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蝦夷竜
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2015.03.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
システムに関して前日書きましたが、システムは使う側によって
生きるものなのです。
システムは業務が基礎ですが、使う人の立場を考えてシステムを
構築しなければ、どんな立派なシステムでも、
タダの箱状態になりかねません。
今回のマイナンバー制度は、全国的に行うものなので
慎重に稼働を求める事を書きましたが、それは使う側に
対する配慮がなされ、国民の個人情報が何処まで
考えられているかによってシステムが生きると思います。
何処まで今の情報化時代を見据えていたかによって、
システムが生きるか、死ぬかが
問題のような気がします。
基本は行政側が業務の簡素化が出来れば良いとの考えでしょう。
確かに簡素化は出来ますが、そこにはNETが絡んで来ます。
現在のNET社会は、多くの問題点がある事は分かって居ます。
このシステム案が作成されたのは、数年前であり
その状況の時と、今は違って来ているのは誰でも分かります。
今回のシステムは、初動は単純な項目から行い
問題点を洗い出して行き、それを修正しながら
次のステップと言う考え方なのですが、企業のシステムでも
だが、今回の場合は全国的に行うので企業のシステムとは
変化がある部分が多いと思うのです。
企業であれば、ある程度の統率された部分があり
人員的にも少ないので、操作に関しては安定を計れます。
今回のナンバー制度は地方自治体が主であり、
トラブルった場合の問題点が見えてこない部分が多過ぎて
テスト段階でも掴めない部分が多く、問題が起きるでしょう。
私も官庁関係のシステムの構築を行った事がありますが
官庁は概要しか言いません。
詳細部分は、こちら任せであり、問題が起きた場合も
責任は詳細を構築した側が責任を取る事になるのです。
基本的に行政は業務の簡素化だけを考えているだけで
それに付随する問題点は考えていないのが実情でしょう。
今回も初期稼働は国民にナンバーを付けて住民管理が最初ですが、
次の段階は企業や医療機関、金融機関との連携を取る事で、
税金関係を行い、個人の所得を把握して行く事になるのは
はっきりしています。
それはNETを酷使したやり方のなり、NETに対する
問題対応が、どの程度おこなっているか疑問符がつきます。
システムは、最初は何を行うかと言う概要から設計され
次に概要の問題点を絞り出し、詳細部分を練り上げて行きます。
企業では１年から２年でシステムを構築しますが
このナンバー制度は１０年前くらいから考え出していると思います。
それは、業務概要は問題なくシステム化出来て詳細化は出来ますが
それを行う工程でNETが使われる事に関して
どれだけ問題点を絞り込んでいるのかです。
絞り込んでいたとしても、その問題点は１０年前の時点の
NET問題点であり、それから発達したNET社会の問題点は、
１~２年までは考慮されて設計されているとは思いますが
それでは追いつかない状況下になったのが、現在のNET社会です。
日本はNET関連に関して、まだ法制化が遅れています。
この様な国民の個人情報を管理する場合は、
法制化をしっかりおこなってからでなければ、
問題は起きた時の対応が出来ません。
それを官僚も政治家考えているのでしょうか？
タダ便利だからの考え方で進んでいるだけであり、
問題が起きた場合の責任が取られていない事に危惧します。
同時に最終的に企業や医療機関、金融機関とのNET連携になります。
その場合、連携機関がハッカー問題や情報漏えいした場合も
考えてシステムを構築するのか、給与関係も連携した場合は
大きな企業だけで無い事を考えなければなりません。
中小企業は情報漏えい等の対策は弱いですから。
まずは法制化の整備を行ってから、システム稼働を行わなければ
問題が大きくなるでしょう。
生きるものなのです。
システムは業務が基礎ですが、使う人の立場を考えてシステムを
構築しなければ、どんな立派なシステムでも、
タダの箱状態になりかねません。
今回のマイナンバー制度は、全国的に行うものなので
慎重に稼働を求める事を書きましたが、それは使う側に
対する配慮がなされ、国民の個人情報が何処まで
考えられているかによってシステムが生きると思います。
何処まで今の情報化時代を見据えていたかによって、
システムが生きるか、死ぬかが
問題のような気がします。
基本は行政側が業務の簡素化が出来れば良いとの考えでしょう。
確かに簡素化は出来ますが、そこにはNETが絡んで来ます。
現在のNET社会は、多くの問題点がある事は分かって居ます。
このシステム案が作成されたのは、数年前であり
その状況の時と、今は違って来ているのは誰でも分かります。
今回のシステムは、初動は単純な項目から行い
問題点を洗い出して行き、それを修正しながら
次のステップと言う考え方なのですが、企業のシステムでも
だが、今回の場合は全国的に行うので企業のシステムとは
変化がある部分が多いと思うのです。
企業であれば、ある程度の統率された部分があり
人員的にも少ないので、操作に関しては安定を計れます。
今回のナンバー制度は地方自治体が主であり、
トラブルった場合の問題点が見えてこない部分が多過ぎて
テスト段階でも掴めない部分が多く、問題が起きるでしょう。
私も官庁関係のシステムの構築を行った事がありますが
官庁は概要しか言いません。
詳細部分は、こちら任せであり、問題が起きた場合も
責任は詳細を構築した側が責任を取る事になるのです。
基本的に行政は業務の簡素化だけを考えているだけで
それに付随する問題点は考えていないのが実情でしょう。
今回も初期稼働は国民にナンバーを付けて住民管理が最初ですが、
次の段階は企業や医療機関、金融機関との連携を取る事で、
税金関係を行い、個人の所得を把握して行く事になるのは
はっきりしています。
それはNETを酷使したやり方のなり、NETに対する
問題対応が、どの程度おこなっているか疑問符がつきます。
システムは、最初は何を行うかと言う概要から設計され
次に概要の問題点を絞り出し、詳細部分を練り上げて行きます。
企業では１年から２年でシステムを構築しますが
このナンバー制度は１０年前くらいから考え出していると思います。
それは、業務概要は問題なくシステム化出来て詳細化は出来ますが
それを行う工程でNETが使われる事に関して
どれだけ問題点を絞り込んでいるのかです。
絞り込んでいたとしても、その問題点は１０年前の時点の
NET問題点であり、それから発達したNET社会の問題点は、
１~２年までは考慮されて設計されているとは思いますが
それでは追いつかない状況下になったのが、現在のNET社会です。
日本はNET関連に関して、まだ法制化が遅れています。
この様な国民の個人情報を管理する場合は、
法制化をしっかりおこなってからでなければ、
問題は起きた時の対応が出来ません。
それを官僚も政治家考えているのでしょうか？
タダ便利だからの考え方で進んでいるだけであり、
問題が起きた場合の責任が取られていない事に危惧します。
同時に最終的に企業や医療機関、金融機関とのNET連携になります。
その場合、連携機関がハッカー問題や情報漏えいした場合も
考えてシステムを構築するのか、給与関係も連携した場合は
大きな企業だけで無い事を考えなければなりません。
中小企業は情報漏えい等の対策は弱いですから。
まずは法制化の整備を行ってから、システム稼働を行わなければ
問題が大きくなるでしょう。
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