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リチャード1世

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2014.02.28
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カテゴリ: カテゴリ未分類
日本は明治維新と第2次大戦後にしか行政改革は行われなかったと言われる。
ギリギリにまで追い詰められて、指導者層が追いやられて、新指導者層がとってかわるのが行政改革と受け止められている。
3党合意された行政改革もいつの間にか集団的自衛権や憲法改正などの論議に隠されてしまっており、自身で身を切る改革は外圧なしには行われそうにない。財政問題にしても指導者をとってかわろうとするほどには意欲がないので、結局のところ体制内の取り組みになりそうである。財政支出構造の改革なしに増税が進むのは、福祉予算の増額に対応するためと票田をねらった支出にしかならないようである。それなら、消費税はできるだけゆっくりと増税してゆくのが適切だろう。
次に日本が外圧に驚くのは、日本の思惑や想定を超えるようなことが起こる日本の危機だろう。それは、地震・津波・火山の噴火・原発事故・外交上の大きな異変などではないだろうか。
危機管理と言われるが、日本の庶民は想定が甘い。浮かれてなんかいられない。耐震・災害対策・人災対策・善隣外交など日頃からの積み重ねが大切である。
隣国を見れば、驚くほど周到に準備していることに驚かされる。
「足を踏んだ人」は踏んだことを忘れやすいが、「踏まれた人」は下手をすれば一生忘れず、根に持って周到に復讐を策す。電機メーカーとして、苦労した製品・販売チャネル・サービス網を次々ととられてきた苦い経験が国のレベルで起こらないようにと願う。
そのためには、同じ土俵で戦うのではなく、新しい土俵を設けて日本ブランドを訴えかけてゆく必要があるのだが、今の政治家が新たな日本ブランドの市場と価値を創造しようとしているようではない。若い人には素直な思想と行動力を持てるように見守り、支援をしてゆきたいと思っている。改革を迫られるその時に備えて。





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Last updated  2014.03.01 00:27:46
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