五郎のイギリス日記。

米国で人種偏見や差別感情を動機とする「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」が深刻化

2009年8月9日(日)某新聞の記事だけど、メモっておきましょう。大事な記事ですね。これがすべてを表しているとは思えないけど、まづ、何が起きているか、しっかり見て考えることが大事かと思います。今回の記事とは関係ないけど、海外で住んでいる人、これから結婚して海外に行かれる人に言っておきたいことがあります。「I hate。。。。」という言葉は絶対言わないほうがいいですね。あのHATEという言葉を聞きたくないという人が世界にはいっぱいいます。嫌いというよりも強烈に排除、受け入れない、大嫌いの意味でとる人がいるし、生理的にその言葉を聞きたくない人がいっぱいいます。僕もそうですね。そうなりました。信用しないし。友人になりたいとも思わないし、外人の場合には「I hate」と聞いた瞬間に、言った人のそばをすぐに立ち去り、二度と口をきかないかと思います。知性ある人間はいかにも知性のない人間がすぐに口にする言葉を受け入れないということでしょう。。不況・移民増、強まる人種偏見―米で「憎悪犯罪」相次ぐ（世界いまを刻む）2009/08/09, 米国で人種偏見や差別感情を動機とする「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」が深刻化している。経済危機による不安感や不法移民の増加が背景の一つとの見方がある。インターネットを利用した白人至上主義団体の勧誘に米政府は警戒を強め、人種間の対話を重視する民間の動きも出始めている。「社会保障給付金が減らされ生活に行き詰まり、不満と憎悪を募らせていた」。ユダヤ人虐殺を扱う首都ワシントンのホロコースト博物館で６月、黒人警備員が射殺された事件。実行犯として起訴された白人至上主義者の男（８９）について、自らも「白人国家主義者」を名乗る知人（５５）は男の言動が過激になっていたと明かす。　５月にはコネティカット州で２９歳の男が、女子大学生をユダヤ人であることを理由に射殺した。ペンシルベニア州では昨年夏、メキシコ人男性が若者数人に暴行され死亡するなど、ヒスパニック（中南米系）移民が襲われる事件も目立つ。　連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計では、２０００年以降、ヘイトクライムの件数は年間７０００件以上の高水準で推移。０７年の７６２４件のうち６４％が人種・民族・国籍に基づく犯罪だった。ヒスパニックを狙った犯罪は４年連続で増え、ノースイースタン大のジャック・レビン教授は「過激な行動に走るのはごく一部だが、不況のなかで、不満や不安のはけ口をマイノリティー（少数派）に向ける傾向がある」とみる。　人権団体「南部貧困法律センター」の調査によると、白人至上主義などの過激派団体の数は００年の６０２から０８年には９２６に増えた。勢力拡大を危ぶむ国土安全保障省は今年４月、全米の警察機関に注意を促した。全米最大の白人至上主義団体のリーダーは「急速にメンバーが増えた」と認め「不況や不法移民の問題が続く限り、不満の受け皿である我々は成長を続ける」と予告する。これらの団体はインターネットのチャットやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを勧誘に活用。団体名から「スキンヘッド」などの言葉を除いたり、旗や制服をやめたりして「穏健さを装う」（レビン教授）傾向もうかがえる。　国土安保省が、イラクやアフガニスタンからの帰還兵が過激派の勧誘対象になりやすいと警告するなど、米軍への浸透を懸念する声もある。こうした動きに対抗し、南部貧困法律センターは過激派団体に対する訴訟攻勢でいくつもの団体を破綻に追い込んだ。同センターの共同設立者であるモリス・ディーズ氏は「一進一退しつつも状況は改善している」と希望を語る。過激派団体を脱退し、偏見や差別と闘う活動に参加する元メンバーも多い。１５年にわたり過激派団体で勧誘活動をしていたＴ・Ｊ・レイデン氏は「自分の子供の将来を考えたとき、憎悪は何も生み出さないと気が付いた」と話す。今ではヘイトクライムの摘発に協力するとともに、全米の学校を回り、「寛容と人種間の理解」を若者たちに訴える活動を続けている。レイデン氏は「ゆがんだ憎悪に惑わされないために、教育と啓発が最も重要」と強調している。