ひーちゃんのゼミナール　名古屋産業大学（現代ビジネス学科）・大学院環境マネジメント研究科）現代の社会・経済・環境・芸能・スポーツ・宇宙

現下の菅総理による学術会議新メンバー拒否問題（２）

―支離滅裂　国会答弁―

以下の文章は、 2020 年 10 月 26 日に youtube で配信した時事問題解説を文字起こししたものであり、会話調になっていることをお断りします。

10 月 28 日の国会で、菅総理は野党の追及に対し、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがでないことも踏まえた多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ」と説明した。この答弁は 29 日にも繰り返している。被推薦者のリストを見ていないことは否定しておらず、 6 人の拒否の理由の説明になっていない。いな、支離滅裂、苦し紛れの答弁というほかない。非を咎められた子どもが言い逃れをしているようだ。推薦者のリストも見ないで、よくもまあ「判断」ができますね。

この学術会議法を忠実に実行するとすれば、拒否された人を全員認めるべきで、内閣総理大臣は、素直にこの 6 人の任命拒否を撤回すればいいんですよ。推薦された方々は、そんな非常識な人じゃございませんし、任命の判断に関して勇み足だったということで、足りないところがありましたということで、素直に撤回すればいいんですよ。

そのうえで学術会議のあり方を、それこそ時代の要請などに鑑みて、あり方を考えればいいのではないですか。国家公務員の資格を持った特別職国家公務員の資格を持ったこういう国家機関というのが時代に合わないのでしたら、それは日本ぐらいなものですから、民間でやってもらってもいいと思います。

だから、あくまでも頑なに 6 名拒否の理由を言うのを拒否する、あるいは任命拒否を撤回するのを拒否するんでしたら、それはもう司法の場に出るしかないと思いますね。この 6 人の方を中心に、さまざまな賛同者が出てくると思います。

様々な関連する学術団体とか研究所とかですね、文化・芸能・映画界を含めて、色んな人達がこれに賛同するのではないでしょうか。学術会議の会長さんは、拒否の撤回を強く求めています。

地元の話で恐縮ですが、静岡県の大井川の最上流部の地下を中央リニア新幹線が通る件についても、静岡県の漁業協同組合、内水面漁業協同組合、農協などが、差し止めという訴訟に持ってきました。その規模をはるかに上回る規模に発展する可能性があるんじゃないでしょうか。

しかもそれは日本だけの問題ではなくて、世界的な分断政策が進行する中で、共感を呼ぶと思います。スポーツ、文化、芸術は世界を一つにしますし、それに弾圧が加えられたときは黙っていてはいけないと思います。なぜなら、黙認することはやがて自分たちの身に降りかかってくるからです。

いくところまで行かなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。そうしないと、本当に恐ろしい状態が、科学技術の発展にとって、あるいはそれを主として荷っている大学での研究、学会での研究、あるいは大学での教育・研究とが結びついておりますので、学術教育・研究が、ますます萎縮して、ただでさえ世界に遅れている日本の学術研究の水準がさらに萎縮して、必ず国力の萎縮につながってきます。

日本の学術研究が、ガラパゴス化しないことを切に願います。突然変異も含めて、多様な価値観の風がやむと、進化が止まるか、いびつで社会にとって害のあるものが現れることは歴史が証明しています。

歴史が証明しているわけです。ですから安保法制とか特定秘密保護法、「共謀罪」法、軍事研究という、そういうイデオロギー的、政治的な課題になることがポイントではなくて―これらの課題は意見が分かれて当然の「社会科学的な課題でもある」―、日本全体の国力が世界の中で低下し、日本の将来にとって非常に大きなマイナスになるということですから、司法の場で判断を仰ぐということは日本の将来を考えるためにも必要なことだという風に考えます。

多様な意見に分かれやすい人文・社会科学分野の 6 名を任命拒否したことが重大で、それは思想弾圧を企てる意図を明確に示しています。私も学術コミュニティの一員として強くこの点は訴えたいと思います。

（了）