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November 6, 2005

楽天の株主はTBSとの経営統合で利益を得ることが出来るか？

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20260)

カテゴリ：政治・経済・ビジネス

一方、買収する側のリターンは、一般的には、ほとんどゼロ、或いは1980年代、1990年代のM&Aのデータでは、マイナスのリターンになっている。これは、企業買収をする際に、高い金額を支払いすぎる傾向があるため、そのプレミアム分の利益がターゲット企業の株主にいってしまうこと、或いは統合効果が思ったよりも上がらない、などの理由によって生じるものだ。

一般的に、買収企業の株主のリターンが大きくなるのは、以下のような場合と言われている。

（１）ターゲットと同じ業界であり、統合効果が得やすい
（２） M&Aの際に競合相手がいない
（３）ターゲットと友好的な交渉ができる
（４）買収サイドのパフォーマンスがもともといい
（５）買収をキャッシュで行う
（６）買収企業のマネージメントが自ら株主である（株主の立場からリターンを上げるインセンティブがある）

（５）の買収をキャッシュで行うことが、理由の１つとして上がっているが、これは、株式交換方式の場合、そもそも株価が将来上がらないという前提に立っていること（ M&A：株式交換で買収する場合

これらが満たされれば、買収企業側の株主も株価上昇を享受できるであろう。しかしながら、最初に述べた通り、M&Aによって買収企業の価値が上がるケースは限られており、リターンはゼロかもしくはマイナスとなっている。

なぜこうなってしまうのであろうか。主な理由は以下の通りである。

多くの場合、ターゲット企業の方が規模が小さく、統合効果によって利益が上がる場合、規模に応じてでなく、そのまま2等分して利益を分ける傾向が強い、ということが１つ。もう１つは、ターゲット企業の支配権を握るためのコストが高い、ということだ。買収側は競争しなくてはならないかもしれないし、ターゲット企業からの抵抗にあって、より高い金額を提示しなくてはならないかもしれない。結果的に、多大なコストを支払わないと、経営統合は成立しない、ということが多いのである。

このように、M&Aによって生じる価値向上は、ほとんどの場合、ターゲット企業にいってしまう。今回の楽天 vs TBSにおいても、TBS側が経営統合に難色を示しており（TBS側の対応にも問題があるので、それはまた別途書いてみたい）、楽天側は、統合が成立するにしても、高いコストを支払わなくてはならないのではないかと思う。その場合、統合効果による利益は、TBSサイドに流れてしまい、楽天株主はあまりいい思いを出来ないのではないか、という気がする。

次回は、買収プロセスなどについて書いていく。

つづく

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