然，「強制」の削除をもとめるなどというのは文字通り歴史の改ざんであり，犠牲になった県民を冒涜するものです。 文科省は，当時の守備隊長の1人が「自決」を命令したことはないと主張したことなどを検定の根拠としていますが，たった1人の部分的な証言があったぐらいで，歴史の真実を変えることはできません。県議会の意見書が，「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって，今回の修正等は到底容認できるものではない」と，検定意見の撤回を求めているのは当然です。 検定の撤回を求める沖縄をはじめ全国の教育関係者などの批判に対し，伊吹文明文科相は，教科書検定は審議会の意見によるものであり，検定に「口をはさむことはできない」といって，責任を回避しています。 しかし，審議会の検定意見にゴーサインを出し，教科書として合格させたのは文科相です。審議会を隠れみのにして撤回要求を拒否するなどというのは，文科相として無責任の極みです。伊吹文科相が今回の検定について，本気で「沖縄の方の気持ちにそわなかったかもしれない」と考えるなら，直ちに検定意見の撤回要求に応じるべきです。 沖縄の多くの県民が，今回の検定による「強制」削除が，再び軍が県民を抑圧する時代を復活させ，国のために死ぬことを「美徳」としようとしているためではないかと懸念していることは重大です。 実際，「集団自決」を日本軍による「強制」ではないとする安倍政権は，九条改憲によって「海外で戦争する国」になることをめざし，過去の戦争を「正義の戦争」だったと美化し，「従軍慰安婦」問題でも「強制がなかった」といっています。 ことは決して沖縄だけの問題ではありません。国民は歴史的事実の改ざんを許さず，「戦争をする国」づくりに反対することがいよいよ重要です。
2007年06月24日
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国際的無法から手を引く時
自民党・公明党両党が野党の反対を押し切り，イラク特別措置法を2年延長させたことにより，航空自衛隊は2009年7月末までイラクでアメリカ軍作戦のための空輸支援を続けることになりました。アメリカのイラク侵略とその後の軍事占領に伴うイラクの混乱は，軍事力だけでは解決できないことが明確になっています。事態の改善にはアメリカ軍・多国籍軍の撤退しかないという声がいまや国際社会の大勢です。アメリカいいなりに自衛隊派兵を延長しアメリカ軍支援を続けるのでは，日本は孤立を深めるだけです。アメリカは2月以来，軍隊を増派し軍事占領に反対する勢力を一掃する大規模な軍事作戦を実施しています。しかし，イラクの事態は悪化の一途をたどるばかりです。アメリカ軍の攻撃や宗派間対立などによってイラク市民の死者数は，4月が約1,500人，5月はさらに増えて約2,000人にのぼります。アメリカ軍兵士の死者も2003年3月の開戦以来3,500人を超えました。イラク内外のイラク避難民は400万人を超えます。軍事力を増強すれば事態を好転させることができるというのはブッシュ政権の大きな思い違いです。一般住民を無差別に殺りくするアメリカ軍の軍事作戦は，イラク市民の恨みを増大させています。バグダッド北西にある町では，米軍攻撃ヘリが中学校を爆撃し，試験中の生徒7人の命を奪いました。こうした市民の犠牲を顧みないアメリカ軍の作戦にイラク市民が憤るのは当然です。市民はアメリカ軍を撤退させるためなら武力による抵抗もやむをえないとの思いを強めています。それがテロ勢力につけいるすきを与えることにもなっています｡イラク情勢を改善するには，アメリカ軍が撤退する以外に道はありません。イラク国民議会は，イラク政府が国連に対して占領軍の駐留延長を要請するときには議会の承認が必要とする法案を過半数の賛成で可決しました。すでに議会定数（275人）の過半数（144人）がアメリカ軍撤退の行程表を求める請願書に署名しており，アメリカの思うように来年1月以降の米軍駐留の延長ができるかどうかわかりません。イスラム教スンニ派とシーア派の聖職者100人以上が「イスラム聖職者連合」を設立し，「アメリカ軍占領の終結」を呼びかけたこともイラク市民のアメリカ軍撤退要求の強さを示しています。アメリカ議会でも，民主党がこんどは2008会計年度国防権限法案のなかにアメリカ軍撤退の期限をもりこむ準備を進めています。安倍政権と自公両党が，イラクやアメリカの動向を無視して自衛隊のイラク駐留を2年延長したのは，多国籍軍から軍隊を撤退・縮小させる国が相次ぎ，国際社会から孤立を深めているブッシュ政権を助けることしか眼中にないからです。こうした異常な対米追随姿勢では日本は国際社会から信頼を失うだけです。イラク攻撃はアメリカが国連安保理事会の承認もなしに始めた国連憲章違反の侵略戦争です。憲法で戦争を放棄した日本が支援するのはそもそも許されていません。しかも航空自衛隊が激戦地のバグダッドに米軍兵員・物資を輸送するのは，政府でさえ憲法違反を認める「武力行使と一体」の活動です。「輸送機が飛んでいるところは非戦闘地域」（6月19日久間章生防衛相）などという政府の詭弁は通用しません。違憲・違法なイラク派兵をただちにやめることがいよいよ重要です。
2007年06月23日
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年金破壊の犯人は？
「消えた年金」問題で国民の不安と怒りが頂点に達しています。本格調査が進めば，さらに被害は拡大すると見られます。これほど大失態が明らかになった以上，安部内閣はその責任をとるべきです。 安部首相や自民党・公明党連立与党は，基礎年金番号を設計したのは当時の管厚相（現民主党代表代行）だったことを指摘し，責任のなすりあいをしています。しかし，自民党・公明党連立与党が責任を免れないのは明らかです。 これまで公的年金に対して冷淡な姿勢をとり続けてきたのは，他ならぬ自民党・公明党連立与党です。ここ近年，世論調査では「年金改革」に対する期待が常に上位を占めていました。 にもかかわらず，特に小泉政権以降，世論の切実な願いを無視して，アメリカと財界の求める「構造改革」に狂奔し，「財政再建」の名目で社会保障制度に大なたを振るってきました。 2004年に小泉政権が世論の反対を押し切って強引に成立させた年金「改革」法も，負担増と給付の削減が大きな柱になっています。納付率にばかり目を奪われて，給付漏れが放置されたのは当然の結果です。 小泉政権はアメリカや外資の要請で，郵政「民営化」を強行し，安部政権も公的年金と医療保険の「民営化」を推進しています。 外資に積立金の運用手数料を稼がせ，彼らの年金・保険商品への需要を高め，他方で消費税増税によって企業の保険料負担を軽減する…。そのためには，公的年金や社会保険庁に対する世論の不信や批判が高まった方が，彼らには好都合とでもいうのでしょうか。 しかし，「民営化」の行き着く先は，訪問介護最大手のコムスンの例を見れば明らかです。
2007年06月22日
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子ども・教員・父母 悪法では縛れない
自民党・公明党連立与党が6月20日の参議院本会議で可決した教育三法は，日本の教育制度を根本から変え，子ども，教員，学校，教育委員会など教育現場に上からの統制を強めるものです。 子どもに対しては，改悪学校教育法で，「規範意識」「我が国と郷土を愛する態度」など多くの徳目を義務教育の目標に掲げ，達成を義務づけています。子どもたちの自由な人格形成に，国家の決めた特定の価値観で枠をはめるものです。 教員に対しては，「副校長」「主幹教諭」などの新たな職を新設し，教員組織を上意下達の体制にします。また改悪教員免許法で，教員免許に十年の有効期間を設けます。免許不更新の脅しで，教員の身分を不安定にし，子どもではなく，上ばかり見る教員をつくることがねらいです。 教育委員会に対しては，改悪地方教育行政法で，文部科学相の権限を強化しました。教育の地方分権に逆行するものです。 教育は，上からの命令・服従ではなく，教員と父母，児童・生徒の信頼関係を基礎に，教育現場の自由な創意工夫を生かして行われるものです。 そうした教育の条理に反して，教育現場にさらなる困難を押し付ける法案に対し，教職員，父母らは，5五月22日から1ヶ月にわたり，国会前で廃案を求める座り込みを行いました。委員会にも連日多くの傍聴者が駆け付け，立ち見が出るほどでした。 6月19日の参議院文教科学委員会での強行採決の直前に行われた6月15日の公聴会では，5人の公述人のうち，賛成はわずか1人でした。 安倍内閣は，「最重要課題」に掲げた教育三法を，始まりから終わりまで異常なやり方で成立させました｡安倍首相の指示で，通常は1年以上かかる中央教育審議会の審議を，わずか1ヶ月に短縮して，3月30日に今国会への提出を強行。衆議院では教育の課題を審議する文部科学委員会ではなく，連日審議が可能な特別委員会の設置を強行しました。 拙速に拙速を重ねた結果，自民党・公明党連立与党単独で22項目の付帯決議をつけたことは，法律のボロボロぶりを示すものです。 どんな悪法も教師の心を縛ることはできません。父母との共同を断ち切ることはできないように。どんな悪法を通しても，教育の条理と憲法の枠組みから逃れることはできません。 安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げて「教育改革」を押し付ければ押し付けるほど，国民との矛盾は広がるばかりです。 自民党・公明党連立与党の支持者は，悪法ばかりをゴリ押しする安部内閣のことを一体どのように考えているのでしょうか。
2007年06月21日
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住民税増税一体誰のせい
6月からの住民税増税にたいする怒りの声が，日本列島に渦巻いています。誰が庶民にこんな大増税を押し付けたのでしょうか。 6月から住民税が大幅に増えました。国（所得税）から地方（住民税）に税金が移ったため，所得税は1月に減りました。それでも増税になっているのは，定率減税が全廃（所得税は1月，住民税は6月）され，年1.7兆円もの増税が一気に表面化したからです。 所得税・住民税の定率減税は恒久減税として，1999年度税制「改正」で，「景気対策」の一環として大企業減税（法人税率引き下げ）や大金持ち減税（所得税の最高税率引き下げ）とともに導入されました。 しかし自民党，公明党両党は，大企業減税と大金持ち減税はそのままにし，定率減税だけを2005年度税制「改正」で半減（実施2006年）し，2006年度税制「改正」で，とうとう全廃（実施は2007年）してしまったのです。 住民税の増税が，国民健康保険料に影響する自治体もあります。昨年実施された所得税の定率減税の半減は，一部の自治体で，保育料の引き上げを招きました。 定率減税縮減・廃止の旗を振ってきたのは，公明党でした。 同党は，2003年の総選挙に掲げた「年金百年安心プラン」で基礎年金の国庫負担割合を1/3の1/2に引き上げるための財源確保を口実に，増税を打ち出しました。公明新聞2003年10月号外は，「必要な約2兆7,000億円は，定率減税を三段階で廃止し約2兆5,000億円，一部の高額所得者への年金課税で約2,000億円を確保します」と明記しました。 自民党も公明党との協議の末，「2004年度税制改正大綱」に，2005年度，2006年度に定率減税の縮減・廃止を実施することを明記します。「言いだしっぺ」の公明党が「増税戦犯」（東京新聞2004年12月16日付）と呼ばれる所以です。 定率減税全廃や高齢者の年金課税強化による増税は“公約”どおり実施されてきました。ところが，その増収分2兆8,400億円（平年度ベース）のうち，基礎年金の国庫負担引き上げのために使われた財源は約5,000億円，引き上げに必要な額の約2割にしかすぎません。これで，どこが「年金百年安心」でしょうか。 「（定率減税半減など）増税路線への踏み出しは，風邪と診断しておいてふとんをはぐようなもの」，「雪だるま式の負担増になる」と2005年2月3日の衆議院予算委員会で小泉純一郎首相（当時）を野党議員が追及しました。 この質問で，「家計の所得が減っている時期に，増税路線に踏み出したことが，戦後一度でもあったのか」と，定率減税半減・廃止が暮らしと経済を破壊することを指摘し，さらに高齢者の年金課税強化，低所得高齢者の非課税限度額廃止による増税が，国保料などの雪だるま式負担増を招くことを，野党議員がこの時告発していました。 2006年10月6日の衆議院予算委員会の総括質問でも「耐え難い負担増だ」と，高齢者を襲った雪だるま式負担増を追及した同議員。負担増の実例をグラフで示しながら，「『大企業に減税，庶民に増税』というやり方を改めるべきだ」と，安倍首相に迫りました｡ しかし，自民党・公明党連立内閣は「景気には配慮している」，「負担の部分ばかりいうが，福祉をやっていないという批判は当たらない」（小泉首相・当時），「負担の公平が大事だ」（尾身幸次財務相）などとの居直りに終始してきました。 国民が選択した自民党・公明党連立政権ですが，そのツケが国民自身に還ってきた形になっています。
2007年06月20日
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“戦前の価値観”に広がる批判
中学校の教育で，日本の過去の侵略戦争を美化するアニメ（DVD）が使われようとしていることに，批判が広がっています。 アニメ（約30分）は，改憲をかかげる日本青年会議所がつくった「誇り～伝えようこの日本（くに）のあゆみ～」で，「日本の戦争はアジア解放のためだった」という，靖国神社の主張と同じ戦争観を中学生に教え込むものです。 こんな「靖国DVD」ともいうべきアニメが，文部科学省の委託事業として採用され全国の学校で使われようとしていることは，日本の植民地支配と侵略戦争への反省を明らかにした終戦50周年の村山首相談話（1995年）など，政府の立場とも反します。 各地の教育委員会などが「副教材としてふさわしくない」とのべているのは当然のことです。マスメディアも，「教育現場からは『一面的な内容で違和感を持った』といった声があがっている」（「朝日」6月8日付）と報道しています。 問題を最初にとりあげた野党議員の質問（5月17日）に，伊吹文明文部科学相も「私が校長であれば使わない」と答弁せざるをえなかったように，学校教育で使ってはならないものです。 高まる批判に文部科学省は，“地域参画のノウハウや留意点の整理を調査研究するのが目的で，アニメは審査の対象外で見ていない。お墨付きを与えたものではない”と繰り返すだけで，事態を放置しています。こんなでたらめは許されません。 文部科学省が日本青年会議所の教育事業を採択した際の文書には，実施方法として，「日本青年会議所が作成した補助教材をもとに」と明記しています。教育事業として中心的役割を果たす教材が大問題だと指摘されているのに，「対象外」といって逃げるのは，卑怯極まりない態度です。 「靖国DVD」は政府の立場とも相いれないものです。だからこそ，文部科学省も“お墨付きを与えた”“認定した”と言えないのです。文科相も，“使う”とはいえないものです。それなら，教育事業そのものの採用を撤回するのがまっとうな態度です。 野党議員の引き続く追及で，「靖国DVD」を使った教育事業を，文科省の委託事業として選んだ有識者会議の委員に，日本青年会議所の池田佳隆会頭（当時）が入っていたことが明らかになりました（6月6日，衆院文部科学委員会）。 審査機関に入って自らの団体の申請を「合格」させるやり方は不当であり，政府も「遠慮するのが人間として当たり前のことだ」（伊吹文科相）と言わざるを得ませんでした。 「靖国DVD」の文科省採用は，中身もやり方もまったく異常です。 国会では，安倍首相が昨年12月池田会頭から「靖国DVD」を渡され，「教育再生の参考」にすると述べたことも明らかにされています。 安倍首相が「教育再生」の名で押し付けようとしている価値観とは，「靖国DVD」に象徴される戦前的な価値観であることがいっそう明確になっています。日本青年会議所が「靖国DVD」の教育事業で検証すべき内容として「国を愛する心の涵養」をあげています。 義務教育に「愛国心」を持ち込み，国家統制を強める教育三法改定案は廃案にすべきです。過去の日本の植民地支配・侵略戦争を美化・肯定する教育がはびこるような事態を絶対に許してはなりません。
2007年06月19日
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派閥パーティー“決算”から見える自民党
自民党の派閥パーティーのシーズンを締めくくる二階派のパーティーが6月11日夕，東京都内のホテルで開かれました。同日の二階派で，4月24日の高村派から始まった党内九派閥の資金集めのパーティーがすべて終了。参議院選挙へ向けて決起大会と選挙資金集めを兼ね例年になく熱が入りました。 総決算してみると， 二階派（15人）はホテルの会場に大派閥なみの3,000人を超す参加者を集めました。党内各派閥の領袖から祝福をうけた同派会長の二階俊博自民党国対委員長は「派閥として初めて認知された思いだ」と挨拶。「消えた年金」問題で自民党からの支持離れが加速する事態を念頭に「年金は必ず失敗のないように責任を持ってやります」と訴えました。 今年の特徴は，パーティー収入が好調なこと。各派閥の収支はまだ明らかではありませんが「例年に比べてパーティー券を引き受ける企業が広がった」（二階派関係者）というのが共通した声です。 大企業が軒並み空前の利益をあげていることや，日本経団連が政治関与を深め，外資系企業の政治献金が“合法化”された事情などが背景です。 パーティー券を大口で引き受けるのはやはり大企業。グループ企業や系列下請け企業に割り当て，企業グループ全体で100枚（パーティー券1枚20,000円）以上も引きうけた例も少なくないといいます。カネを通じた自民党と企業との癒着は断ち切る方向どころか，逆に深みにはまっています。 もうひとつの特徴は，パーティーを機会に派閥相互で改憲を競い合う状況です。安倍晋三首相の出身派閥の町村派は政策論集『日本，美しい国を目指して』をまとめ，町村信孝会長（元外相）は「（日本の）歴史と文化に根ざした憲法改正」を訴えました。山崎派も政策提言集で「自民党の総裁選挙史上，初めて『憲法改正』を公約として訴えたのは，山崎拓会長。議論することさえもタブーとされた空気が，変わった」と改憲論議の先鞭をつけた派閥を売り込みました。 二階派の政策論集は「『防衛省』実現に主導的役割を果たす。教育基本法の改正を実現。憲法改正の第一歩として国民投票法案を成立させる」と安倍首相が進めるこれら一連の「戦後レジーム脱却」立法を自派の成果と誇りました。 任期中の改憲を主張する安倍首相に対する忠誠を表明したのは麻生派の麻生太郎外相。6月5日の同派パーティーで「安倍晋三指揮官のもと一致団結」と訴え，津島派会長の津島雄二元厚相も「自由民主党の中核と自負している。安倍政権のために汗をかくことに尽きる」と安倍体制を支える決意を示しました。 1990年代半ばまでの自民党内派閥であれば，時の総理総裁が「任期中に改憲」などと口走ったとしたら，他派閥から，これに反発する声が上がっても当然という空気がありました。しかし，一連のパーティーで安倍首相の改憲タカ派路線に対し懸念を示す声はとんと聞かれませんでした。 かつての自民党は暴走する内閣を止めるだけの政治的理性と倫理を持ち合わせていました。そして小泉首相の先の衆議院選挙（2005年9月，郵政民営化を問う選挙）で有力議員を公認せず対立候補を送り込む強権政治が行われた結果，今の自民党は執行部に対して異を唱えることが難しくなりました。 つまり自民党は執行部が暴走しても自民党自身がその暴走止めることができない体質になってしまいました。戦前も同じようなことが軍内でありました。一部が暴走し，それを止められず結局みんなで暴走する…国民は同じ過ちを繰り返そうとしているのでしょうか。 そんな風潮が今の日本社会そして政治の中でも出てきているように感じるのは私だけでしょうか。
2007年06月18日
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「美しい国」を問う参議院選挙
自民党にとって衝撃的な数字が「読売」6月8日付で発表されました。 同紙の「参議院選に関する第一回継続世論調査」（6月5日～6月7日実施）で，自民党が「議席が増えてほしくない」政党のトップの座を占め，36.1％と他党を大きく引き離している結果が示されたのです。しかも，前回参議院選前の同紙調査（2004年6月）では同じ設問で自民党は19.2％だったので，1.9倍の激増です。 同調査では，安倍内閣の支持率も32.9％に急落（5月調査では49.6％）。内閣の不支持率は53.7％と支持を大幅に上回り，自民党・公明党連立政権への不信感が強まっているのと同時に，自民党支持率も下がっており，政党支持の流動化が強まっていることを示しています。 かつて，自民党といえば，「国民政党」を自称し，政党としての「拒否度」も低いのが特徴でした。この傾向に変化の兆しがあらわれたのが前回参院選。東京大・「朝日」共同調査でも，イラク戦争への自衛隊の派兵などに対する世論の反対の声などを受け，自民党に対する「政党拒否割合」が増加。「自民党から『ハト』が逃げた」（『論座』2004年11月号）などと評されていたほどです。 今回の調査結果は，それを上回る勢いで自民離れが急速に広がっていることを物語っています。 ちなみに，他党で「議席が増えてほしくない」率は，日本共産党14.4％，公明党１3.2％，民主党10.3％で，民主党は3年前の7.9％から増加しました。 日本共産党は，19.5％（1位）から5.1ポイント減少で唯一の現象。逆に日本共産党の支持率は2.2％から3.7％へと増加しました。戦前からの反共攻撃で蓄積された偏見のため日本共産党には以前から高い「拒否率」が示されていましたが，ここにきて変化があらわれています。 参議院選挙で国民がどのような審判を下すのか注目しております。国民も流石に「美しい国」の実態が見えてきたと思います。そんな中の参議院選挙で今の自民党・公明党連立政権（そして民主党も一緒に）のすすめる戦前色豊かな「美しい国」を国民が願うか否か問われています。
2007年06月18日
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棄民政治を国民に問う
“ネットカフェ難民”という言葉に象徴されるように，社会的弱者を行政が見捨てて生きてゆけなくする「棄民政策」ともいうべき深刻な事態が広がっています。これに抗して，憲法が保障した生存権を守れ，の取り組みが，住民税増税の押し付け反対，年金不安の解消を求めるたたかいとともに起こっています。 例えば4月から実施された生活保護の母子加算の減額に対して｢耐えられない｣と都道府県知事に審査請求した母親が，全国生活と健康を守る会連合会の調査で145人にのぼっています(6月14日発表)。 15歳以下の子どものいる一人親の生活保護世帯に支給されている母子加算（月約20,000円）は，育ち盛りの子どもを育てる家庭にとって命綱です。今年度から1/3ずつ削減し，2009年度には全廃する政府の方針は子どもの将来に重大な影響を与えかねません。「汗をかいて帰ってくる子どもに毎日お風呂に入れてやれないことはつらい」，「修学旅行をあきらめさせなければならない」など身につまされる訴えばかりです。 政府は，母子加算の廃止の理由を，「生活保護を受けている母子家庭と，受けていない母子家庭の公平性の確保のためだ」（安倍首相）といいます。しかし，「公平」をいうなら，収入が一般世帯の40％にもならない母子家庭の暮らしの水準こそ引き上げる必要があります。一人親家庭に支給されている児童扶養手当の切り捨てなど絶対にやってはなりません。 母子加算の廃止の影響は，受給世帯にとどまりません。母親たちが訴えているように，「低い方へ，低い方へ」と，生活水準を切り下げていくやり方は，国民生活の最低水準を掘り崩すものです。 いま衆議院で審議中の最低賃金法の改定案は，地域別最低賃金の決定にあたって，「生活保護との整合性に配慮する」ことを盛り込んでいます。現在，地域別の最低賃金は平均で時給673円であり，フルタイムで働いても月額115,000円程度です。時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げ，全国一律の制度とするのは当然です。ところが，政府は，“大幅に引き上げる”とは絶対にいわないのです。 母子加算の廃止など生活保護水準の引き下げは，「生活保護との整合性」という最低賃金改定にも重大な影響を与えます。 生活保護をめぐっては，暮らしに困って窓口にきた人を申請させずに追い返す違法なやり方が当たり前のように行われています。政府は，70歳以上の高齢者への老齢加算の廃止（2006年度），母子加算の縮小・廃止につづいて，生活保護の柱である生活扶助基準の引き下げをも狙っています。 弱者が生きていけないような社会であっていいのかが問われています。人間としての尊厳も奪われ，まともに生きていく最低限の条件も奪われる人々を生み出す政治をこれ以上つづけさせてはなりません。 福祉でも雇用でも，人間としての尊厳が守られ，安心感をもてるようにしてほしいと，国民は願っています。すべての国民が，「健康で文化的な最低限度の生活」をする権利をもち，水準の引き上げを国の責任と定めた憲法25条は，その保障であり，力強い味方です。 今の自民党・公明党連立与党は残念ながら，国民の暮らしよりも，大企業財界やアメリカ言いなり優先の政治になっています。これも国民自身が，小泉首相やマスメディアに踊らされ，選挙で自民党・公明党連立与党に票を入れた結果であり，あるいは「政治に興味がない」，「どこに入れても一緒」と選挙に行かず『棄権』した結果である以上仕方がないことかも知れません。 民主的な選挙である以上，国民も増税・負担増は国民自身の選択責任を負うことを流石に自分たち暮らしぶりで実感していると思います。 どの政党が自分たちの暮らしぶりや社会を良くしてくれるのか，国民の苦難を解決するために全力を尽くしてくれるのか，しっかりと見極めることが重要になってきます。残念ながら衆議院は任期の4年間は選挙がないと思いますが，次の衆議院選挙で今の悪政を変えるためにも，来月の参議院選挙が重要になってきます。 国民自身が，自民党・公明党連立与党に騙されることなく，マスメディアに踊らされることなく，どの政党が自分たちの暮らしぶりや社会を良くしてくれるのか，国民の苦難を解決するために全力を尽くしてくれるのか，しっかりと見極め選択することを期待します。
2007年06月18日
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「二大政党」しかないというのか？
参議院選挙が間近に近づき，「緊急調査」，「連続調査」などと銘打った世論調査が，新聞，テレビなどで繰り返し報道されています。電話による調査方法の発達で，近年，この種の調査を，速さを競って報道することが，マスメディアの売り物のひとつとなっています。 この種の調査が，国民世論の断面を切り取る効果があることは事実です。同時に，調査のやり方やデータの処理次第では，「調査が世論をつくる」といわれるように，世論を歪め，誤った方向に導く危険を直視する必要があります。 とりわけ参議院選挙とのかかわりで見過ごすことができないのは，調査そのものが自民党を支持するか民主党を支持するのかと国民の選択肢を単純化し，「二大政党づくり」を煽り立てていることです。 例えば「朝日」が「連続調査」として実施しているものは，参議院選で「いま投票するとしたら」との質問では「自民」と「民主」しか答えを示さず，望ましい政権の形も「自民中心」か「民主中心」のふたつしかありません。政党支持率でさえ，公表されるのは「自民」と「民主」で，それ以外の政党は「など」と一括されるというありさまです。 まるで日本にはこのふたつの政党しかないように扱うものであり，それによって自民か民主かの「二者択一」を煽り，どちらかに投票させようという意図を含んだものという他ありません。 共同通信がおこなった調査も，投票先や望ましい政権については「朝日」と同じで，さすがに政党支持率についてだけは全政党を対象に発表しています。「毎日」や「日経」の調査では，投票先の政党もすべての政党名が挙げられています。 当然ながら，選挙はすべての政党がそれぞれの主張をたたかわせ，国民の支持を競う場です。いったい「朝日」をはじめ各メディアは，その投票先を「自民」か「民主」かに絞るような調査が，政党の活動を阻害するだけでなく，主権者としての国民の権利そのものを侵害することに気がつかないのでしょうか。 選挙という国民にとってもっとも大事な機会に，主権者としての国民の権利を事実上狭める調査が繰り返されることをどう考えるのか。選挙そのものを歪めていることについて，マスメディアは国民に説明する責任があります。 もしマスメディアがこうした世論調査を繰り返す根拠を，参議院選では自民か民主かの「対決」が焦点だと考えているからだというなら，それこそ重大な誤りであり，真実を伝えるべきマスメディアとして，自らの役割を投げ捨てるものといわなければなりません。 いま国政上の焦点となっている貧困と格差の打開や憲法問題をとっても，貧困を拡大する新自由主義的な規制緩和路線をすすめ，憲法九条を中心に改憲をすすめる点では自民党と民主党に何の違いはありません。貧困の打開のために規制緩和路線を転換するよう求め，国民の暮らしと憲法を守り抜くよう訴えているのは自民党でも民主党でもありません。自民党と民主党の間に対決軸がないことは見方の問題ではなく，客観的事実が示していることです。 国政上の焦点で各党の態度を国民に知らせ，対決軸がどこにあるかを示すことこそ，参議院選挙にあたってマスメディアとして強めるべき報道です。自民と民主以外を「など」と一括するなどというのは，読者である国民に選択する材料そのものを提供しないことであり，報道機関としての最低限の役割さえ果たしていないことになります。 万が一，歪んだ世論調査を繰り返すマスメディアが，今度は民主党に肩入れしてやろうと考えているからだとすれば，それこそ論外です。 放送局は，放送法によって報道の公平さが義務付けられています。新聞社も，自らの政治的立場の表明は社説など特定の形で行われるべきだというのが常識です。「中立・公正」な報道を装いながら，世論調査などで特定の党派に肩入れするのは，文字通り読者を惑わし，国民を誤って導くものであり，それこそメディアとしても，ジャーナリズムとしても自殺行為という他ありません。
2007年06月17日
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「戦争ができる国」づくりにストップをかける
自衛隊の違憲・違法な国民監視活動に抗議する市民集会が日本共産党の呼びかけで開かれました。 「監視されている怖さはもちろんだが，何が問題だと政府が開き直っていることがもっと怖い」―日本共産党の志位和夫委員長の報告と監視されていた人たちを含む参加者の告発で，違憲・違法な国民監視の実態がいよいよはっきりしてきました。 自由にものがいえなかった戦前の暗黒政治の復活を許さないために，自衛隊の違憲・違法な活動は中止に追い込む以外に道はありません。 監視された人たちが告発した事実は実に衝撃的です。 イラク派兵反対の集会後のデモコースをたどったら自衛隊が記載した通りだった－参加者の証言は，情報保全隊員が尾行していたことを示しています。参加組合に案内をだしただけの地区労の旗開きでの発言が記載されていたのは，組合の内部的集まりにも情報保全隊員が潜入していたことを裏付けます。 集会を監視していた人物の身元を問いただすと氏名も所属も言わず，現場から逃げ出したという報告もありました。身分を明らかにすることができないのは違法な活動だからでしょうか。 久間章生防衛大臣は「公開の場にでかけての情報収集」だとか「尾行はしていない」などと言い逃れていますが，まったくのごまかしであることがあきらかになりました。 国会議員がイラク派遣に反対だと発言したことも，新聞記者がイラク派遣について自衛隊員に取材をしたことも，映画監督の山田洋次さんが自衛隊派兵支持の「黄色いハンカチ運動」に批判的な考えを述べたことも憲法に基づく正当な行動です。 情報保全隊の報告にあるように，こうした国民の活動を“敵”とみなして監視するのは憲法を踏みにじるものです。消費税増税や医療制度改悪などに反対する生活擁護の運動まで監視するのは，政府批判を一切許さないという権力組織の怖さを示しています。 自衛隊について政府はこれまで「政治的中立」と「文民統制」とを大原則にしてきました。歴代政府は「自衛隊が政治的中立を守るのは大事な原則」（1979年5月22日参議議院内閣委，山下元利防衛庁長官＝当時）といってきました。 「文民統制」とは国民が自衛隊を統制することです。政府や自衛隊を批判する国民を自衛隊が監視するのはこうした原則にさえ違反するものです。久間防衛大臣のように，「どこが悪いのか」という開き直りは通用しません。 自衛隊は強大な軍事力を持つ武力集団です。その自衛隊が身分を隠し，デモや集会にまぎれこみ，監視活動をすること自体が国民の活動への威圧です。多くの新聞が社説で「市民活動を委縮させる」と批判したのは当然です。 ことは監視の対象にされた団体や個人だけの問題ではありません。国民すべての問題です。 自衛隊の違憲･違法な国民監視は，日本を海外で「戦争をする国」にかえる安倍内閣の政策と結びついています。日本が海外で戦争にふみだすときに，自衛隊が日常的に集めた情報が戦争に反対する国民の取り締まりに使われない保障はありません。 ここで止めなければ「軍の暴走」がエスカレートし，「取り返しのつかない事態を招く」ことになりかねません。全く反省の色を示さない自民党・公明党連立与党そして安部内閣にこれ以上政治を任せておくことは危険すぎます。 国民は，自民党・公明党連立与党の推し進める「戦争ができる国」で自分たちも監視される側になることも真剣に考える必要があります。自衛隊は240,000の隊員が全国各地におります。政府の異を唱える国民は彼らの『敵』とみなされ，監視されるという社会を許してはいけません。 7月22日の参議院選挙では，選挙に行かず「棄権」することなく，自民党・公明党連立与党そして民主党以外の野党政党（社民党・日本共産党など）に票を投じることが，この「戦争ができる国」に対してストップをかけることにつながります。
2007年06月16日
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自民党・公明党・民主党の幕引き策動は許せぬ
自民党，公明党両党と民主党による政治資金規正法「改正」の動きが，衆議院倫理選挙特別委員会で大詰めを迎えています。 自殺した松岡利勝前農水相ら閣僚，自民党，民主党の有力議員が家賃もかからぬ議員会館に資金管理団体の事務所を置きながら年間数千万円もの巨額な経費を報告していた「事務所費問題」から広がった疑惑です。その解明を尽くさぬまま，問題すり替えの法制度いじりで「幕引き」に持ち込むことは，断じて容認できません。 同委員会の「改正」案審議では，自公と民主の双方が案を出しあい，選挙向けの「積極姿勢」をアピールしあいました。しかし，肝心の疑惑解明を素通りしたまま，たいして違いのないふたつの案のどちらがいいか選べというのでは，議論に「中身」はなく，不毛の一語に尽きます。 多くの政治家が，政治資金収支報告書への領収書添付義務がないのをいいことに，不明朗な支出を事務所費や光熱水費に紛れ込ませて届け出ていました。現行規正法にも違反する虚偽報告の疑いが濃厚です。 それなのに，過去の違法･脱法行為はお構いなしで，｢これからは新制度で公明正大にやります」といえば納得を得られると考えているなら，ずいぶん国民をばかにした話です。 自民党・公明党連立与党の案は，対象を資金管理団体だけに限定し，領収書添付も50,000円以上の支出に限るとしました。他の政治団体を使っての使途隠し，支出の小口分散による領収書逃れも可能なとんでもない「ザル法」です。 なぜこんなに抜け穴だらけなのかと問われて法案提出者の公明党議員は，｢一部の政治家の報告に問題があったからといってすべての団体に厳しい規制をくわえるのは適当でない｣と答弁しました。｢すり替え｣の矛盾を自ら認めたようなものです。 求められているのは制度いじりではなく，個々の疑惑を徹底解明し，国民の批判を仰ぐことなのです。大本ですり替えている以上，実効ある法などつくれるはずがありません。 違法・脱法行為を行った政治家が，責任を問われず，なんの反省もしていないのですから，法の抜け道をついての違法・脱法行為がまた繰り返されることは火をみるより明らかです。腐敗政治家が「今回も逃げ切った」と舌を出し，高笑いする姿が目にみえるようです。 松岡前大臣はもちろん，かばい続け自殺に追い詰めたとまでいわれる安倍晋三首相，疑惑をかけられながら「死人に口なし」とうそぶいた伊吹文明文科相，自民党の中川昭一政調会長らは，いま知らぬ顔を決め込んでいます。 民主党も，松本剛明政調会長の事務所費問題，光熱水費虚偽報告の中井洽元法相，闇献金疑惑の角田義一前参院副議長など多くの問題で国民への説明責任を果たしていません。 政治とカネをめぐる腐敗が後を絶たないのは，政治を歪める企業・団体献金，税金分け取りの政党助成金で政治が金まみれになり，政治家の倫理欠如がすすんだためです。 7月22日の参議院選挙は，汚れた政治の闇を晴らす大切な機会です。「すり替え」で「幕引き」をはかる金権腐敗勢力に，厳しい審判を下すことが不可欠です。
2007年06月15日
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「消えた年金」は共同責任？自民党が新「言い訳ビラ」
「消えた年金」問題で，自民党が「言い訳ビラ」の第二弾を作成しました。年金記録問題では，「この10年間，共産党を除き大半の議員が政権に関与してきました」と述べ，国会議員の「共同責任で解決すべき」だなどとして，政権党としての自党の責任逃れを強調する記述になっています。（写真） 第一弾ビラでは，「基礎年金番号」導入を決めた当時（1996年）の菅直人・元厚生相（民主党代表代行）だけを非難する内容でしたが，新たなビラではこの名指し批判は消えました。 「消えた年金」問題では，このような事態が起きることは，「基礎年金番号」導入前から政府・厚労省も十分予測できたことが明らかになっています。 また，膨大な「宙に浮いた」年金記録の存在を知りながら，国民にも伝えず，抜本的対策をおこたった歴代政府・厚労省の責任は免れません。その歴代政府には，自民党，公明党，民主党，社民党の各党が参加してきたため，自民党ビラも「共産党を除き」という事実は認めざるを得なかったわけです。 この事実を認めるというのなら，「無責任な批判だけ」，「オーバーな表現で国民の不安を煽る」などと野党を攻撃するのはやめて，自らの責任を明らかにして，国民の年金受給権を奪ったことをしっかり謝罪すべきです。 国民のこの「言い訳ビラ」に騙されることなく，自分たちの年金に関して，間違いなく記録されていることを確認し，政府が責任ある方針を決めてくれるまで，決して安心などしてはいけません。 今回の年金問題に関しては，ある意味かつての政権与党，自民党，公明党，民主党，社民党の『確信犯』的犯行だと言えます。また選挙では耳にすることがあっても，年金問題がなかなか改善されなかった背景に，この問題があったのかと思わずにはいられません。 だから，自民党・公明党連立与党そして一緒に民主党までもが，社会保険庁民営化・解体法案を進めていたのかと納得してしまいます。解体してしまえば「過去のはなし」で片付けようというつもりだったのでしょう。【参考】自民党・年金「言い訳ビラ」の第二弾
2007年06月15日
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「財政再建」は庶民増税なしでできる
最近，次のような質問を受けたことがあります。 「国も地方も財政赤字なので，人のよい庶民は，増税や保険料引き上げもやむをえないではないか」 確かに財務省が毎年発行している『財政問題を考える』というパンフレットをみると，「財政が大赤字だから，福祉の削減も増税もやむをえない」と解説しています。 財務省のホームページでも，「国の借金の状況は？」，「現状を放っておくと何が困るの？」など，財政赤字の大宣伝をしています。 こうした財務省の「財政赤字だから，増税はやむをえない」論をどう考えるか。 財政問題は間口が広いので，税金，医療，年金，介護，子育て，教育など，相手の関心に応じて，いろいろな考え方があります。しかし，「財政再建は庶民増税なしでもできる」ということは，しっかりと確信をもって言えます。 財政問題は，議論の出発点，筋道が大事です。 財政赤字から出発すると，どうしても財務省の巧妙，狡猾な国民負担増の土俵に引っ張り込まれてしまうからです。私は，いまどれぐらい国民は税金を納めているか，という税収の実態から入る良いと思います。 たとえば，今年度予算で言えば，税収は，53.5兆円（所得税が約16.5兆円，法人税が約16.4兆円，消費税が約10.6兆円，その他）見込まれています。こうした巨額な税収をどう使うか，予算の優先度の問題から，まずしっかりと議論します。（※） 53兆円を超える財源は，なによりも，国民の命と健康のために，暮らしや雇用，教育などのために，優先的に使うべきです。 政府は，不要不急の橋や道路などの公共事業費に7兆円，軍事費に4.8兆円も計上しています。公共事業費には，三大都市環状道路に1,859億円，スーパー中枢港湾に524億円など，また軍事費には，米軍再編に313億円，ミサイル防衛に1,826億円など，削れる経費が山と盛り込まれています。 政府は，社会保障には21兆円も計上しているといいますが，53兆円を超える税収と比べると40％にも達しません。公共事業や軍事費の無駄を削れば，庶民増税や負担増をしないで，逆に国民にとって切実な福祉や年金の予算をもっと拡充することが可能です。 もちろん，財政赤字の問題も，正面からしっかりとりあげて，財政を立て直す方向を示すことが必要です。 そもそもなぜ財政赤字が拡大したのか。 「財政赤字」の最大の原因は，歳出面では大型公共事業など無駄な支出に膨大な財源を使ってきたこと，歳入面では税金をとるべきところからとらずに，国債を大量発行してきたことです。その利払いだけで，巨額な「悪しき遺産」となっています。 歳出の無駄については，すでに述べたので，歳入についてみると，大企業は戦後最長の好景気を謳歌し，上場企業の集計では4年連続して最高益を更新しているのに，法人税収は，このところ増えてはいるものの，法外な利益増に比例しては増えていません。 こうした歪んだ税制・財政の構造をそのままにして，庶民に大増税をしても，膨れ上がった財政赤字を減らすことはできません。 もともと資本主義の財政制度には，不況期に財政赤字が増えても，好況期には企業利益や賃金が増えるので税収が増えて赤字が減るという仕組みがあります。「ビルトイン・スタビライザー」（自動安定化装置）という仕組みです。その機能は，税制のあり方次第で変わってきます。別 表は，1960年代の高度成長期には，企業の経常利益が100から469に増えると，法人税収も448に増えたことを示しています。所得税の場合は，賃金上昇の363に対し，所得税収が622と大幅に増大していますが，これは給与所得者が急増したことに加え，課税最低限が低く，大衆課税の税率構造になっていたためです。 ところが，この10年間をみると，企業利益は，100から197に増えているのに，法人税収は91，所得税収は75五，消費税収は181です。 法人税の場合は，税率を40％から30％に切り下げ，数々の大企業減税の仕組みを作ったため，税収の伸びが抑えられています。 所得税の場合は，大企業役員の報酬は196に増えていますが，最高税率を切り下げ，累進税率を弱めたために，税収増に結びついていません。しかも，賃金は91に減っているために，「景気回復」といいながら「ビルトイン・スタビライザー」が逆向きに（税収減に）働いています。こうした直接税の「ビルトイン・スタビライザー」の弱まりを，最悪の大衆課税＝消費税に振り替えているわけです。 財務省のパンフでは，こうした財政理論のイロハともいうべき分析さえ，まともにやっていません。 もし，税制と財政の歪んだ構造を是正するなら，また格差景気の歪んだ構造を是正するなら，税収は，庶民増税なしで，53兆円からさらに大幅に増えて，着実に財政再建の道が開けるはずです。 ※政府の税収見積もりは，所得税の定率減税廃止などの増税効果も見込んでいる。しかし，庶民増税をやめても，大企業減税の一部を元に戻すだけで減収分は取り戻せるのです。
2007年06月14日
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天下り自由化 国公法改悪－参議院審議入り
天下りを自由化し，公務の公正・中立性を歪める能力・実績主義を導入する国家公務員法改悪法案が6月11日，参議院本会議での趣旨説明と質疑で審議入りしました。会期末の23日までわずかな審議日数しか残されていないにもかかわらず，自民党・公明党連立与党は今国会での成立を狙っています。 質疑への答弁で安倍晋三首相は，問題点が噴出し，徹底審議が求められているにもかかわらず，｢先送りすることはできない。今国会で成立させていただきたい｣と強い意思を示しました。 政府案は新たに官僚の天下り先を斡旋する「官民人材交流センター」をつくり，天下りを原則禁止から原則自由に変えるものです。衆議院での審議を通じ，官民交流の推進では官業癒着はなくならず，能力・実績主義導入で，「全体の奉仕者」である公務の在り方が歪められることが浮き彫りになりました。 安倍首相は天下りの規制強化について「官と民との垣根を低くすることが望ましい。闊達な交流を妨げる事前承認の強化は望ましくない」と否定し，官業癒着をひどくする「官民交流」をすすめる考えを示しました。 能力・実績主義が公務の在り方を歪めるとの批判に対し，「営利の追求を目的としない公務の世界においても職員の能力と実績を評価することは可能」と正当化しました。公務に成果主義を持ち込む誤りは，社保庁の保険料不正免除事件でも明らかです。 天下りとエリート官僚育成の温床である退職勧奨について，「公務以外の世界に転職したほうが望ましい職員に対し，退職を勧奨することは今後ともありうる」と述べ，法的根拠のない退職勧奨によって，天下りと特権官僚システムを温存する姿勢を示しました。 財界の要望に従って公務員改革と言いながらの根本的問題を解決しないで，公務員を敵視する思考は，社会保険庁を民営化・解体するのと同じのようです。やることは中途半端で，一部の特権や利権はそのまま。だから悪くなることはあっても，良くなることは決してないことをムキになって国会で成立させる執念に異常を感じているのは私だけでしょうか。 国民はこれが，安部首相個人の問題ではなく，自民党・公明党連立与党の問題であることに気づくべきです。
2007年06月13日
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安倍首相，官房副長官時広報誌でコムスン“称賛”
安倍晋三首相が内閣官房副長官だった2003年に，介護事業所の不正申請で行政処分を受けたコムスンの親会社，グッドウィルの折口雅博会長（45）とコムスンの広報誌で対談していたことがわかりました。 安倍首相が対談したのは2003年の「コムスン通信」10号。折口氏が介護事業に参入した動機などを語りながら「『家族は愛を，介護はプロに』という考え方です」と自己紹介。 安倍氏は介護保険制度に触れながら「やはり民間の方の機動力で『事業が成り立つ』ことが大切」と民間活力導入論を強調した上で，「コムスンは一生懸命やっておられる」とコムスンを“称賛”する場面も。 介護事業の課題に移ると折口氏が「スタッフの確保」をあげ，「来年は1,000人を採ろうと思っていますから，たぶん（日本で）1位になると思いますよ」と豪語。安倍氏は「高卒者1,000人を採ると1位ですか。それはすごい」と同社の拡大路線を評価。二人が握手を交わす写真も掲載されています。掲載された写真（既にサーバーから削除？） 「コムスン通信」はこれまでに23号を発行。安倍首相との対談号は折口会長が記者会見した6月8日までは同社のホームページに掲載されていますが，その後はなぜか，表紙のみで，内容を見ることができなくなっています。 安部首相側からの政治的圧力でもあったのか，と思わずにはいられませんでした。
2007年06月12日
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営利に委ねた政治の責任重い
訪問介護大手・コムスンのサービスを受けている65,000人を超える高齢者が，介護不安にさらされています。利用者には，国と自治体の責任で安心して介護が受け続けられるようにしなければなりません。 コムスンは全国にある8つの事業所を開設する際，実態のないヘルパーを届け出るなど偽りの申請をしていました。加えて，これらの事業所が取り消し処分になる前に，自ら事業所の廃止届を出して，「処分逃れ」をはかりました。厚生労働省が，コムスンの介護事業所の新規開設や更新を2011年12月までの4年半，認めないとする方針を出したのは，当然のことです。 コムスンが所属するグッドウィル・グループは，厚生労働省の処分直後，今度はコムスンの全事業を同じグループ内の日本シルバーサービスに譲渡して，事業の継続をはかろうと画策しました。日本シルバーサービスは処分直前の5月末までコムスンの子会社だった企業です。 「看板のかけ替えにしてもあまりにもひどい」と，野党議員が追及し，柳沢伯夫厚生労働相が「事業譲渡については今後十分に精査する」と答弁したその日（6月7日）の夜，厚生労働省は「事業譲渡の凍結」をグッドウィル・グループに指導しました。事業譲渡を“問題ない”とするのは国民が許さなかったのです。 グッドウィル・グループの折口雅博会長は，盛んに，“利用者のために事業継続を”といいますが，誠意が感じられません。 事業所の廃止，撤退は，コムスンがこれまでも繰り返してきたことです。2000年4月の介護保険導入時，全国約1,200ヶ所の介護拠点のうち40％をわずか2ヶ月で閉鎖しました。折口氏は，「ナショナルブランドの確立には，1,200という拠点が必要だった。初めから730しか出さなければ，450しか残らないだろうし，450ならば300だろう。それでは数が少なすぎて広告宣伝費を吸収できない」（『金融ビジネス』2000年9月号）と述べています。最初から大量の事業所の閉鎖を見込むなど介護を投機の対象とみているのです。 政府は，介護保険の導入にあたって，「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」をかかげ，営利企業の参入を促してきました。一方で，介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきました。 数万の高齢者が介護不安にさらされる事態は，営利企業に依存し公的保障を後退させる介護保険の問題点を露呈しました。 政府内部からも，今回の事態を，公的サービスへの株式会社導入による「介護保険の大失敗」ととらえる見方があります。「何でも規制緩和して民間にゆだねていいのか」（伊吹文明文部科学相。「朝日」6月8日付）との意見が出るほどです。 訪問介護への営利企業の参入は1990年代から進められ，介護保険導入を契機に促進されました。2002年12月には特別養護老人ホームへの株式企業の参入を認める「構造改革特区」法が自民党・公明党連立与党と民主党の賛成で成立しました。 グッドウィル・グループは，コムスンの他企業への売却も検討していると伝えられていますが，政府は，介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。なにより不正を働く企業のための介護事業であってはなりません。
2007年06月12日
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公明新聞「年金」特集の欺まん
ｓ 「消えた年金」問題への世論の怒りが広がるなか公明新聞（6月1日付）は「年金記録問題について」という特集を組み弁解に必死です。 このなかで1996年の参議院本会議で同党の山本保議員が，基礎年金番号導入について「多くの国民は，大丈夫かと心配しておられます」と指摘し，当時の菅直人厚生大臣が「徹底した対策を講じ，万全を期してまいりたい」と答弁した，と紹介しています。 一見すると，いま問題になっている「消えた年金記録」をめぐるやりとりのように読めますが，調べてみると実際は違います。同年5月30日の国会議事録によれば，山本議員の質問はこうでした。 「（基礎年金番号の）制度にさまざまな利点があることは認めますが，多くの国民はプライバシーの保護は大丈夫かと心配しておられます」 菅氏の答弁も「プライバシー保護」の重要性についての対策でした。 議事録から，わざわざ「プライバシー」のくだりを削除したのは，公明党が，基礎年金番号の記録漏れ問題を早くから追及していたかのように描きたかったのでしょうが，事実はそう都合よくは変えられません。 公明党員のための公明新聞だとは思いますが，自分たちの支持者でもある党員に対して，偽りの情報をその機関紙で流すのは如何なものか，その真意が分かりません。 「新聞」である以上，『情報操作』ではなく，真実を伝えてこそ「新聞」ではないかと感じます。
2007年06月11日
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全廃すすめた公明党
自民党・公明党連立政権は，2005年，2006年度税制「改正」で所得税・住民税の定率減税を半減・廃止（半減は2006年，廃止は2007年実施）することを決めました。 口実のひとつは，年金財源の確保でした。 「（基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2へ引き上げるために）必要な約2兆7,000億円は，定率減税を三段階で廃止し約2兆5,000億円，一部の高額所得者への年金課税で約2,000億円を確保します」（公明新聞2003年10月号外）。 増税だけは着実に実施されてきました。ところが，財務省が5月に財政制度等審議会に提出した資料によると，基礎年金の国庫負担を引き上げるために実際に充てられた額は約5,000億円（2007年度時点）にすぎません。 定率減税全廃と年金課税強化で確保するとしていた約2兆7,000億円のわずか20％にも達しません。 “残りは消費税増税で”という議論さえ連立与党内にあります。年金財源は不安定にしたまま，庶民に増税だけ押し付けるやり方では「百年安心の年金」（公明党）どころではありません。
2007年06月11日
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自衛隊の国民監視－マスコミ各社の反応
陸上自衛隊情報保全隊による国民監視問題で，久間章生防衛相らが「情報を収集して分析することは悪いことではない」と開き直っていることについて，地方紙の社説は「自衛隊 市民の自由を尊重せよ」（東京新聞6月8日付社説）など，厳しい批判をしています。 沖縄タイムス（6月8日付社説）は「この人権感覚は問題だ」と指摘。「自衛隊の調査・情報収集に何の限定も加えない発言はおかしい。『自衛』の名目であれば何をしても許されるというわけでもあるまい」と書いています。 このほか，「久間章生防衛相の説明は，表現の自由や人権に対する配慮が欠如している」（東京新聞），「集会，結社など一切の表現の自由の保障と検閲の禁止を明記した憲法21条に背く行為ではないと言い切れるのか。大いに疑問がある」（中国新聞），「（防衛相らは）ことの重大さが分かっていないのではないか」（北海道新聞）などそろって批判しています。 また，違法な写真撮影を，久間防衛相が「マスコミも撮っている」と説明していることについても，各紙とも厳しい論調です。 「マスコミの取材と自衛隊の監視を同列に並べる感覚も，いかがなものか」（琉球新報），「久間防衛相らは『何が問題なのか』と言わんばかりだ。国民を疑いのまなざしで見る組織を，国民が信頼するとは思えない」（高知新聞），「一連の監視活動は憲法はもちろん，自衛隊法にも抵触する疑いが濃い」（新潟日報）などと指摘。 信濃毎日新聞は「防衛相は部隊の行きすぎた活動をまずストップさせ，実態を把握し，国民に分かりやすく説明すべきだ」と求めています。 全国紙はイマイチの反応ですが，地方紙は厳しい反応を示していることは，地方紙の健全さを示すもので嬉しく思います。
2007年06月11日
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国家公務員法改悪案
天下り問題，国民の行政サービス，公務員労働者の権利にかかわる基本法を，不十分な審議のまま採決を強行することは，国会審議を形骸化するものです。 法案に反対する第一の理由は，官僚の天下りを，原則禁止から，原則自由に180度変えて，官業癒着をさらに深めるものとなるからです。 法案は，「官民人材交流センター」さえ通せば，公共事業や建設業に大きな監督権限を持つ国土交通省の局長が，退職の翌日からでも大手建設会社の役職に就けることになります。 銀行や証券会社の不正を検査し摘発する金融庁の検査局長も，退職した次の日から，検査される側の金融機関の役職に就けるのです。 まさに，天下り自由化法案そのものであります。政府は，各府省の斡旋を排除して，「官民人材交流センター」で一元的に再就職を斡旋するといいながら，各府省が「センター」に関与できる仕組みをしっかりつくっています。 そもそも国民が利用するハローワークと別に，官僚専用の「特製ハローワーク」を，国民の税金でつくる必要など全くありません。 実効性ある天下り規制は，規制対象を民間企業だけでなく，公益法人や特殊法人などに拡大し，離職後2年間の規制期間を5年に延長するなど，現行法の抜本強化を図り，公務員を定年までしっかり働けるようにすることです。 第2の理由は，「能力・実績」主義の人事管理導入が，全体の奉仕者としての公務を歪め，行政サービスを低下させるからです。 公務の仕事は採算や効率だけではかれるものでなく，客観的な評価基準の設置をはじめ，実際の評価もきわめて困難であります。実際，成果主義でノルマを煽ってきた社会保険庁が保険料不正免除事件を起こすなど，国民ひとりひとりを大事にする行政サービスにつながらないことは明白です。 第3の理由は，公務員制度改革といいながら公務員労働者の労働基本権回復について，なんら言及していないことです。 労働基本権は，憲法で保障された権利であり，公務員制度の民主的改革の要です。ILO（国際労働機関）からも国際労働基準に合わせるよう繰り返し勧告が行われているのであります。 なお，民主党案の天下り規制強化には賛成ですが，「能力・実績」主義の導入等には，先に述べた理由から同意できません。 官業癒着を深め，公務の公正・中立を歪める本法案は，廃案しかないことを強く感じます。
2007年06月10日
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常態化する違反－教育現場への歪みも
特待生問題が明るみに出て以降，様々な方から高校球界の生々しい実態を耳にしました。 四国で野球特待生だったという20代青年の話はこうでした。 中学3年の冬，少年野球関係者の車で，ある高校のグラウンドに行き，高校監督の前で実技テストを受けたといいます。いわゆる「セレクション」です。その場で監督に入学の了承をもらい，後日，他競技の特待生と一緒に一般生とは異なる入試を受けました。テスト後すぐにユニホームの採寸。合格発表は形だけだったそうです。 入学後は寮生活。フローリングのワンルームマンションで部屋もぴかぴかだったと振り返ります。選手たちには特待生が憲章違反だという意識はなく，憲章の存在すら教わったことはありませんでした。 関西のある公立高校の野球部監督も，中学生のセレクションを目撃しました。 高校野球部の監督，部長などが勢ぞろい。「やめたほうがいい」と忠告しましたが続けられたといいます。 この監督は，授業料が免除される特待生だけではなく，スポーツが優秀な生徒を優先入学させるスポーツ推薦でも，教育現場に歪みをもたらすと苦言を呈しています。 学校によって違いはありますが，スポーツ推薦入試では野球に何人，サッカーに何人などと実績によって人数を振り分けるといいます。そこには教師間のせめぎ合いがあり，自らが推した選手が活躍しなければ，学校内での立場が悪くなる。そのため一般で入部した選手よりも，スポーツ推薦の選手を試合で使い続けたり，特別指導をしたりする現象が起きるといいます。 関東の強豪校の元選手は，私立大学の野球部に進むために大学，高校の野球部監督にそれぞれ50万円を渡すのが相場だと言われました。その選手は「そんなばかな話があるか」と野球を続けなかったそうです。 憲章違反が常態化し，違反という感覚さえまひしている関係者が多数いる現状には，驚きを覚えました。 一方で，こんな話もありました。北陸の私立高スポーツ寮で長年，働いているという女性は「選手たちは，とてもまじめに学業もやっているし，県外からくる選手も苦労しています。でも強くなりたい，甲子園に行きたいという強い思いがある」。 大好きな野球を続けたい，もっとうまくなりたい。球児たちの純粋な思いを生かし，胸を張ってプレーできる球界に生まれ変わることができるか。おとなの責任が，いま問われています。
2007年06月10日
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自衛隊の国民監視に対する政府・防衛省の対応
6月6日，自衛隊の情報保全隊による国民に対する違憲・違法の監視活動について内部文書を明らかになりました。これに対し，国民ら非常に強い怒りの声が寄せられています。メディアの報道をみても，直接に監視対象とされた方々が，次々と怒りの声をあげ，「まるで戦前の特高警察のようだ」「憲兵隊を思わせる」などの声が広がっています。 こうした国民の怒りの声の広がりのもとで，政府・防衛省の対応の問題点を考えてみます。「何が問題だ」という居直りに終始 第1は，政府・防衛省側は，提起されたした内部資料について否定ができなくなり，情報保全隊が国民を対象にした監視活動を日常的に行っているという事実を認めました。しかし，政府側の対応の特徴は，問題の重大性を認めようとせず，一言でいって「何が問題だ」というべき居直りに終始しており，これは極めて重大です。 6月7日の参議院外交防衛委員会の質疑の中で，久間防衛相は「公然とおこなった集会やデモの情報を集めて何が悪い」と答弁しました。しかし，報道機関が取材するのとは違い，国家権力の中枢にある自衛隊の隊員が，身分を隠して，情報収集を目的に集会やデモに入ってくる。こうした行為を，普通スパイというのです。それが当然だという議論は，国民にとうてい通用する話ではありません。 久間大臣の答弁を聞いて驚いたのは，明白な違法行為として，指摘された，集会やデモ参加者への写真撮影についても「当然の活動だ」，「必要に応じて行っている」と居直ったことです。 しかも，その合理化の理由として，報道機関が行っている写真撮影と同列に置いて，「マスメディアもやっているのだから，自衛隊がやって何が悪い」と居直ったのは，ことの是非をまったく理解していない重大な答弁です。 1969年の最高裁大法廷判決では，「憲法13条は，……国民の私生活上の自由が，警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」とし，こうした立場から「何人も，その承諾なしに，みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである」として，「国家権力」からの肖像権の保護を述べています。さらにこの判決では，この立場から，警察であっても，具体的な犯罪行為がなければ，集会やデモ参加者への写真撮影を行うことは違法行為だとの判定をくだしました。ましてや，自衛隊が行うことは，明白な違法行為です。 報道機関が行う写真撮影というのは，「国家権力」によるものではなく，まったく別の次元の活動です。ところが答弁では，報道機関と自衛隊を同列に置いて，自衛隊による写真撮影は「問題はない」と居直ったというのは非常に重大です。これは，これまでも違法活動をやっているし，今後もやると宣言していることになります。批判に答えられず，ごまかしの答弁を始めた 第2に，こうした自衛隊による国民監視活動は，情報保全隊がその建前としている任務からもまったく説明ができない，大きく逸脱したものです。とりわけ，「年金」，「医療費」，「春闘」の問題なども監視対象にしていますが，これらは「防衛」とも，「防衛機密」とも，何の関係もなく，情報保全隊の任務からもまったく説明できない逸脱行為，違法行為です。 マスメディアの報道をみますと，防衛省の中からも，さすがに「たしかに説明できないことが（内部文書に）書かれている」という声が出されたことが報道されています。 国会の質疑の中で，久間大臣は，この批判に対しては答えられなくなって，まったくのごまかしの答弁を始めました。久間大臣は，「イラク派遣の問題について情報収集に行ったときに，年金問題などもあったので，あわせて記録した」といいました。しかし，6月6日に発表した内部文書をみれば，「あわせて記録」したなどというものではありません。「年金」にしても「医療」についても「春闘」についても，単独で記載されています。そこを追及されて，政府・防衛省は，説明に窮し，「あわせて記録」したなどと，まったくのごまかしの，虚偽の答弁をしたのです。これは許せません。 さらに政府・防衛省は，「イラク派遣への反対運動から，自衛隊員と家族を守るためにしたことだ」という言い訳を始めていますが，これはおよそ成り立たないものです。だいたい高校生の「ピース・ウオーク」が，どうして自衛隊員や家族に危害を加えるものになるというのか。 あるメディアの社説は，この言い訳について，「とても通用する理屈でない」と一蹴していますが，そういう厳しい批判があがるのは当然です。 情報保全隊の建前のうえでの任務からもまったく逸脱したことでも，｢逸脱していない。これは当然の活動なのだ｣ということになれば，情報保全隊がおこなう情報収集活動，つまり国民監視活動が，際限なく広がっていくことになります。これも絶対に許せないことです。活動が「当然」というなら，なぜ実態を報告できないのか 第3に，日本共産党がが，情報保全隊の実態を調査し，国会に報告することを求めたのに対し，久間大臣は拒否する態度をとりました。これも，まったく許せない，また道理のたたない態度です。 だいたい，「情報保全隊がおこなっている活動は，当然の活動だ」というのならば，なぜその内容を報告することができないのか。 久間大臣は，文書は「三週間くらいで破棄してしまった。だから確かめようがない」と言い訳をしました。すべての文書が，電子データを含めて破棄されたなど，ありえないことです。また，情報保全隊は存在しているわけですから，提示された内部文書が真正なものかどうか，情報保全隊の隊員に確認すればすむことです。調査の意思さえあれば，調査できるはずです。 さらに政府・防衛省は，「情報保全隊の活動はずっと続けている」という趣旨のことも言っており，｢秘密でも何でもない」というのであれば，現在保管しているものを提出することに何の不都合もないはずです。「実態を明らかにせよ」という要求を拒否したのは，国民の代表者で構成する国会に対しての拒否回答であり，重大問題です。 防衛事務次官は，文書を明らかにすれば「手の内が知れる」といったそうです。語るに落ちるとはこのことです。国民に「手の内」を知られて困る活動をやっているということにもなる。それこそ言語道断です。情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを，引き続き強く求めていきます。文民統制を政治の側から投げ捨てるもの 第4に，情報保全隊は何のためにこうした活動をやっているか。この問題についての久間大臣の答弁が非常に重大です。 大臣は，情報保全隊がイラク派兵に対する反対運動を監視することについて，「国民の盛り上がりのなかで，非常に多くなってくればやめようという判断材料になるし，反対が少なかったら堂々とやれる」と答弁しました。 つまり，自衛隊のイラク派兵についての国民の反対動向を，自衛隊自身が調べて，自衛隊が自らの活動の「判断材料」にしていくのは当たり前だという考え方が，ここには示されています。 しかし，イラク派兵の是非というのは，自衛隊が判断することではないのです。政治が判断するべき問題であり，国会と政府のみがその判断をおこなう決定権限をもっているわけで，これが文民統制です。 自衛隊は政治的に中立であるべきで，政治がどんな判断をしようと，それに従うというのが自衛隊の文民統制の大原則です。 自衛隊が，自分で自衛隊の活動に反対する運動についての情報収集をおこない，自分の活動をすすめるうえでの「判断材料」にしていくならば，これは文民統制を無視した自衛隊の暴走ということにつながっていきます。大臣の答弁は，それをまったく理解していないもので，極めて重大です。久間大臣の答弁は，政治の側から自衛隊に対する文民統制を投げ捨てるものだといわなければなりません。違憲・違法な活動を中止させるまで 以上，4点は，憲法13条，憲法19条，憲法21条などを踏みにじる，国民の基本的人権と民主主義を蹂躙する大問題が問われているにもかかわらず，政府・防衛省は動かぬ証拠をつきつけられ，追い詰められて，あの内部文書を否定できなくなり，居直りとごまかしで対応しようとしています。 しかし，この問題は，そうした居直りとごまかしが通用する問題では決してありません。こうした違憲・違法な活動を中止させるまで，引き続き国民とマスメディアが力を尽くさないといけません。
2007年06月09日
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“憲兵隊と同様” 20紙が1面で
日本共産党の志位和夫委員長が6月6日公表した自衛隊による大規模な国民監視活動について6月7日付各紙は，全国紙からスポーツ紙まで強い関心を示し，「自衛隊が『市民』監視」などの見出しで大きく報道しました。 全国紙では「朝日」が一面で報じ，「自衛隊は国民を監視するのか」と題した社説を掲げました。ブロック紙の「東京」も一面で報道。「政権に新たな打撃」との解説記事などで詳報しました。 地方紙では，新潟日報，高知新聞，大分合同新聞，沖縄タイムス，琉球新報の5紙が一面トップ扱いでした。 秋田魁新報，東奥日報，信濃毎日，中日新聞，岐阜新聞，京都新聞，神戸新聞，中国新聞，山陰中央，山口新聞，四国新聞，長崎新聞，南日本新聞などが一面で報道しました（※現在確認できたもの）。 自衛隊の監視活動については，当事者からも批判が出ています。監視対象が医療費負担増反対や年金改悪反対の運動にまで及んでいることに関し，「東京」は，「自衛隊と関係ない反対運動まで調べている」との「内局幹部」の声を紹介。東奥日報など各紙は，「やり過ぎだ。誤解されても仕方がない」との防衛省幹部の意見を伝えています。 一連の新聞は，この活動が戦前の憲兵隊を想起させるとし，改憲をめざす動きとの関連を問うています。 「朝日」社説は，「戦前，軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し，自由を抑圧する組織に変わっていった」とし，自衛隊を「軍」にする改憲案を自民党が掲げている現状に照らしても，「武力を持つ実力組織」が「国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓」を「忘れてはならない」と述べています。 「東京」の解説記事も，「“軍部”が国民を敵視して監視下に置くとは，戦前戦中の憲兵隊をほうふつとさせる」と指摘。「国民を敵視するような自衛隊をこのまま軍隊化していいのか」と問題提起しています。 沖縄タイムスの解説記事は，「戦前の憲兵隊と同様の国民監視」は，自衛隊の「『裏の顔』が確実に変化していることを物語る」と指摘。「県民感情に配慮して慎重に徹してきた沖縄の自衛隊」でも，旧軍司令官を弔ったり「慰霊祭」で軍歌を斉唱するなど「吹っ切れたような行動が目立つ」とし，国民監視活動はこれらと表裏の関係にあるとみています。 多くの地方紙は，監視対象とされた自県内の活動に注目し，関係者の怒りの声を載せています。「軍暴走の兆候だ」「戦前に戻す気だ」「人権侵害」「怖い」「情報どう使うのか」などの声を見出しに掲げています。 2004年1月の米子での集会に参加した福間裕隆民主党鳥取県連幹事長は，「事実としたら…大きな憤りを感じる。党として事実経過を解明し，対応を考えたい」と発言（日本海新聞）。広島の被爆者らは「平和運動を国民の敵とみなすのか」と怒りの声をあげています（中国新聞）。 日本バプテスト京都教会の牧師は「国の方針に反対する市民や団体の監視が今後，さらに強まるのではないか」と懸念（京都新聞）。鹿児島県憲法を守る会の荒川譲会長は「実力を持つ国家機関が監視社会の一翼を担うことは許されない」と語りました。 改憲の動きと同調して，今回の国民監視が行われているのであれば，本当に恐ろしいことです。教育基本法もそうですが，国家が国民を抑圧し易くする『共謀罪』が成立すれば，まさに『暗黒政治』が始まるのと同じであると国民は良く知るべきです。 衆議院では，自民党・公明党連立政権が2/3以上の議席を維持しています。これにより，悪法が“数の論理”で強行採決され次々と成立しています。自民党・公明党連立与党が4年間衆議院を解散することはまずないでしょう。残念ながら，これは小泉前首相とマスメディアに騙された国民に責任があります。しばらくは，国民軽視の政治・社会になり，国民の暮らしぶりは悪くなることは間違いないでしょう。 だからこそ，来月の参議院選挙では，国民はよく考えて票を投じなければいけません。参議院でも自民党・公明党連立与党に過半数を取られることがあれば，いよいよ取り返しがつかないことになります。 『暗黒の時代』への突入で，国が国民を抑圧するための悪法が次々と国会で作られ，戦争への道も加速します。それも国民の審判の結果である以上，国民はその責任を取らないといけません。 それが民主主義でなくても，民主的な選挙で決められた以上，政治のツケは国民が負うことになっているからです。
2007年06月08日
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暗黒政治の復活は許せない
6月6日，日本共産党の志位和夫委員長が自衛隊の内部文書をもとに記者会見であきらかにした，自衛隊の情報保全隊が国民のあらゆる活動を系統的に監視し記録していた実態に衝撃と怒りが広がっています。 自衛隊が国民の動きを監視し，記録するなどというのは，日本国憲法を蹂躙し，自衛隊法などにも根拠をもたない違憲・違法の活動です。自衛隊という軍隊が国民の知らない間に，国民のあらゆる活動を系統的に調べ上げ記録するというのは，戦前の「憲兵政治」復活にもつながる重大問題です。 自衛隊の情報保全隊は2003年にそれまでの調査隊を改編・強化したものです。「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」が任務とされてきました。今回の内部文書は，それにも反して，国民を監視するのが情報保全隊の仕事だったことを明白にしました。 志位委員長があきらかにしたのは陸上自衛隊・東北方面情報保全隊が作成した文書と情報保全隊本部が作成した文書の2種類です。 前者の「情報資料について（通知）」と題する文書は，東北方面で情報保全隊が収集した情報を定期的に報告したものです。イラク派兵反対の活動について記載するとともに，「消費税増税反対」，「医療費負担増の凍結・見直し」，「国民春闘」，「小林多喜二展」の取り組みなどが記載されており，文字通りあらゆる活動を監視下においたことを浮き彫りにしています。 後者の情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書は，情報保全隊が組織をあげてイラク派兵反対運動の監視に特別の体制をとっていたことをうかがわせています。 文書はいずれも「関係団体」「内容」「勢力等」や個人名まで記載し，監視・収集した国民の運動を，「日本共産党系」，「社会民主党系」，「民主党と連合系労働組合」などと勝手に区分することまでしています。映画監督や画家，写真家，ジャーナリストなどの動向も監視下におき，地方議会の活動も監視対象です。 内部文書が示した情報保全隊の活動は，集会，結社および言論，出版などの表現の自由を保障した憲法21条，個人の尊重，生命・自由・幸福追求の権利を保障した憲法13条，信教の自由を保障した憲法20条に違反することは明白です。写真の隠し撮りなどは国民のプライバシーを侵害する明白な犯罪行為です。 武力集団である自衛隊が政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視していることは民主政治を危うくさせる恐るべき事態です。これは，旧日本軍の治安機関であった憲兵隊がやがて国民全体の監視機関となり，国民を弾圧する機関となっていった戦前の暗黒政治を復活させるものです。絶対に許せることではありません。 日本共産党は志位委員長の記者会見のあと，自衛隊情報保全隊の活動の全容をあきらかにするとともに違憲・違法な監視活動をただちに中止させるよう政府に申し入れました。 ことは自衛隊のイラク派兵に賛成か反対かなどという問題にかかわりなく，国民全体の自由と民主主義にかかわる問題です。どんな口実があれ絶対に許されません。 この問題を他人事のように考えてはいけません。国家権力が個人の監視など戦前の憲兵，ソ連のKGBなどとなんら変わらないことを日本でもやっているという重大な問題です。 情報保全隊の活動の全容をあきらかにさせ，監視活動を即時中止においこんでいくことが重要です。
2007年06月08日
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国の責任で調査し，解決図るべき
先週末の各社の世論調査で，5,000万件の「宙に浮いた年金」への政府の対応に国民の強い不信が示されています。政権の対応を評価しない人，国民の不安が解消されないと思う人が70％，90％に上ります。 年金問題への圧倒的な国民の批判の中で，社会保険庁の解体・民営化法，国民年金法改定，年金時効特例法の法案審議が，参議院の厚生労働委員会で始まりました。 国会で野党議員が指摘したように，政府は20年も前に年金記録が二重になる重大問題をつかんでいました。今日の事態は十分予測できたはずです。それにもかかわらず政府は，10年前の基礎年金番号導入の段階から現在に至るまで抜本的な対策をとらず，国民に知らせることさえやらなかったのです。 柳沢厚生労働相も「社会保険庁はもとより厚生労働省の傘下にある。不手際は厚生労働省全体の責任だ」と認めざるを得ませんでした。 自民党，公明党は「（基礎年金番号の導入時の）菅直人元厚相の責任は重大」だと責任を転嫁しています。責任逃れをしている場合ではありません。「宙に浮いた年金」記録が5,000万件，うち最大で2,800万件に対応する年金受給者が，受給権のある年金を受け取れないでいます。 菅氏を含め，公明党の坂口力副代表，柳沢厚労相らをはじめ，歴代の厚生労働大臣の責任が極めて重いことを当事者は自覚すべきです。 安倍首相は「宙に浮いた」5,000万件を「1年で」照合すると明言しました。「1年で」5,000万件が解決するかのような言い方ですが，実際に政府が考えているのは基礎年金番号の導入に際してやったことと同じ作業の繰り返しです。年金記録と加入者の氏名，性別，生年月日の3条件が完全に一致したものを同一人物として，本人調査の対象にするというものです。同じ作業の繰り返しでは「宙に浮いた年金」が解決しないことは明らかです。 しかも，同一人物と見られる記録が見つかった場合でも，本人には記録の存在を通知するだけで，記録そのものは見せないとしています。 3件のどれかが一致せず，部分的な一致であっても「同一人物の可能性がある」として，本人に問い合わせをする必要があります。 柳沢大臣が認めたように，「宙に浮いた年金」の責任はひとえに政府，厚生労働省にあります。政府の不手際で「宙に浮いた」記録なのに，「中身は言えない。あなたが思い出したら返せるかも」というのは，被害者に対する誠実な態度とはとても思えません。 野党議員の追及に，柳沢大臣は「記憶を呼び起こす“よすが”になることは提供すべく検討する」と答弁しました。可能な限り，本人に年金記録の情報を提供するのは当然です。 政府が記録を発見できない場合に，被害者である国民に一方的に立証責任を負わせるやり方は直ちに改め，国の責任で問題の解決を図る姿勢に転換すべきです。 安倍内閣が「1年で」やるとしている対策の中身は，1年でできることしかやらないという程度の内容にすぎないことが浮き彫りになっています。なにより，社保庁の解体・民営化を強行することは，国の責任まで「消して」しまう最悪の責任逃れにほかなりません。 議論をふりだしに戻して，宙に浮き，消えた年金の問題を解決するために，国民の前で徹底的に議論を尽くす必要があります。 ここまで，国民を馬鹿にした政治はありません。それでもなお，私自身4月の全国一斉地方選挙で，自民党・公明党連立与党を支持している国民が多くいることに驚きます。 詐欺に遭っても，なお信用して票を投じる気の毒な国民が多くいる，自分たちの老後の生活資金である年金という問題にもかかわらずです。 財源が足りなくなれば，増税・負担増を国民に押し付けるだけ，北朝鮮・中国の軍事的脅威を理由に，米軍への『思いやり予算』や防衛費は増えるばかりです。 国民も，そろそろどの政党を支持すべきなのか，偏見や先入観を度外視して，真剣に考えるべき時期に来ているように感じます。夏の参議院選挙はそういう意味で，国民の審判が重要になると考えます。
2007年06月07日
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欠陥だらけ 政府方針－「消えた年金」問題
「消えた年金記録」問題を審議した6月5日の参議院厚生労働委員会で，政府の責任で解決せよと迫った野党議員。だれが国民の不安にこたえて徹底した解決をはかる立場にたっているのかが浮き彫りになりました。 政府は5,000万件にのぼる「消えた年金記録」について，「1年内に受給者・加入者の記録と突き合わせを行う」と表明しています。 野党議員が「1年以内に終わるには1日19万件，1,000人の職員が1件を2分で処理しないといけない。人手も増やさないというのに信用できるか」とただすと，柳沢伯夫厚労相は「プログラムを開発して時間を確保して何とか実施したい」としか答えられず，実際には突き合わせに1年もないことが分かりました。 調査対象者はどうか。政府が対象にしているのは，氏名，性別，生年月日の3条件が一致する者だけです。これでは姓が変わったり名前の読み方を間違えた場合などは対象になりません。 青柳親房運営部長は「ヒット（該当）しないものも出てくるが，3条件でやるのが効率的だ」と答弁。全く同じ「名寄せ」は1997年の基礎年金番号導入時にすでに行っていると指摘されても，｢今度は加入者から返事がくる可能性がある｣と正当化しました。 国民が悪いといわんばかりの答弁に野党議員は，「実行済みの作業しかやらないとは馬鹿にした話だ。これでどうして5,000万件の記録を解消できるのか」と指摘しました。 調査のやり方も問題です。政府は，該当者に記録は見せず，未統合記録があるという「その旨」を通知するだけです。 「記憶を呼び起こしていただき，ぴったり合えば照会する」（青柳氏）との答弁に野党議員は「思い出す努力を被害者にさせるのは本末転倒だ。中身を原則公開でやるべきだ」と求めました。 物証がない場合はどうするのか。政府は状況証拠で判断するとしていますが，証拠がないとして却下された人がすでに20,000人にのぼっています。 野党議員は「国民に落ち度がないのに，何十年前の領収書を持って来いというのは許されない」として20,000人の再調査を求めましたが，柳沢厚労相は「申し出があれば第三者委員会が対処する」と拒否。職場の同僚の証言など状況証拠についても青柳氏は「さまざまな材料を集めないといけない」と，すぐには認める考えがないと述べました。 野党議員は「今までのやり方を見直そうということではないのか」と批判。「国の責任で起こったのに，国民に立証責任を押し付けるべきでない。少しでも手がかりがあれば解決するのでなければ国民は納得しない」と述べました。 欠陥だらけの「救済策」に野党議員は「これでは失われた記録がみつからない。台帳との照合は何十年もかかる。そういうなかで社会保険庁を解体・民営化するのは無責任だ。立ち止まって徹底的に解決すべきだ」と求めました。 柳沢厚労相が「同時並行的に行う。組織を温存するのは適切さを欠く」と解体・民営化に固執する態度を示したことに対して，野党議員は「最悪の責任逃れだ。1人たりとも不利益にならないようにすべきだ」と述べました。 今の政治の悪い面がすべて表れている国会でのやり取りです。責任は取らず，マスメディアや国民が騒ぎ指摘されれば，一応体を繕う（実際にはほとんど役に立たない）対応をする。都合の悪いことは非公開で，国の責任を追及できないように社会保険庁を解体する。 国民が払い続けてきた老後の生活資金となる年金。ただでさえ，自分の払い続けた年金保険料すら貰えるか分からないと年金の未払いが社会問題になっている状況に，今回の政府の対応では国民は納得できません。 国民も，これ以上騙されることなく自民党・公明党連立与党そして一緒になって年金改悪を推し進めた民主党に何らかの判断を来月の参議院選挙ですることが求められます。
2007年06月06日
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またまた地方自治に介入？暴走する安部政権
沖縄県名護市の辺野古崎へのアメリカ軍新基地建設に向けた違法な「環境現況調査（事前調査）」で，自衛隊の「軍艦」を派遣して県民の批判をかった防衛省。 こんどは新基地予定地の埋蔵文化財調査を報告した名護市の広報誌の配布にストップをかけました。理由は「アメリカ軍との調整が済んでいない」。 埋蔵文化財の調査報告にまで“介入”してくる国の暴走ぶりを追いました。 「待った」をかけたのは那覇防衛施設局。名護市の広報誌『市民のひろば』6月号を問題にしました。 同誌は，今年1月中旬から2月末にかけて実施した，新基地建設に伴うアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財調査の「概要」を見開きで特集しました。 市は完成した広報誌20,000部を5月31日午前から，市内の支所などに配布を開始しました。ところが，同日午後，那覇防衛施設局側が基地内の遺跡調査の現場写真についてアメリカ軍からの「許可を得ていないので調整したい」として，配布の一時見合わせを通知してきました。 しかし市は対応を協議した結果，予定通り配布しました。市側は「担当した市教育委員会が事前に内容を施設局側に説明してある。ゲラもファクスで送信するなどのやりとりで了解を得ていた。配布しだしてからアメリカ軍との調整が必要といわれても困る」（広報関係者）といいます。 同関係者は，施設局との事前のやりとりでは写真などの取り扱いで「アメリカ軍の許可が必要」との説明はなかったといいます。 アメリカ軍基地内の文化財調査の写真をめぐる那覇防衛施設局の強権的態度に自治体関係者の反応は厳しいものがあります。 普天間基地の即時閉鎖・即時撤去をかかげる宜野湾市の幹部は「那覇防衛施設局や政府のアメリカ軍優先姿勢の表れであり，地方自治の原則からしても広報誌の配布にアメリカ軍の了解や，政府が口出しするなどおよそ考えられない」と驚きを隠しません。 地元紙も「文化財調査にも“介入”してくる政府の慌てぶりにアメリカ軍への過剰な配慮が垣間見れる」（「沖縄タイムス」6月1日付）と国の異常さを指摘しています。 自衛艦の投入など政府の地方自治への乱暴な介入は目に余るものがあります。大本には自治体をアメリカ軍と自衛隊のコントロール下におこうという態度が透けて見えます。 これもまた安倍政権の“暴走”ぶりのひとつです。
2007年06月05日
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まぎれもない海外で戦う先兵
自民党，公明党，民主党の三党は6月1日の参議院本会議で，3月末に発足した陸上自衛隊中央即応集団に海外派兵の先兵となる中央即応連隊を新設する，自衛隊法「改正」案を可決・成立させました。 中央即応連隊は中央即応集団の中核となる地上戦闘部隊です。先遣部隊として海外の戦場に真っ先にかけつけ，作戦を実施することが大きな仕事です。 中央即応連隊の創設によって海外で戦争ができる軍事態勢づくりが加速することは重大です。 中央即応連隊（700人）が属する中央即応集団（4,100人）は，「国際平和協力活動」が最大の任務です。 「国際平和協力活動」とは，政府がイラクを含むといっているように，アメリカが世界各地でおこす先制攻撃戦争に参加する活動です。 2004年12月策定の「防衛計画の大綱」は自衛隊の任務を「日本防衛」から海外派兵に重心を移しました。それを基礎づけた同年10月の「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告は，陸自に「海外任務に常時即応するため高い練度の部隊を保有する」と明記しました。 ブッシュ政権が高く評価したこの報告を具体化したものが中央即応集団です。 アメリカの要請に従って，迅速に戦場に向かいアメリカ軍と共に戦うことが生まれながらの任務です。キャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第一軍団司令部が移転すれば，その指揮のもとで日米共同の海外作戦が進むことになります。「日本防衛」と無縁な海外での戦争態勢づくりを認めるわけにはいきません。 中央即応集団の初代司令官として山口淨秀陸将は着任の辞（3月31日）で，「武力集団の原点に立ち返り」などといっています。中央即応集団を海外で“武力を行使する集団”というのであれば重大です。 政府は憲法が武力行使を禁止しているため，自衛隊を武力集団とはいわず，「最小限の実力組織」といっています。 山口司令官が「武力集団」といってはばからないのは，安倍首相が解釈改憲によって集団的自衛権の行使にふみだそうとしていることに鼓舞されてのことです。 中央即応集団の創設を機に，海外での武力行使をにおわせる自衛隊幹部の言動を軽くみることはできません。 中央即応連隊は中央即応集団のなかでも，真っ先に戦場にかけつける特別の役割を担います。そのため隊員も装備もすべて海外作戦に備えたものとなっています。隊員は「高い技量と豊富な経験」を持つ者から選びます。使用装備も，イラクのように砂塵が舞うところでも飛行できるようにCH47JA輸送ヘリのエンジンに防塵フィルターを付け，多用途ヘリなどには機関銃を装備します。車両には防弾処置を施します。 久間防衛相は輸送能力を増大するために「大型の装備もそろえる必要がある」といっています（昨年11月28日衆議院安全保障委員会）。軍事費の増加は必至です。 中央即応連隊が向かう先はアメリカ軍の戦場です。世界を脅かすアメリカの先制攻撃戦略に参加・協力するのは憲法にも国連憲章にも反します。 安倍政権が憲法九条の改悪をめざし，日本を「戦争をする国」に変える政策を強めていることがアジア諸国の警戒心を増幅させています。歴史の歪曲とアジア侵略の正当化がその不安に拍車をかけています。 憲法九条を守り，日本を海外で「戦争をする国」にしないことがアジアの最大の安心材料です。
2007年06月04日
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こでれは教育は悪くなるばかり
政府の教育再生会議が第二次報告をまとめました。「競争とふるいわけ」の教育を助長し，教育への国家統制を強める改悪教育基本法のいっそうの具体化をはかろうとするものです。 安倍内閣は，1月の第一次報告に盛り込んだ教育三法改定案の今国会成立を狙い，さらに第二次報告で打ち出した「徳育の教科化」や「授業時数の10％増」について学習指導要領などの改訂を来年3月までに行う方針です。 現行の「道徳の時間」を「徳育」として「教科化」するのは，国が検定する教科書などで特定の価値観を子どもに押し付ける狙いがあるからです。憲法が保障する「思想，良心の自由」に真っ向から反します。 マスメディアも，「教科にすれば文部科学省による統制が強まり，微妙な価値観を含む道徳教育が硬直し，画一化する懸念がある」（「日経」6月2日付社説）と批判しています。 しかも，政府が押し付ける特定の価値観が復古調であることにも「徳育が昔の『修身』のような授業として復活を目指すのなら，批判は相次ぐだろう」（「東京」同6月2日付社説）と厳しい目をむけています。 野党議員が国会質問で取り上げたように，過去の侵略戦争を「アジア解放の戦争だった」と賛美する「近現代史教育プログラム」が文部科学省の委託事業として採用され，学校に持ち込まれています。 「戦争賛美の教育を押し付けるな」という声があがっているように，侵略戦争を支えた戦前型の教育に戻ることは許されません。市民道徳の教育は，憲法に基づき基本的人権の尊重を中心に，自主的にすすめるべきであり，現場の創意工夫がかぎです。特定の価値観を押し付ける「徳育の教科化」は必要ありません。 「子どもが規範を学ぶのは，教室だけではない」（「朝日」同6月2日付社説）との声もあります。「政治とカネ」をめぐり多くの疑惑につつまれた故松岡前農水相の説明責任とかばい続けた安倍首相の態度をあげて，自らの規範を正すよう求めているのです。 学力保障に一番有効な少人数学級には背をむけて，授業時数1割増で学力向上をめざすというのも納得がいきません。学力世界一のフィンランドの授業時数は，日本より短いのです。 教育再生会議の委員からも，授業時数と学力の関係は「実証的に検証されていない」と批判がでており，科学的根拠も示さず提言すれば現場の困難がますだけです。 報告は柱のひとつに「財政基盤」をすえましたが，教育予算を増やすのではありません。「効率化」をあげて差別的な配分に徹しています。「メリハリある教員給与体系」は，上からの評価で給与に格差をつけるもので，教員の目を行政や管理職にむけさせ，子どもとの時間を奪ってしまいます。 大学問題では，世界でも異常に高い授業料や貧弱な勉学・研究条件の大本になっている極端に低い大学予算の問題にふれないまま，競争原理の徹底と再編統合をうちだしています。大学の健全な発展の基盤をほりくずすものです。 教育再生会議が，委員に教育研究者を加えず，マスメディアにも会議を公開していないことに批判が起こり，「会議を公開」し，「教育研究の専門家を置く」よう求める声があがっています。 国民の英知をあつめるとともに，改悪教育基本法の具体化ではなく，憲法にもとづく教育に抜本的に転換させていく必要があります。
2007年06月03日
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強行乱発 安倍政権異常国会
6月1日未明の衆議院本会議で，年金業務に対する国の責任を放棄する社会保険庁解体・民営化法案と「消えた年金」の「時効特例法案」を強行可決したのもつかの間，政府と自民党・公明党連立与党は安倍晋三首相の指示で国家公務員法改悪案でも強行採決の寸前までいきました。 1週間に3度の強行採決を狙った安倍・自公政権の暴走は「この事態は国会にダメージを与える」（河野洋平衆議院議長）との懸念があがるほどの異常事態です。 非常に深刻な政治危機を逆に安倍内閣にもたらしつつある状況といえます。強行採決の源には，国会審議をないがしろにする安倍首相の「指示」連発があります。 5,000万件をこえる年金記録が「宙に浮いた」問題では，内閣支持率急落の情報を受けた5月27日に，自民党の中川秀直幹事長に電話。次期国会に提出するとしていた「特例法案」の今国会成立を指示しました。 この結果，「特例法案」は衆議院厚生労働委員会でわずか4時間の質疑で有無をいわさず採決に持ち込み，社保庁解体法案と一体で強行可決したのです。 国家公務員法改悪案ではどうか。「公務員改革」を参院選での目玉にしたい安倍首相は5月31日，突然，「できる限り今国会で成立させるよう努力してほしい」と自民党・公明党連立与党に指示。この命を受けた塩崎恭久官房長官は「（国会日程が）厳しいのはわかっているが，やってほしい」と参議院自民党幹部をねじ伏せました。 国家公務員法改悪案は，自民党・公明党連立与党が6月1日未明，同日午前に委員会採決する方針を決定し，一方的に押しつけてきました。「安倍首相の強い意向」をタテにした暴走は衆議院議長も危ぶむほどの事態になったのです。 「消えた年金」は，基礎年金番号を導入する際，年金ごとに違う番号で管理されていた記録を統合する過程で対応できない記録があったために起きた問題です。その後政府は10年間も放置。加入者の責任ではなく，国の責任であることは明らかでした。 ところが安倍首相は当初，「いたずらに不安を煽ってはいけない」というだけ。加入者が領収書などで立証せよとの姿勢でした。 「特例法案」を出したものの，根本的解決のめども手当ても示さないまま，解決に責任を負っている社保庁を解体し，国の責任を放棄しようとしているのです。 国家公務員法改悪案も，新たに設置する「人材バンク」で天下りを公然と自由化するものです。安倍首相は，6月1日の質疑で「新人材バンク」が天下りのための情報収集や斡旋をすることは当たり前だと開き直る始末です。 なぜ，これほどまでに首相は前のめりになるのか。それは，内閣支持率の急落，「政治とカネ」の問題で一貫してかばってきた松岡利勝農水相（当時）の自殺によって待ったなしの窮地に陥っているからです。それを「数の暴力」で突破しようとしているのです。 中川幹事長は「指導力を発揮することで安心感と信頼感が広がる。V字形の支持率回復もあり得る」と語りますが，安倍首相の履き違えた「指導力」で，国民の政治不信は増大するだけ。その政治危機は深刻です。
2007年06月02日
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今月から実質増税
定率減税全廃と税源移譲による個人住民税（地方税）の大幅引き上げが今月から実施されます。 自民党・公明党連立政権による定率減税の全廃によって，今月から住民税が年4,000億円の増税になります。これに，国から地方への3兆円の税源移譲の影響が加わるため，住民税増加額は年3.4兆円に達します。 所得税については1月，定率減税全廃によって年1.3兆円増税になりましたが，税源移譲によって年3兆円減額されたため，差し引き年1.7兆円の減額となっていました。 このため，6月には年1.7兆円の増税（定率減税全廃による増税）が住民税の大幅引き上げという形で表面化します。 総務省の試算によると，年収700万円のサラリーマン世帯（専業主婦の妻と子ども2人）の場合，1月から所得税の負担が月額12,880円から7,160円に5,720円減少。しかし，6月からの住民税は，15,100円から24,500円に9,400円増えることになります。住民税と所得税を差し引きすると，実質的に月額3,680円の負担増となります。 家計にとっては，1月から 5月にかけて一時的に減税でしたが，6月には一転して増税となるため個人消費の冷え込みが懸念されています。
2007年06月01日
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